安全保障
2021.05.07
【独占インタビュー】経済か人権か、日本は選択を迫られている 長尾敬衆議院議員
2021.05.07
【独占インタビュー】経済か人権か、日本は選択を迫られている 長尾敬衆議院議員
「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還され...
2021.04.22
エストニア大手紙、中国大使の新疆美化記事を掲載 直後謝罪
東欧エストニアの最大手新聞社SL Õhtulehtの編集長は、中国大使による新疆ウイグル人の人権迫害を否定する記事を掲載したことについて、公式に謝罪した。中国のプ...
2021.03.20
日本の在外公館に中国共産党員が勤務する恐れ 政府は採用基準明確に示さず
在中国大使館を含む日本の公館は、現地採用職員を計282人雇用していることがわかった。政府は、これらの職員の採用基準に、中国共産党員であるかどうかという判断基準の存...
2021.01.13
迫る全体主義の危機
1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正...
2020.11.03
専門家「ゲームで遊ぶと中共に情報を盗まれる」テンセントは相次ぎゲーム企業を買収
ウィーチャット（微信・WeChat）やティックトック（TikTok）などの中国アプリの使用は、中国共産党（以下、中共）によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、...
2020.10.28
米欧関係の将来、中国との付き合い方にかかっている＝独外相
ドイツのハイコ・マース外相（Heiko Maas）は11月3日の米大統領選をひかえて、米大統領選でどちらの候補が勝っても、対中国問題において、大西洋を挟む米EU間...
2020.09.24
米石油大手シェブロン「会社用携帯からウィーチャットの削除」全従業員へ要請
米石油大手シェブロン社（Chevron Corp.）は近日、全世界の従業員に対し、テンセント・ホールディングス社（騰訊）の通信アプリウィーチャット（微信）を会社用...
2020.09.19
米司法省、中国ハッカー組織APT41の5人を起訴 「中国公安が保護してくれる」と供述
米司法省は9月16日、米国や日本を含む100以上の企業や団体を広範囲にハッキングで不法侵入した罪で中国のハッキンググループ「APT41」の指揮下にある中国人メンバ...
2020.09.06
中国が米選挙妨害に 「最も積極的」 ＝オブライエン米安全保障担当
米ホワイトハウスのロバート・オブライエン（Robert O’Brien）国家安全保障問題担当補佐官は、中国共産党政権は、米国の選挙に干渉しようとする国々の間で「最...
2020.09.02
米国務副長官、米日豪印のクアッド枠組み拡大に言及 中国の脅威を念頭に
スティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）米国務副長官は8月31日、中国の潜在的脅威に立ち向かうため、米日豪印による安全保障対話の枠組みクアッド（QU...
2020.09.02
中国、マレー半島切り開く新運河建設案でタイに接近 マラッカ海峡を回避＝印報道
タイ南部マレー半島の最も狭い部分であるクラ地峡は、中国支援の計画により拡張工事が行われる可能性がある。これは、日本にとっても重要なエネルギー航路であるマラッカ海峡...
2020.08.29
インド、アンダマン・ニコバル諸島の軍事開発急ぐ 中国に対抗
インドは最近、インド洋のアンダマン・ニコバル諸島の開発に力を入れている。マラッカ海峡に近いこの地域は、世界の東部と西部をつなぐ海上貿易の要衝に位置する。専門家は、...
2020.07.30
在日米軍トップ 中国による尖閣侵入に言及「日本の姿勢を100％支持」
在日米軍司令官は7月29日、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の主権紛争が日中間で起きていることについて、日本政府の問題の立場を「100％支持する」と記者会見で語った...
2020.07.28
インド政府、中国製アプリを追加して禁止 すでにダウンロード不能
インド政府は6月末、ティックトック（TikTok）やウィーチャット（微信、WeChat）中国企業の作成したアプリ59本の使用や発表の禁止を決めた。インド国内報道に...
2020.07.24
中印の衝突地域 中国は4万人の軍隊配備か 撤退約束守らず
インド政府関係者によると、中印両軍は6月に衝突が発生したヒマラヤ山脈の国境沿いの係争地から撤退を約束したにも関わらず、中国は軍隊を引き揚げていないという。駐留させ...
