時事

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 複数の米高官によると、トランプ米大統領は１６日に新たな移民政策を提案する。国境管理の厳格化に加え、移民審査で英語力や学歴を重視するほか、就職先が決まっている人を優先するなど能力ベースの移民制度を提案する。ホワイトハウス高官が記者団に明らかにしたところによると、年間の合法移民を１１０万人で維持する計画。そのうち、家族ベースの移民は全体の３分の１にとどめる一方、

［ジュネーブ　１５日　ロイター］ - イランのハタミ国防相は１５日、米国とイスラエルの同盟を打倒すると表明した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、同相は「イランはあらゆる脅威に対抗するべく、最高度の軍事防衛が整っている」と述べた。 米国は原子力空母やＢ５２爆撃機などをペルシャ湾周辺に派遣し、イランに対する軍事的圧力を強めている。イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、米国とともにイランに対抗する姿勢

Josh　Smith ［ソウル　１３日　ロイター］ - １週間で２度目となった北朝鮮による９日のミサイル発射実験は、北朝鮮が韓国や米国と戦争になった場合に、迅速かつ効果的に使える短距離ミサイルの開発に真剣に取り組んでいることを示している、とアナリストらは指摘する。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は４日、これまで試したことのない兵器のテストに立ち会った。専門家らは、これは隠し持つのも発射するのもより

［東京　１６日　ロイター］ - 訪日したイランのザリフ外相は１６日午前、河野太郎外相との会談の冒頭、米国が昨年、核合意から離脱したにもかかわらず、イランは核合意に引き続きコミットしていると強調した。米国による制裁強化は「受け入れ難い」とも述べた。 ザリフ外相は「昨年５月の米国の核合意離脱にもかかわらず、イランは最大限の自制をしている」と語った。 河野外相はザリフ外相に対し、「中東地域の情勢を非常に

中国共産党政府は、米国の元政府高官や弁護士などの雇用に力を入れている。このほど、米オバマ政権時代の高官は、中国共産党との関連の強い通信機器大手・華為科技（ファーウェイ）にロビイストとして雇用されていることが明らかになった。

［カイロ　１４日　ロイター］ - サウジアラビア政府は１４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の領海付近で同国の石油タンカー２隻が受けた「テロ攻撃」は、海上安全への脅威だと指摘した。サウジプレス通信が１４日に伝えた。 同通信によると、サウジ内閣は声明で、エネルギー市場へ影響が及び世界経済を危険にさらす可能性があることを踏まえると、海上と石油タンカーの安全を確保することは国際社会が共有する責務だと説明した

［ニューデリー　１４日　ロイター］ - インドの鉄鋼業界はインド政府に対し、鉄鋼輸入製品に対し緊急輸入制限（セーフガード）として最大で２５％の関税を発動するよう要請した。米中貿易摩擦の激化で米国が中国製の鉄鋼製品に追加関税をかけたため、中国製の安い鉄鋼製品がインド市場にあふれるとの懸念が強まったため。政府関係者３人と業界関係者４人が明らかにした。 ＪＳＷスチール、

［１４日　ロイター］ - 南太平洋のパプアニューギニア沖で１４日夜、マグニチュード（Ｍ）７．５の地震が発生した。これを受け一部地域に津波警報が発令されたが、その後解除された。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源は東ニューブリテン州ラバウルの東約５０キロ。震源の深さは１０キロと推定されている。 地元当局によると、津波は観測されず、地震による死傷者も出ていない。詳しい被害状況などは不明。 ある

［モスクワ／ソチ（ロシア）　１４日　ロイター］ - ロシアを訪問しているポンペオ米国務長官は１４日、ラブロフ外相と会談した。ラブロフ氏は、米ロが長年にわたる相互不信を終わらせ、建設的に取り組む道を模索する時期に来ていると指摘。ポンペオ氏はトランプ米大統領はロシアとの関係改善にコミットしていると応じた。 ポンペオ長官とラブロフ外相は黒海沿岸のリゾート地ソチで会談。ポンペオ氏はこの後、プーチン大統領

