中国

シンガポール共同によると、2月にミャンマーでの軍事クーデター以降、中国企業による違法採掘が急増しており、ミャンマー国軍は欧米からの制裁により経済状況が深刻になっているために許可したという。

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。

米地質調査所（USGS）によると、中国南西部・雲南（Yunnan）省で21日深夜、マグニチュード6.1の地震が発生した。また、中国北西部・青海（Qinghai）省では22日未明、マグニチュード7.3の地震が発生した。

岸信夫防衛相は19日、日本経済新聞の取材に対し、日本は「抜本的に異なる速度」で軍事力を増強しなければならないと述べた。また、防衛費のGDP比1%の枠を見直す考えも示した。その背景には、中国共産党政権の軍備拡張により、日中間の軍事バランスが年々中国側に傾いていることへの危機感がある。

5月7日、中国国家主席習近平氏とシエラレオネ大統領と電話会談を行った。習近平氏は中共ウィルスパンデミックにおいて、西アフリカの国と協力すると約束し、両国は「互恵的な協力関係を拡大すべき」と強調した。いっぽう、中国政府とシエラレオネ政府は5500万ドル（約59.9億円）で、シエラレオネの100ヘクタールの浜辺と保護された熱帯雨林を買収すると契約した。

今国会が会期終盤に入るなか、中国共産党による人権弾圧を非難する国会決議の成立を求める抗議活動が19日、国会議事堂前で行われた。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、そしてミャンマーの人々など約300人（主催者発表）が参加した。

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

中国交通運輸部（省）や国家インターネット情報弁公室などの8の政府機関は14日、滴滴出行や美団打車など配車サービス企業10社に対して、聞き取りを行い、行政指導を行ったことがわかった。

1966年5月16​日、党中央政治局拡大会議は「中国共産党中央委員会通知」（五一六通知）を通過し、10年に及ぶ文化大革命が正式に始まった。55周年記念日にあたる16日、北京で文化大革命を支持する左派団体が記念イベントを予定していたが、市政府に禁止されたことがわかった。文化大革命をめぐる議論の高まりを回避する当局の狙いだとみられる。

スコット・モリソン豪首相は同国国防相に支持を表明し、中国との潜在的な軍事衝突への備えを呼びかけた。

中国外務省の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で、米政府が米入国を希望する中国公安部（省）などの高官の子弟の査証（ビザ）申請を却下したことを明らかにした。

米メディア「インフォメーション（The Information）」が10日に公表した調査報告書によると、ハイテク大手アップル社に部品などを提供するサプライヤーのうち、7社がウイグル人の強制労働に加担している。

中国四川省の男子高校生が9日、校舎内で転落し死亡した。学校は遺族に、死亡当時の校内の監視カメラ映像の提供を拒み、市当局も2日内で調査を終了した。「生徒が個人的な理由で自殺を図った」と結論づけた。遺族や市民は、学校や当局の対応に強く不満を示し、真相究明を求めている。

中国当局の政治宣伝に協力するCG画家で、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で作品を投稿している「烏合麒麟」は7日、G7（主要7カ国）外相会合を、まるで120年前の八カ国連合軍だとやゆし、パロディ化したCG写真を新たに公開した。

米シンクタンクのロジウム・グループ（Rhodium Group）が6日に発表した報告書で、2019年に中国が排出した温室効果ガスは、世界全体の27％を占め、経済協力開発機構（OECD）加盟国の合計排出量を初めて上回ったことがわかった。

「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還された直後の香港に赴いたことがある。巷にあふれかえる共産党のプロパガンダを目の当たりにし、驚きを隠せなかったという。独裁的なイデオロギーと残酷な統治手法を国外へと輸出し続ける中国共産党政権に対し、日本はどう対処すべきなのか。大紀元は日本が直面する喫緊の課題について意見を伺った。

日米を含む主要7か国（G7）外相会議が3日から5日、英ロンドンで開かれた。対面式は2年ぶりで、中国、ロシア、イランをめぐる問題を中心に「民主主義、自由、人権」を損なう地政学的な脅威について議論した。主催国の英国は、インド太平洋地域における関係国外相も参加することで、G7が同地域への戦略的重点を移行させていることを反映していると説明した。

大紀元が最近入手した中国政府の内部文書によると、中国の習近平国家首席は、世界のインターネットを支配し、影響力のある米国に取って代わるよう中国共産党に指示していた。

中国では、労働節（メーデー）の5連休初日である1日、湖北省武漢市と上海市で大規模な野外音楽フェスティバル「イチゴ音楽祭」が開催された。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広まっているなか、音楽フェスに参加した若者の大半がマスクを着用していなかったことに懸念が出ている。

南シナ海などで挑発行為を繰り返している中国軍の空母は今、国際社会の注目の的になっている。このほど、空母「山東」が母港から出発した直後に動かなくなった様子が衛星でとらえられた。中国国防省の報道官は、中国の空母は「家に引きこもっているオタクではない。空母の長距離航行は常態化する」と発言した。中国ネットユーザーは中国の空母は「米軍にとって、おもちゃにすぎない」と皮肉った。

中国当局は4月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で医療崩壊の危機に直面しているインドに医療物資支援を行うと表明した。その一方で、中国メディアは中国当局に感謝を示さないインド政府に不満を露わにした。

カナダ下院のカナダ・中国関係に関する特別委員会（CACN）は26日、2019年に国立微生物学研究所（NML）の中国出身の科学者が生きているエボラウイルスを中国に持ち出したことをめぐり、カナダ公衆衛生庁（PHAC）とNMLの責任者を徹底的に追及する姿勢をみせている。

菅首相とバイデン大統領は4月16日、ワシントンで日米首脳会談を行い、双方とも会談の成功を宣言した。会談後の共同声明は包括的で、異例にもある特定の対象に的を絞っていた。それは中国だ。

中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。

4月27日、日本外務省は「外交青書（令和3年版）」を発表した。今年の外交青書では、中国の海洋拡張などを懸念し、東シナ海や南シナ海における中国船舶の活動、新疆自治区と香港の人権状況が多く書き加えられ、332ページの文書では「中国」が273回も言及された。

政府は、先進技術の研究成果の流出を防ぐために、大学などの研究者対して外国からの資金提供について申告を求める方針を決めた。日経アジアレビューが27日、伝えた。

艦船の活動を追跡するツイッターアカウント「OSINT-1」は26日、中国空母「遼寧」と米軍艦隊の衛星写真を公開した。写真によれば、26日台湾東部の海域で、米海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦が中国海軍の空母「遼寧」を追従し、至近距離で監視していた。

米ロサンゼルスでは25日、第93回アカデミー賞授賞式が開催された。中国出身のクロエ・ジャオ監督は、作品の「ノマドランド」でアジア系女性として初めて監督賞受賞という快挙を成し遂げた。しかし、中国当局は過去のジャオ氏の言論をめぐって、国内メディアに同氏の受賞に関して報道規制を指示し、ネット検閲を行った。

米国のハーバード大学とボストン大学の最新共同研究は21日、中国当局が提示した大気汚染データと中国の米国大使館が観測したデータとの間に「統計上の大きな差がある」と指摘した。

中国官製メディアは先週、過去の事故をめぐる女性オーナーとの対立をきっかけに、米電動自動車（EV）大手テスラを再びやり玉に挙げた。