2020.07.09
FBI長官、「中国スパイ活動は10時間毎に確認」
米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は7日、シンクタンクのハドソン研究所で演説した。このなかで、中国のスパイ活動や米国の技術盗用は横行しており、FBI...
2020.07.07
英ジョンソン政権、ファーウェイ製品を完全排除へ 米制裁で安全確保できず
イギリス政府は年内に5Gシステムから中国の通信大手ファーウェイ（華為技術、HUAWEI）の機器を段階的に撤去することを計画している。
2020.07.06
特定秘密保護法が改正 対中防衛で情報共有が米から英仏など4カ国へ拡大
このほど、政府は国の安全保障に関する機密を保護する特定秘密保護法を5年ぶりに改正した。これにより、対中国防衛を念頭に情報共有網を米国からインド、オーストラリア、英...
2020.06.11
TikTok、日本の6地方自治体と相次ぎ連携 米台はセキュリティ懸念で使用制限
埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、Tik...
2020.06.10
日本など8カ国、対中包囲網を構築「孤軍奮闘の現状を変える」
日本を含む8カ国の国会議員と欧州議会議員は6月4日、民主主義国に対する最大の挑戦と見なす中国共産党に対抗する行動をとるため、超国家組織「対中政策に関する列国議会連...
2020.05.18
華為の主要サプライヤー 台湾TSMC、新規受注を停止＝報道
半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたという。日経新聞が5月18日、複数の...
2020.04.10
中国政府の5組織、Linuxを10年間サイバー攻撃 技術窃盗＝ブラックベリー報告
調査会社ブラックベリー（Black Berry）が4月7日に発表した調査報告によると、多くの大手技術企業が使用している基本操作システム（OS）の「リナックス（Li...
2020.02.17
米下院ペロシ議長、ファーウェイは「デジタル専制を輸出」独安全保障会議で発言
米国下院議長のナンシー・ペロシ氏は2月14日、各国安全保障担当に対して、次世代通信規格5Gネットワーク構築に際し、共産主義制度の影響を取り入れかねないとして、...
2020.02.14
米当局、華為技術にさらなる規制か バックドア報道も
米国国防省は、中国通信大手・ファーウェイ（華為技術）に対する米国の新しい規制を支持し、華為機器の輸入緩和の決定を変更する可能性がある。ロイター通信が2月13日、情...
2019.10.28
上岡龍次コラム
世界から見た日本の安全保障 自衛隊の兵力は軍縮レベル以下
現在の陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を合わせた自衛隊総兵力は約23万人。この総兵力で日本の国防が行なわれています。そして国際社会に協力するため、自衛隊を海外派...
2019.07.31
ファーウェイとグーグル、スマートスピーカーを共同開発していた 米輸出規制で頓挫＝報道
中国共産党政権と繋がりの強い情報技術大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）は、米技術大手グーグルと共同して、音声認識で操作するAI機器、スマートスピーカーを...
2019.07.23
ファーウェイ、北朝鮮の通信暗号化に協力＝38ノース
北朝鮮は、国外通信を遮断した独自の通信ネットワークを建設しているが、ファーウェイともう一つの中国企業が技術強力しているという。2008年のクアラルンプールで行われ...
2019.06.13
「道徳の欠如」英議員、ファーウェイ副会長を痛烈批判 5G公聴会で
中国通信機器大手・ファーウェイ（華為技術）の副会長ジョン・サフォーク（John Suffolk）氏は、英国議会の公聴会で、英議員に「道徳が欠如している」と非難され...
2019.06.05
中国、欧州5G運用試験を操作 ファーウェイ競合企業蹴落とすため＝報道
英国ロンドンで6月1日から10日まで、サイバーセキュリティ専門家100人により第五世代通信システム（5G）の運用試験が行われている。英当局者によると、中国国家ハッ...
2019.05.21
イタリア内相、国内通信ネットワークの中国企業参入に反対 首相と対照的
イタリアのサルビーニ副首相は20日、中国を名指しして、民主主義的ではない国からの介入を防ぐために、個人の財産や健康情報など機密情報は安全に管理しなければならないと...