中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
参議院厚生労働委員会で9日、山田宏議員は、中国における不透明な臓器移植の実態と、日本の法整備の遅れについて厳しく指摘。倫理的問題をはらむ渡航移植に代わる方策として、iPS細胞を用いた再生医療の推進と、国内法の見直しも求めた
中国当局が昆明で米国籍のミャンマー人学者を拘束。米大使館は渡航リスクを連日警告し、恣意的拘束や出国制限、二重国籍不認可による領事支援の制約に注意を呼びかけた
非核3原則の見直しを巡り国会で議論。維新・松沢氏は「持ち込ませず」では不十分だとして「撃ち込ませず」を第4原則に位置付けるべきと主張した
EUは、中国軍がロシア軍要員を訓練していたとの報告を確認したと明らかにした。ロシア軍への支援に関与した中国企業2社と香港企業1社を新たに制裁対象に指定
米ロサンゼルスのW杯イラン初戦。ピッチ外ではデモ、スタンドではイラン革命前の国旗。スポーツと政治が同じ空間で交差した一戦になった
史上最大級IPO後、SpaceX株は通常取引初日も6％上昇し時価総額2兆ドル超に。成長期待が高まる一方、損失や高評価への懸念、投資判断の分かれも浮上している
中国共産党の重要会議で「習近平党建思想」を初めて明示。一方で幹部の発言構成や役割分担に「異例」との指摘も。党内の力学変化をめぐり観測が広がっている
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％から1％に引き上げることを決めた。1％の金利水準は31年ぶりとなる
ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は「富」と「貨幣」の違いを指摘し、米中間選挙後がAIバブル崩壊重要な節目になるとの見方を示した
14日、中共当局はキリスト教「秋雨聖約教会」を再び摘発。礼拝中に警察ら50〜60人が教会を包囲、子供を含む多数を連行
スターマー英首相が16歳未満のSNS利用禁止方針を発表。ゲームサイトやライブ配信サービスにも規制を拡大する可能性がある
140か国から3.7万人が集まる国際ロータリー年次大会が台北で開催。臓器収奪停止を訴える展示に高い関心
W杯サムライブルー初戦は引き分けに終わったが、日本は強豪オランダ相手に重要な勝ち点1を獲得した。スタジアムに詰めかけた日本サポーターのマナーの良さも、再び国際メディアで注目されている
フロリダ州司法長官がTikTokを提訴。14歳未満のアカウント作成を禁じる州法に違反し、子どもを有害コンテンツにさらした疑いがあるとしている
2022年には、英国首相の公用車内から中国製の追跡装置が発見され、中国国内へデータを送信し続けていたことが明らかになった。中国製ハイテク部品に潜む情報浸透のリスクが懸念される
米税関がW杯2026関連の偽造グッズ1578点を押収。ユニホームや帽子、ブランドTシャツなど総額1900万円相当で、大半は香港発だった
米イランが19日に協定署名へ。だが真の試練は「合意の実効性」か。過去の閉鎖リスク再燃の懸念も
グーグルは、中共関連のサイバー集団がアメリカとカナダの研究機関から機密情報を窃取していたと発表。同グループの攻撃用インフラを特定し、無力化したという
北海道内で「赤い羽根」などの共同募金を実施している北海道共同募金会が、集められた寄付金に使途不明金が発生していた問題で、会計責任者を務める男性事務局長（58）による横領が疑われる事案について説明した。
日本の脳梗塞研究が『Nature』に掲載され、脳の修復と制約のメカニズムが話題だ。一見矛盾するこの働きは、二千年以上前に『黄帝内経』が説いた「陰陽五行・生剋制化」の法則と一致する。人体の神秘に迫る
高市早苗首相は、イタリアのジョルジャ・メローニ首相の招待を受け、ローマを訪問し、日伊首脳会談を行った。両首脳は会談で、日伊両国が「特別な戦略的パートナー」として、二国間関係および国際社会における連携をさらに強化していくことで一致した。
中国でAIが俳優の仕事を奪い始めた。ショートドラマ業界では実写作品が減り、俳優や撮影スタッフが失業の危機に直面。撮影の街・横店も閑散としているという
中国の1円激安歯ブラシ。その安さには理由があった。廃マスク、廃家電、化学廃材…1円を実現した驚きの裏側
中国で再び「精神病院送り」が問題になっている。標的になったのは、官僚の汚職を追及していた元党機関紙記者である。真実を語る代償が、あまりにも大きすぎる
少子高齢化や地方の過疎化が進むなか、日本では農業や漁業の担い手不足、食料や肥料の輸入依存、防災力の低下など課題が山積している。松上信一郎氏が語る「農業自衛隊」創設の背景と使命に迫る
政府は、エネルギー安全保障の強化に向け、国内でLNG運搬船の建造再開を計画している。韓国との協力を視野に、2035年ごろ年3~5隻の生産を目指す
「釣った本人は食べない」。中国で人気の「爆釣エサ」の正体は、使用禁止の向精神薬でした
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
