イランの交渉担当者は4月30日、パキスタンの仲介者を通じて新たな和平案を伝えた
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある
高市総理がベトナムを訪問し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化に向けた外交政策スピーチを行うと発表した
中国で閉店詐欺が広がる 店を引き継いで会費だけ集めて消える手口…前払い金が戻らない被害が続出
中国の連休直前に航空券が急落。早く買った人が損をする展開に
中国で「スパイ探し」が過熱。写真撮影や外国人との交流まで疑いの対象に。SNSでは煽る動画も拡散し、不信と不安が社会に広がっている
広東省東莞市の「樟木頭収容所」をめぐり、中国本土のブロガーが、1990年代から2000年代初めにかけて数千人が死亡または行方不明になったと主張し、再調査を求めた。関連する話題は一時ネット上で注目を集めたが、その後、閲覧できなくなった
国境なき記者団が発表した2026年版世界の報道自由度ランキングによると、世界の報道自由度は過去25年で最低水準に落ち込んだ。中国は再び最下位圏で、178位となった
イラン情勢の先行きがなお不透明な中、5月14日に予定されている米中首脳会談には依然として不確定要素が残る
4月28日、中国共産党体制内部の複数の関係者が大紀元の取材に対し、現在、当局が米国製兵器の性能を研究していると明らかにした
米国など米州6か国は28日、共同声明を発表し、中共によるパナマへの圧力を非難した
米FBIのリーザーマン副長官は4月30日、中共がハッカーを外部委託する仕組みはすでに「制御不能」に陥っており、サイバー犯罪者に当局との関係を否定する口実を与えていると警告した
サイバーセキュリティ企業の調査で、中共系ハッカーが、米ワシントンのキューバ大使館のメールシステムに侵入し、外交官68人の通信記録を取得していた疑いが明らかになった
米連邦通信委員会（FCC）は4月30日、中国の検査機関がスマホやカメラ、パソコンなどアメリカ向け電子機器の検査を担うことを禁じる提案について、審議を進めることを全会一致で決めた
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという
米下院国土安全保障委員会と対中共特別委員会は29日、大手民泊プラットフォームのAirbnbおよびAIコーディングプラットフォーム「Cursor」の開発会社Anysphereに対し、合同調査を開始したと発表した
「米イラン合意」が鍵を握る中、高市首相が大統領への直談判。日本人乗船のタンカー1隻がホルムズ海峡を無事通過
米下院は4月30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
国土安全保障省は76日間にわたって一部閉鎖されており、全米の空港で運輸保安局（TSA）の長蛇の列が発生するなどの影響が出ていた
スコット・ベッセント米財務長官は30日、中国共産党（中共）の何立峰国務院副首相と電話会談したことを公表し、中共の域外適用を想定した管制法規がもたらす萎縮効果を批判した。米中両国は現在、トランプ大統領の5月訪中に向けた準備を進めている。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ホワイトハウス記者夕食会で起きた暗殺未遂事件は、我々にとっての「清算の瞬間」だったのではないだろうか
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
2026/04/30
