参院選での与党敗北を受け、石破茂首相が8月末までに退陣を表明する意向を固めた。党内情勢や今後の政権運営に注目が集まる。
自民党の木原誠二選挙対策委員長は21日、BSフジ番組で今回の参議院選挙の敗因について検証などを終えたのち、しかるべき時期に選挙対策委員長の職を辞任する意向を示した。
参院選で落選した武見敬三元厚労相が政界引退を表明。コロナワクチン政策や中国共産党当局との医薬品協力での課題を残し「国会議員としての役割は終わった」と静かに語り、今後は公職には就かない意向を表明した。
2025年参院選で参政党は計14議席を獲得し、法案提出権も確保。「日本人ファースト」「反グローバリズム」など独自色で存在感を急拡大した要因を詳しく解説する。
第27回参院選で与党が議席を減らす中、石破首相は現状でも比較第1党である責任を強調し、続投の意向を示した。
2025年参院選の最終日、無所属の平野雨龍氏が新宿駅南口で有権者に最後のメッセージを届けた。対中国政策を前面に掲げ、強い支持を集めた現場の様子を伝える。
金融庁は、銀行口座開設時などに運転免許証の画像を利用する本人確認手続きを早期に廃止し、マイナンバーカードの活用を促すよう、銀行業界に要請した。
政府は外国人対応を強化するため新組織を設置。石破首相が制度運用の厳格化や政策見直しを指示した。背景には参院選で外国人政策が主要な争点の一つとなっていることがある。
第27回参院選が公示。物価高と減税が最大争点となり、与野党や新興勢力が激しく競う。1人区や無党派層の動向が鍵。
厚生労働省は、フェンタニル原料の不正流通防止のため、事業者に疑わしい取引の報告を求める内容の通知を全国の自治体に出した。監視体制を強化する。
元維新の梅村みずほ参院議員が参政党に入党し、全国比例で参院選に出馬することが発表された。参政党は政党要件を満たし、選挙戦を本格化させる。
2024年度の国の税収が約75兆2000億円となり、5年連続で過去最高を更新する見通し。企業業績や物価高が背景。
27日、福岡厚労大臣による定例記者会見で、新型コロナワクチン接種後のスパイクタンパク質の長期残存に関する論文報告と、若年層へのワクチン接種政策の経緯について、記者から質問が相次いだ。
厚労省は病床数適正化支援事業の第2次内示を発表し、公立病院も新たに支援対象とした。今後の追加支援について福岡厚労相は明言を避けた。
東京都島嶼部の5区域が再エネ海域利用法に基づき新たに準備区域に指定。洋上風力発電導入に向けた動きが加速している。
元拓殖大学客員教授で、中国問題専門家の石平氏は24日、参院選に日本維新の会の比例代表候補として出馬するとXで表明した。「対中国外交の見直しと正しい対中戦略の構築」や「帰化制度の厳格化と帰化資格取消制度の制定」を掲げた。
石破首相が通常国会閉会を受けて会見。予算案の国会修正や物価高対策、外交成果、参院選への意気込みを語った。
政府は7月1日、能動的サイバー防御の司令塔「国家サイバー統括室」を発足し、官民連携で防御体制を強化する。
小泉進次郎農水相とJA全中が、コメの「概算金」制度見直しと買い取り方式への移行検討で一致。
公明党の山口那津男元代表は20日、来月の参院選に立候補せず、政界を引退すると明らかにした。
立憲民主党の野田佳彦代表は19日、石破茂内閣に対する不信任決議案の提出を見送ると決断。不信任案の提出が見送られる場合、石破氏は衆院の解散は行わない考えで、衆参同日選も見送られることになる。
農相と経団連会長が企業の農業参入やコメ輸出促進で合意。生産基盤強化やスマート農業導入など、農業の成長戦略が進む。
農林水産省は2025年産からコメの作柄を示す「作況指数」の公表を廃止。70年続いた指標が大きく転換される。
政府は2025年度の「骨太の方針」を決定。アメリカの関税リスクやコメ政策の見直し、賃上げによる成長戦略などが盛り込まれた。
石破首相は物価高対策として、国民1人2万円の現金給付を自民党に指示。子どもや低所得者には4万円支給案も盛り込み、参院選公約に向けて調整が進んでいる。
年金制度改革関連法が参議院本会議で可決・成立。パート労働者の厚生年金加入拡大や基礎年金底上げ策が盛り込まれた。
自民など5党派が、災害や感染症など緊急時に国会議員の任期延長を可能とする憲法改正骨子案を提示。国会での議論が本格化へ。
厚生労働省は臓器移植コーディネーターの認定制度導入で現場体制を強化。臓器移植の体制作りを進める日本は、中国との医療提携に潜む人権リスクに十分注意が必要だ。
選択的夫婦別姓をめぐり、10日に衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、参考人として作家の竹田恒泰氏は、子供へのアンケートでは両親が別姓になることについて「ほとんどイヤだと言っている」とし、「子供は同姓がいいと言っている。選択的夫婦別姓は強制的親子別姓」と断じた。
小池都知事が国連やWHOの東京誘致を提案。政府との事前連携の有無や外交への影響、今後の政策対応に注目が集まる。