［北京　１４日　ロイター］ - 米国は、中国製品の関税対象から希土類元素（レアアース）など重要な原料を除外すると再び決めた。コンピューターや軍用機器などに使われる中国の原料資源に米国が依存する姿を浮き彫りにした。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、約３０００億ドル相当の中国製品に適用する可能性のある最大２５％の追加関税について、対象品目リストを公表した。 ６月１７日にパブリックヒアリングを開くとし

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスが最新の対イラン軍事計画を検討しているとの一部報道を否定した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１３日、当局筋の話として、イランが米軍を攻撃したり、核兵器開発を加速させたりした場合に最大１２万人の部隊を派遣する案などを含む最新の軍事計画を、シャナハン米国防長官代行がトランプ政権に提出したと報じた。 トランプ氏は

［ジュネーブ　１４日　ロイター］ - 日本政府は、携帯電話や基地局、回路基盤などにインドが課している関税に問題があるとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きの第１段階に着手した。提出書類で１４日、明らかになった。 日本側は、特に２０１４年９月の「メイク・イン・インディア」政策以降、インドが関税などを調整し、国内生産保護を図ったと主張。日本にとって重要な財（モノ）に対する一部関税は、ＷＴＯで認

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英政府は１４日、欧州連合（ＥＵ）離脱協定案を議会の夏季休暇入り前に批准することが「必要不可欠」との認識で合意した。メイ首相は離脱案の承認を受け辞任するとしていることから、辞任の日程がこれまでよりも明白に示された格好となる。 ＥＵ離脱を巡りメイ首相率いる保守党は野党・労働党と交渉を継続中。メイ首相の報道官によると、この日の主要閣僚による閣議で、労働党との交渉を押し

［ソチ／モスクワ　１４日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官は１４日、ロシアのラブロフ外相に対し、米政府は２０２０年の米大統領選挙へのロシアの介入を容認しないと伝えた上で、介入すればすでに冷え込んでいる米ロ関係に深刻な悪影響を及ぼすと述べた。 ポンペオ氏は「ラブロフ外相に米選挙への介入は容認できないと明確に伝えた。２０２０年の大統領選挙にロシアが関与した場合、米ロ関係はこれまで以上に悪化

［ロンドン　１４日　ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は１４日、イランは米国との戦争を望んでいないと述べた。同時に米国と新たな核協定について交渉する意向がないことも改めて示した。 国営テレビによるとハメネイ師は政府高官を前に、「戦争が始まることはない。イランはレジスタンス（抵抗）の道を選んだ」とし、「イランは戦争を望んでいない。米国も望んでいない。米国は戦争は自国の利益にならないことを

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官が中国での通商協議再開を近く計画する見通しだと、財務省報道官が１４日明らかにした。 ムニューシン長官がさらなる協議で北京に向かうのかとの質問に対し、報道官は「ムニューシン長官がこれまでに示しているように、交渉は継続する。長官が前日示唆したとおり、中国での協議開催を近い将来計画する見通し」と応じた。 報道官は訪中に関する詳細な日程は示

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領が週内にも移民政策に関する演説を行うことが、共和党議員の話で１４日、明らかになった。トランプ大統領は高い技能を持つ移民を優遇する一方で、他の種類のビザの発行を縮小させることなどを検討している。 共和党のジョン・コーニン上院議員とジョン・バラッソ院議員は記者団に対し、トランプ大統領が週内にも移民政策に関する自身の考えを表明することを明らかにした。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米軍は１４日、イランの支援を受ける勢力によるイラク駐留部隊への差し迫った脅威の可能性にあらためて懸念を示し、イラク駐留米軍は警戒態勢を強めていると明らかにした。これより先、イラクとシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討に当たる米主導の有志国連合の英指揮官は、イラン傘下の武装勢力による脅威は高まっていないと発言していた。 米中央軍の報道官はこの発言

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に今週署名する見通しで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引禁止につながるとみられる。複数の米政府当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。 大統領令は特定の国や企業を名指ししないという。また１年以上前から検討されてきたものの、何度も遅

