高市早苗首相は1日、Xで自身の為替発言について釈明した。「円安メリット強調」との報道を否定し、真意は「為替変動に強い経済構造」の構築と説明。一般論として外為特会の運用益などにも言及したとしている
米国が中東地域に大規模な軍事力を展開する中、トランプ米大統領は、イランとの交渉が数日以内に合意に至る可能性に言及し、合意に失敗した場合の影響を見極める姿勢を示した
2026年に入り、中共軍上層部の動揺が続いている。中共中央軍事委員会副主席の張又俠および中央軍事委員会委員の劉振立が拘束されたほか、1月だけで三人の軍高級将官が死亡した。
1月31日、日英首脳は東京で会談し、世界的なサプライチェーンの不安定化や地政学的リスクの高まりを踏まえ、重要鉱物分野を含む供給網での協力を強化し、経済と安全保障の両面での強靱性を高めていくことで一致
松本文科相は1日、探査船「ちきゅう」が水深6千mからのレアアース泥揚泥に成功したと発表。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)による国産資源開発の成果であり、経済安全保障への貢献が期待される
サウジアラビアの国防相のハーリド・ビン・サルマーン王子は米国政府がイランに対して軍事攻撃を行わなければ、イランの強硬姿勢を助長することになると警告した
事故の直後に現れ、説明もないまま人を連れて行く救急車。中国各地で広がる不安の正体とは。なぜ人々はサイレンに身構えるようになったのか
中共機関紙の解放軍報は数日間沈黙した後、再び社説を掲載して張又俠を批判し、文章全体には内部闘争の激しい雰囲気が漂っている
中国の中堅国立大学で、授業中に反共発言をした学生が学籍剝奪に。デモでもSNSでもない。「教室での一言」が処分対象になる現実に、時代の変化がにじむ
国際会議で日本提案の海底地形名9件が正式承認された。JAMSTECの「かいれい」「よこすか」など大陸棚調査に貢献した船名が採用され、日本の深海探査の功績が世界地図に刻まれる
学校で「転落死」とされた中国の高校生。説明は二転三転し、現場は変えられ、腎臓は摘出された。事故なら、なぜここまで不自然なのか――疑念だけが残った。
中国の青年が高給な海外の仕事を信じて渡航。
行き着いた先はカンボジアの詐欺拠点だった。
暴力から逃げ、大使館に助けを求めた結果「売られた」
これは実際に起きた話だ
金を払えば免許が取れる。
中国で発覚した「不正合格5677人」の運転免許事件。
未熟なドライバーがそのまま公道へ
「零件(リンジェン)」と自分を呼ぶ中国の庶民たち。失踪が増え、臓器移植が推し進められる社会で、臓器狩りへの恐怖が現実の感覚になっている
病院が弁当とミルクティーを売る時代に。給料未払いが常態化し、治療より商売に走らざるを得ない中国医療の現実
張又侠の拘束で揺れる中共政局。千年の歴史を持つ予言書『推背図』と、世界的予言者パーカー氏の言葉から、習近平政権の末路を読み解く。軍内部の反乱や2026年の体制崩壊説など、中国の激変を暗示する衝撃の分析
WHOが示す勧告は、非常に大きな影響力を持つ。新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中、WHOは世界最大級のテクノロジー企業と連携し、数十億人に対して情報や科学的議論を制限した
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する
内部関係者によれば、中共軍の2人の上級大将の解任は、台湾戦略やパンデミック時の指導力、そして習近平による中共軍への統制強化に対する内部の抵抗を反映しているという
厚生労働省は1月30日、藤田医科大学(愛知県豊明市)などが設立した一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会(CODA)」に対し、臓器移植法に基づく「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を出した
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
中国サッカー協会が処分決定を発表した後、北京国安足球倶楽部は29日、公式ウェイボーに「人は見ている、天も見ている。頭上三尺に神あり」と投稿し、処分への不満を示唆したと受け止められ、ネット上で急速に議論が広がった。
張又俠の拘束をめぐる疑問が国際的に広がる中、中共国防部の定例記者会見では海外メディアの追及が相次いだが、当局は明確な回答を回避し、関連する質疑は公式記録から削除された
複数の中共軍関係者によると、1月24日に中央軍事委員会副主席の張又俠が失脚したことが公式に発表される数時間前、軍事委員会は「臨戦状態」に相当する最高水準の統制措置を発動していたという
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
張又俠が拘束される前に書いたとされる秘密書簡がネット上で拡散し、大きな注目を集めている
中国共産党(中共)中央政治局は30日、会議を開いたが、中央軍事委員会副主席の張又俠、同委員の劉振立が調査対象となった件には触れず、党中央の「集中統一指導を堅持する」ことのみを強調した。微妙なシグナルとして注目を集めている
高市早苗首相は23日、衆議院の解散を正式に発表し、2月8日の「短期決戦型」の総選挙で過半数獲得を目指す考えを示した。高い個人人気を背景に勝負に出る構えで、専門家は、高市首相が選挙に勝利し政権基盤を固めれば、中共に対抗する影響力が高まると指摘している