米上院が13日、トランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏を賛成多数で承認した数時間後、トランプ大統領は「アメリカを再び健康にする委員会」を設立する新たな大統領令に署名した。
政府は14日、来月24日から27日の日程でブラジルのルラ大統領夫妻を国賓として招くことを閣議決定した。2019年5月のトランプ米大統領以来、約6年ぶりの国賓招待となる。
トランプ大統領とモディ首相が会談し、防衛協力や貿易拡大、インド太平洋地域の安定に向けた連携強化について議論。F-35戦闘機の供与計画やエネルギー分野での協力が注目される。
日本の高校生を騙してミャンマーに連れて行き、特殊詐欺に加担させたとされる容疑者は13日、タイで拘束されている。詐欺団地の実態や国際的な犯罪ネットワークの背後に迫る
中国本土の噂や内部告発者の情報によると、中国の複数の地域で高病原性鳥インフルエンザH5N1が発生し、特に山西省が最も深刻な被害を受けているとされている。
ヘグセス米国防長官は13日、NATO国防相会合後の記者会見で、中国の軍事的脅威に対して米国単独では抑止できないとの認識を示し、日本を含むインド太平洋地域の同盟国との連携強化の必要性を訴えた。
政府は14日、能登半島地震の教訓を踏まえ、防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など6つの法律を改正する法案を閣議決定した。
トランプ政権の米国際開発庁（USAID）に対する措置が、議会内で激しい議論を引き起こしている。存続か廃止か、対外援助の未来を巡る両党の主張とは？
北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けて、林芳正官房長官兼拉致問題担当大臣が政府一丸となって取り組む姿勢を示した。
新年祝いの行事にも神経尖らす中国当局。何を恐れているのか。
中谷元防衛相は14日の閣議後の記者会見で、2024年に中国共産党（中共）軍の艦艇が日本の南西地域周辺の海域を航行した回数が68回に上り、2021年の3倍以上に増加したことを明らかにした。
「中国でEV買うなら米テスラ社製を買え」？ これには理由がある。
日産自動車は、2025年3月期通期の業績予想について、最終利益が800億円の赤字になる見通しを発表した。
共和党がFBI長官候補のパテル氏を評価する一方、民主党はその過去の発言や行動を問題視し、指名に反対。支持と批判の両極を生む中、上院での最終的な承認が注目されている。
2025/02/14
トランプ米大統領が、不公平な貿易慣行を是正するため『相互関税』導入の文書に署名した。その狙いと国際的影響とは？
トランプ氏とマスク氏が主導する連邦政府機関のスリム化は、USAID廃止や教育省解体を含む大胆な改革を進めている。これにより、連邦機関の数を大幅に削減し、政府効率を向上させる計画であることが示された。
トランプ政権の早期退職プログラムに、期限までに約7万5000人が応募している。連邦政府職員の約4％弱に相当する
ケネディ氏が米上院で保健福祉長官に承認された。ワクチン政策や医療改革を巡る激しい議論の末に承認が決定。全米規模の健康促進運動「MAHA」（Make America Healthy Again）が始動する。
パム・ボンディ司法長官は2月12日、司法省がニューヨーク州の当局を提訴したことを発表し、同州がアメリカ市民よりも不法移民を優先していると非難した。
トランプ大統領は近い将来、プーチン大統領と会談を行う予定だと発表。最初の会談はサウジアラビアで行われる可能性を示唆した。トランプ氏はウクライナのNATO加盟は非現実的だとの見方をしている
米労働省が12日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.0%上昇し、4か月連続で上昇率が拡大した。
農水省は、政府の備蓄米から21万トンを市場に放出する方針を固めた。その効果には注目が集まっている。
トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税の強化を発表し、全ての貿易相手国からの輸入に25%の追加関税が課されることになる。
トランプ米大統領は12日、SNSへの投稿で、米首都ワシントンにある「ケネディ・センター」の理事長に就任したと発表した
2025/02/13
12日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船舶4隻が一時侵入する事案が発生した。
台湾・台中市の新光三越百貨店でガス爆発事故が発生した。死傷者計13人。
イーロン・マスク率いる政府効率化省（DOGE）が連邦システムにアクセスし無駄削減を推進。大胆な改革とその波紋に注目が集まっている。
マスク氏は、自身への批判者に対し、「国民は大規模な政府改革に投票した。そして国民が得るのはまさにそれだ」と語った。
アップルとスターリンクの提携がもたらす技術革新と、中国の通信・監視体制に及ぼす影響を分析。