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国と中国が輸入品の追加関税率引き上げを相次いで発表し、米中貿易摩擦は激化する様相を呈してきた。このため投資家は両国の対立が長期化するとの見方を強め、貿易関連の銘柄を手放して低リスク資産に資金を移すなどポートフォリオの見直しを進めている。 トランプ米政権は１０日に２０００億ドル相当の中国からの輸入品について追加関税率を１０％から２５％に引き上げると発表。

［１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、米中貿易摩擦に関するツイッターへの投稿で、中国は国内システムに資金を供給し、恐らく利下げを行うだろうとの見方を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も同様に金融緩和に動けば「ゲームオーバーで、われわれが勝利する」と述べた。 トランプ氏は、中国は国内企業を支援するためにいつものように資金供給を行い、恐らく利下げをすると指摘し「ＦＲＢも同様に動けば

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米中貿易摩擦が激化するなか、米議会共和党の一部議員は１４日、中国人民解放軍の関連機関が雇用・支援する人材について、学生向けと研究員向けの査証（ビザ）の発給を禁止する法案を提出した。 上院共和党のチャック・グラスリー議員、トム・コットン議員、テッド・クルーズ議員、マーシャ・ブラックバーン議員、ジョシュ・ホーリー議員が提出した。 一部の米当局者は、国内の大学や

中国遼寧省大連裁判所は、人身売買の罪で、カナダ人のセレンバーグ（Robert Lloyd Schellenberg）氏に対して死刑判決を下した。中国当局の動きは、バンクーバーで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）と関連する報復措置と考えられている。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - ＪＰモルガンは１４日、メイ英首相が６月末以降も職にとどまるのは難しいとの見方を示した。同社は「メイ首相はこれまで素晴らしいスキルで職にとどまってきたが、保守党の指導者としての砂時計は、ついに尽きつつあるように思える」と指摘。 「当社の見解では、メイ氏のリーダーシップが６月末を越えて続くとは予想しがたい」としている。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、首脳会談のためにホワイトハウスを訪れたハンガリーのオルバン首相を歓待し、自身と共通するオルバン氏の強硬な移民政策を高く評価した。 トランプ氏はオルバン氏について「恐らく私と同じように少しばかり議論を巻き起こしがちだが、問題はない。素晴らしい仕事をしてハンガリーを安全に保っている」と称賛。オルバン氏がハンガリーの民主主義の基盤を弱

［マニラ　１４日　ロイター］ - フィリピンで１３日実施された中間選挙では、上院（定数２４）で争われた１２議席のうち、ドゥテルテ大統領を支持する候補者が９議席を獲得して圧勝する見通しとなったことが、非公式集計で明らかになった。大統領の改革路線に反対する野党は１議席も得られず惨敗したもよう。 残る３議席は、無所属候補が確保したとみられる。 中間選挙では上下院と地方の首長など全国１万８０００以上の公職

5月10日に終了した米中閣僚級通商協議が実質上物別れに終わり、米中間の関税引き上げ応酬が始まった。

報道によると、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは、米ニューヨークで新しい事務所店舗を賃貸契約しようとしていたところ、ビル所有者である中国国営企業に「好ましくない」として直前にキャンセルされたという。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米政府は１３日、２０２４年までに再び有人月面着陸を行う目標を達成するため、来年度の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）向け予算を１６億ドル増額するよう議会に要請した。トランプ大統領がツイッターで明らかにした。 この目標は約２カ月前にペンス副大統領が発表した。ＮＡＳＡは２０２８年までに月面に宇宙飛行士を再び着陸させることを目指していたが、２４年へと４年前倒しされた。

［東京　１４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、米国による対中追加関税の実施およびさらなる追加関税の検討と、米中対立激化を受けた株式市場の急落に関し、「貿易制限措置はどの国の利益にもならない」と批判、「米中間のやり取り、日本への影響を注意深く見る必要がある」と述べた。 米中対立による経済への悪影響は、消費増税を延期する条件である「リーマン・ショック級になるとは捉えていない」