中国が東シナ海の日中中間線付近で新たな20基目の構造物を設置し、2カ月連続で確認された。日本政府は、資源開発を巡る一方的な動きとして強く抗議し、共同開発交渉の再開を求めているが、進展はない。
トランプ米大統領が命じた空爆で、イラン核施設3か所が破壊。中共への警告とも受け取れる一手に、世界が注目。
中国で信仰を理由に投獄され、臓器を摘出されながらも奇跡的に生還した法輪功学習者・程佩明さん。現在アメリカにいるにもかかわらず、中国共産党の特務機関による執拗な監視と嫌がらせに再び直面している。
中国人研究者がアメリカへ密輸した真菌は、穀物を壊滅させる農業テロ兵器。背後には中国共産党の「超限戦」戦略があるとの見方も。
中国共産党が支援した独裁者や組織が次々と失脚。イデオロギー偏重の外交が連鎖的な破綻を招いた。
アメリカは中国明陽智能のイギリス進出に国家安保上の懸念を表明。イギリス政府は投資可否を審査中で、最終判断は未定。
6月14日に行われた円卓会議では、医療倫理と人権の専門家らが「中共が国家ぐるみで臓器収奪を行い、その手法を『一帯一路』構想を通じて輸出している」と指摘。
中国不動産大手、碧桂園（カントリーガーデン）は深刻な経営難に陥っている。最新の販売データが業績悪化を示し、総債務が1.3兆円に達する中、資金繰りも極めて厳しい状況だ。
中国の不動産不況が中堅企業にも波及している。上海を拠点とする港龍中国地産は、6月17日満期のドル建て社債の利払いが困難となり、債務不履行に陥る可能性が高まった。過剰なレバレッジと急速な拡張戦略が同社の資金繰りは深刻さを増している。
2025/06/18
冷戦終結から30年、共産主義は消滅せず、形を変えて世界に広がり続けている。韓国の専門家が中共の「超限戦」による影響拡大に警鐘を鳴らし、自由社会は今こそ結束すべきだと訴える。
中国の大手不動産企業・万達集団が、再び大規模な資産売却に踏み切った。太盟投資グループが主導する合同企業体が、万達が保有する48社の全株式を取得する。
負債比率479%、4年連続赤字、累積損失200億元超──かつての不動産大手易居中国が経営危機に直面。依存体質と構造的欠陥が浮き彫りに。
2025/06/18
中共が羅帥宇氏の両親に1500万元の口止め料を提示。湘雅病院の臓器収奪告発を巡り、事件は権力闘争や隠蔽疑惑へと発展している。
G7首脳がサミットで重要鉱物の対中依存脱却に向け合意。中国によるレアアース規制に対応し、供給網多様化や国際協調体制を強化する戦略を打ち出した。
中国共産党の対外浸透と弾圧は「静かな戦争」。大紀元CEOが米下院で証言、70年以上にわたる戦略的浸透、法輪功への長期に及ぶ弾圧、アメリカの法制度や西側メディアの「武器化」の実態を警告。
中国共産党国有企業が出資する航空会社の貨物機が、飛行中に突如、イラン方面へ進路を変え、トルクメニスタン上空でレーダーから姿を消した。SNS上では、秘密輸送を疑う声が広がっている。カーゴルクスは航空機のイラン領空進入を否定。
イタリア、スペイン、台湾など複数の国は、臓器ツーリズムを規制する法律を導入している。台湾国際臓器移植を考える協会の王舒眉理事長に、台湾の取り組みと日本への提案を聞いた。
中国がレアアース供給を武器に米国産業を揺さぶり、両国は「核戦争にも準じる」経済状態へ。アメリカは依存脱却を模索中。
ロサンゼルスの暴動は、共産主義者の資金提供、政商利益、移民への同情という三つの勢力が複雑に絡む構図だ。
2025年5月、中国で40億件超の個人情報が流出。国家主導の監視体制の脆弱性と内部矛盾が浮き彫りとなった。
米中がロンドンで貿易休戦に向けた枠組み合意。レアアース輸出制限の解決が進展し、双方の規制緩和が期待。
パテルFBI長官は大紀元に、ロサンゼルスで発生した移民取り締まりへの抗議活動について「関連するすべての資金的つながりを調査している」と語った。
中国で20年にわたり行方不明の親族を探す家族を通して、中共による強制臓器摘出の実態に迫る。アカデミー賞公式候補に選ばれた衝撃のドキュメンタリー『国家の臓器』。6月28日、埼玉県大宮で上映。
米中両国は貿易問題をめぐる新たな枠組みに合意した。両国は先月スイスで合意した内容を実行に移す方針で、アメリカ側が問題視していた中国のレアアース輸出規制も、この枠組みにより解決される見通しが示された。
駐日米中大使がSNS上で日本産海産物禁輸や天安門事件、留学生問題を巡り激しく応酬。日米中関係の緊張が浮き彫りになった。
14日ぶりに姿を現した習近平とルカシェンコ氏の会見は「家族的集まり」とされ、公式行事や成果もなく不可解な点が十も指摘された。
中国・北京の裁判所の職員が巨額の資金を着服したあと、家族と共に日本に逃亡したと報じられている。
中国AI「DeepSeek」は天安門事件記念日の質問に一切答えず、国内外で検閲や情報統制への懸念が高まっている。
2025/06/05
李在明氏が韓国大統領に就任。アメリカは選挙の公正さを評価しつつ、中国共産党の干渉に警戒を示した。
中共前軍委副主席・許其亮が急死。死因は「病死」と発表されたが、権力闘争の犠牲との疑念や憶測が広がっている。
