自民・茂木敏充前幹事長は10日に記者会見を行い、石破首相の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明した。茂木氏の総裁選挙への出馬は昨年に続き2回目となる。
平将明デジタル相は総裁選を巡り「派閥の領袖や長老が発言し、流れをつくるような総裁選をしたら自民党は終わる」と述べ、麻生派を念頭にけん制した。
中国共産党（中共）外交部は維新・石平参院議員に制裁を発表。石平氏は「制裁されたことはむしろ光栄」と語った。日本の国会議員が対象となるのは極めて異例で、林長官は「断じて容認できない」と中共側に撤回を求めた。
石破首相の辞任で、自民党は総裁選に突入する。高市早苗氏や小泉進次郎氏ら有力候補に加え、茂木敏充氏も出馬を表明。与党が少数派となる中、新首相は野党との協力を前提に政権運営を迫られる。
文化庁は旧統一教会解散後の清算手続き指針案をまとめた。被害者救済を徹底するため、申し出期間の長期化や新財団設立も検討。公的意見を経て10月に正式決定の見通し。
鈴木馨祐法相は5日、自民党総裁選の前倒しを求める考えを自身のブログで明らかにした。現職閣僚による前倒し要求は初めて。
外国勢力による情報操作や内政干渉のリスクがかつてないほど高まっている。こうした状況を受け、自民党のデジタル社会推進本部は5日、政府に体制強化を求める緊急提言を林官房長官に提出した。
2日に行われた自民党の両院議員総会が終わった後、参院選大敗を受け党の要である「党四役」が一斉に辞意を表明した。石破首相に対する退陣論が一段と強まる可能性。
自民党は2日午後、両院議員総会を開き、大敗した参議院選挙の総括文書について報告を行い、石破茂首相は「地位に恋々とするものでは全くございません。しがみつくつもりも全くございません」と語った。
前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏が27日、自身設立の政治団体「再生の道」代表を退任すると表明し、理由について「属人的にせず運営するため」と説明した。今後は間接的に政治活動を続ける意向。
外務省とJICAは、TICAD9で発表した「アフリカ・ホームタウン」に関する誤情報を否定。移民や特別査証は事実無根と強調し、正確な情報発信に努める姿勢を示した。外務省には問い合わせが殺到しているという。
終戦から80年。靖国神社には戦没者を悼む国会議員が姿を見せ、それぞれの立場や歴史認識が交錯した。当日の参拝を巡る国内外の反応や議員の思いをリポート。
自民党は臨時総裁選挙の是非を巡る議論を本格化。有村治子総会長が両院議員総会で意思集約を進めた。
2025/08/09
自民党は8日、参院選大敗を受けて両院議員総会を開催。石破首相の早期退陣や総裁選前倒しを求める声が相次ぎ、総裁選を前倒しする可能性が検討されている。
海自基地近くの離島・笠佐島で中国資本の土地買収が相次ぐ。制度の隙を突く外資取引に安全保障上の懸念が広がっている。
被爆80年を迎えた広島の慰霊式で、石破首相は犠牲者を追悼し、核兵器廃絶への決意を再び示した。首相の挨拶は、正田篠枝の詩の朗読で厳かに締めくくられた。
参政党の代表・神谷宗幣が5日、参院予算委員会で初めての質問を行い、石破首相に対し「不平等条約みたいなものを一方的に押しつけられたような感覚をもっている国民もたくさんいると思う」と投げかけた。
政府と与党は、7月の参議院選挙においてSNSを通じて偽情報や誹謗中傷、不自然な投稿が拡散されたことから、外国勢力による選挙介入への対策に本格的に乗り出した。
日本維新の会の前原誠司共同代表らは4日、参院選の不振を受け、党幹部会合で吉村洋文代表（大阪府知事）に引責辞任する意向を伝えた。各種報道機関が報じた。
オーストラリア政府は5日、同国の海軍の新型フリゲート艦に、海上自衛隊護衛艦「もがみ型」改良型を採用すると決定し、日本政府に伝えた。
4日、日米が合意事項を記した共同文書を作成していないことに野党議員が追及したことについて、石破首相は「相手が普通の人ではない。ルールを変えるという人なので、文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と発言した。
北朝鮮拉致問題を担ってきた内閣官房参与2人が突然退職。政府の方針転換や家族会との摩擦などが背景として報じられた。
文部科学省の人材委員会は大学院博士課程の学生を対象とする「次世代研究者挑戦的研究プログラムのうち、年間最大240万円の生活費支給を日本人学生に限定する方針を打ち出した。研究費の支給については、引き続き外国人留学生にも行う。
米関税の猶予期限が8月1日が迫るなか、林芳正官房長官は30日の会社会見で、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう米国に強く要請したと述べた。
自由民主党と公明党の幹事長は29日、東京都内で会談を行い、外国からのSNS（交流サイト）を通じた選挙介入などを防ぐため、法改正も視野に規制強化策を検討する考えで一致した。
愛知県一宮市の小学校に勤務する30歳の男性教諭が、12歳の女子児童に対し自らの車内で複数回にわたり体を触るなどのわいせつな行為を行ったとして、2025年7月29日に愛知県警一宮署に逮捕された。
内閣府は7月28日付で経済財政諮問会議の民間議員に日本生命保険特別顧問の筒井義信氏を任命した。今後の政策形成への影響が注目される。
参院選で自民党が大敗したことを受け、自民奈良県連は24日、党執行部の刷新を求める意見書を森山裕幹事長に送付したと発表した。
石破首相は麻生・菅・岸田の各元首相と会談し、参院選大敗を受けても続投する意志を示した。直前に出ていた退陣報道については明確に否定した。党内動向や今後の展開に注目が集まっている。
ジョージ・グラス駐日米国大使は2025年7月17日、X（旧Twitter）の自身のアカウントで、中国当局が日本の製薬大手アステラス製薬の幹部に対してスパイ罪で実刑判決を下した件について、強い懸念と批判を表明した。
