昔は「街の景観が悪くなる」と禁止。今は一転して容認へ。中国で再び増え始めた屋台。その裏には深刻な失業問題があった
走り続ける日常を少し止め、自分にとっての「十分」を見つめ直してみませんか？「知足・断捨離・旬」という3つの視点から、衝動に惑わされず、一人の人間として日々の暮らしを丁寧に愛おしむヒントを綴ります
「最後の受け皿」だった配達の仕事にまで人があふれ始めた中国。今では、働きたくても順番待ちをしなければならない
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した
強制臓器収奪の実行者に制裁を科す法案が17日、上院外交委員会を通過した。「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法」は、中国における強制臓器収奪に故意にかつ直接的に関与・幇助したと認定された外国人のリストを米政府に作成するよう命じている。
約70億円を投じた中国の国家プロジェクトで手抜き工事が発覚。土台は素手で崩せる脆さだった
かつて豊かさの象徴だった上海でも、出産手当の返還を求め始めた。財政難のしわ寄せが、子育て世帯に及んでいる
中国の5月小売売上高にあたる社会消費財小売総額は前年同月比0.6％減となった。自動車や家電、建材の落ち込みが目立ち、都市部の消費低迷も鮮明に
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
欧州議会は6月17日、EU域内の不法移民を域外の収容施設に送還することを認める新規則案を可決した。6月1日に加盟国政府などと達した暫定合意を受けた最終採択であり、中道右派と右派会派などの賛成多数で成立した。
「引退しても逃げられない」 中国共産党政権では近年、退職から18年を経た高官を摘発する事例も出ている。米紙は、習近平の反腐敗運動が汚職摘発から「忠誠心を試す粛清」へ変質していると報じている
ファーウェイをめぐる米刑事裁判で、孟晩舟の過去の供述は証拠として使用できると、米連邦判事が判断した。供述は、同社のイラン事業や制裁順守をめぐる内容で、今後の裁判の焦点となる
カーボベルデ代表の40歳GKボジーニャが、優勝候補スペインを相手に7度の好セーブを連発。試合後、SNSは称賛の嵐。インスタのフォロワーは約5万人から1千万人超へ急増した。
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
EU各国の間で、中国の貿易政策に対し、より強硬な姿勢で臨むべきだとの認識が広がっている。EUの対中貿易赤字は拡大を続けており、過剰生産や市場アクセス、不公正な貿易慣行への懸念が高まっている
前米国土安全保障長官クリスティ・ノーム氏は、中国系不法移民の米国流入の背後に、中共が関与する組織的ネットワークが存在するとの見方を示した
台湾の頼清徳総統もXに投稿し、中国共産党を念頭に、台湾海峡での一方的な現状変更の試みに反対する姿勢を示したG7首脳に謝意を表明した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
米イラン了解覚書の14項目が判明した。対イラン制裁停止、IAEA監視下での濃縮ウラン処理、60日間の検証期間に加え、中国共産党政権による制裁の抜け穴利用を封じる狙いもある
米国とイランは17日、約4か月にわたる戦争を終結させる合意に署名した。米・イラン合意の内容 戦争終結に向けた覚書はどのようなものだったのか
G7サミットで、トランプ米大統領が韓国の李在明大統領を「強いリーダー」と評価。中東の戦争解決を引き合いに北朝鮮問題への主導を求めた李氏に対し、トランプ氏が呼応した緊密な米韓首脳外交の舞台裏
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
中国の子供が米国人観光客に「人を食べるの？」と質問。無邪気な一言だったが、その背景には長年積み重ねられてきた教育や情報環境が見え隠れする
過去十数年にわたり、中国人観光客が日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある
日本の学校現場で、特定の宗教的背景を持つ家庭の子どもを把握し、学校内で情報共有する仕組みが進められているとして、信教の自由やプライバシー侵害への懸念が出ている
中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
