焦点:北朝鮮の弾道ミサイル実験、多弾頭核兵器と偵察衛星の開発目的か

[ソウル 11日 ロイター] - 北朝鮮が先月末と今月初めに相次いで実施した弾道ミサイルの打ち上げは、複数の核弾頭を射出できる巨大な大陸間弾道ミサイル(ICBM)と軍事用偵察衛星の両方に利用可能な技術を開発し、テストすることが目的のようだとアナリストは見ている。 米国と韓国の当局者は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に試験発射したミサイルは新型ICBMだと発表した。北朝鮮は今回の打ち上げを皮切
2022/03/14 Reuters

北朝鮮、14日にもICBM発射実験の可能性、韓国が想定=現地紙

[ソウル 14日 ロイター] - 韓国大統領府は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を14日にも実施する可能性があると想定している。朝鮮日報が関係筋の話として報じた。 報道によると、文在寅(ムン・ジェイン)現政権の徐薫(ソ・フン)国家安保室長は、次期大統領に選出された尹錫悦(ユン・ソギョル)氏に対し、発射実験は目前で、14日に実施されても驚きではないとの見解を伝えたという。
2022/03/14 Reuters

防衛省、北朝鮮のICBM発射を強く非難 米軍は警戒体制強化

日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めてい
2022/03/11 佐渡道世

北朝鮮の軍事行動、平和・安全脅かすもので断じて容認できず=官房長官

[東京 11日 ロイター] - 松野博一官房長官は11日の閣議後会見で、北朝鮮による一連の軍事的な行動について、日本や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと述べた。 防衛省は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射したミサイルを米政府と連携して分析したところ、いずれも大陸間弾道ミサイル(ICBM)級だったことが分かったと発表した。当該ミサイルの最大射程での発射試験を行う前に
2022/03/11 Reuters

北朝鮮、年内にICBM・核実験再開も=米国家情報長官室

[ワシントン 7日 ロイター] - 米国家情報長官室は7日、年次の「世界脅威評価書」を公表し、北朝鮮の相次ぐミサイル発射について、年内の大陸間弾道弾ミサイル(ICBM)と核兵器の実験再開に向けた準備作業かもしれないとの見方を示した。 実験を再開すれば2017年以来となる。 報告書によると、金正恩(キム・ジョンウン)総書記は、核兵器の保有と弾道ミサイルの研究開発の強化に依然として強い意欲を持っている
2022/03/08 Reuters

北朝鮮、寧辺核施設の活動が活発化=38ノース

[ソウル 4日 ロイター] - 米国の北朝鮮研究サイト「38ノース」は4日、商業衛星写真を基に、北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)核施設の活動が活発化しているとの見方を示した。 核分裂性物質の生産が行われているほか、施設拡大に向けた基礎工事が進められており、近く実験用軽水炉(ELWR)の稼働が始まる可能性があるという。ただ、プルトニウム抽出のために使用済み核燃料を再処理する放射化学実験室の能力拡大に向けた
2022/03/04 Reuters

「核戦争に勝者はいない」 米中露など核保有5か国が共同声明 中国共産党政権の信頼性には疑問の声も

核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には
2022/01/04 Nicole Hao

米国防総省、中国の核ミサイルは「2030年までに1000発達す」=新報告書

米国務総省の報告書によると、2027年までに中国当局が保有する核弾頭ミサイルは700発に達し、30年までに1000発になる可能性がある。
2021/11/04

米軍が大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功 衝撃の動画が公開

米空軍の地球規模攻撃軍団(AFGSC)は水曜日(8月11日)、カリフォルニアのヴァンデンバーグ空軍基地(Vandenberg Space Force Base)から、再突入体を搭載した大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」の発射実験に成功したと発表した。AFGSCはプレスリリースで、これは米国の核戦力の即応性と殺傷力と有効性を示すものだと述べた。
2021/08/28

「中国は数年後に核兵器で米国を威圧できる」専門家が警告

中国が秘密裏に核戦力を拡大しているという最新の報告書を受けて、専門家らは、中国は早ければ数年後には米国を威圧出来るほどの核戦力を持つ可能性があると見ている。
2021/08/08

中国、新疆でも核ミサイル地下格納庫群か 衛星画像で確認 先月に続き2度目

米国科学者連盟(AFS)は26日の報告書で、中国共産党が新疆ウイグル自治区東部のハミ市付近で核ミサイルの地下格納庫とみられる施設を110カ所建設していることを衛星画像で明らかにした。
2021/07/29

中国、砂漠に大規模なミサイル格納庫を建設 核兵器論争の火種に

商用衛星画像を解析した米国の研究者等の発表により、中国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)のサイロ(地下式格納施設)の数を大幅に拡大している可能性がある。核兵器が米中間の新たな論争の種に発展する懸念が浮上している。
2021/07/17

安倍首相訪中 日中韓首脳会談の予定 北朝鮮問題が議題の一つに

日本と中国、韓国の首脳は12月23日と24日、北京および四川省成都で会合を開く。北朝鮮が「クリスマスプレゼント」と称した挑発行動を強める中、北朝鮮問題が三カ国会談の中心議題のひとつになるとみられる。
2019/12/23

中国、核兵器開発加速化 スパコンによる模擬実験「月5回」

国際社会が史上初の米朝首脳会談開催への関心が高まり、「非核化」が注目されるなか、中国では近年スーパーコンピューターを利用した臨界核実験のシミュレーションを行う回数が増え、その平均回数は米国を上回ることが報じられた。
2018/05/29

安倍総理、4月中に訪米 5月米朝首脳会談前に、トランプ大統領と電話会談

金正恩氏の親書をトランプ大統領に渡した韓国訪米団は8日、米朝首脳会談は5月までに行われる見込みと、ホワイトハウス内で開いた記者会見で明らかにした。これを受け、安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話協議を行った。首相は、予算成立後、4月中に訪米して日米首脳会談を行う意向を示した。首相官邸で記者団に語った。
2018/03/09

4月に南北首脳会談 金正恩政権、条件付きで非核化の意志を明かす=韓国政府

韓国政府は3月6日、南北軍事境界線にある板門店の対談施設「平和の家」で、4月末に南北首脳会談を行うと発表した。また、金正恩政権は、体制安全が保障されれば核を保有する理由がないとして、非核化の意思があることを明らかにした。
2018/03/06

ことし脱北した北朝鮮の兵士、炭疽菌抗体を保有=韓国情報局

韓国情報局の関係者によると、ことし韓国に亡命した北朝鮮の兵士1人は、生物兵器に指定されている炭疽(たんそ)菌に対応する抗体を持っていることを明かした。この兵士の抗体は、ワクチン接種または炭疽菌の感染によるものかは判明していない。
2017/12/28

金正恩氏、中朝国境の退避ルートを確認か=韓国報道

米朝および朝鮮半島の緊張が高まる中、金正恩・朝鮮労働党委員長の動きが注目されている。韓国メディアは最近、中国と北朝鮮の国境付近を訪れた金氏は、中国への秘密ルートを確認したのではないかと情報筋の話として報じた。
2017/12/12

米軍、在韓米軍家族の退避を否定、専門家「北朝鮮にサインと見なされる」

米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり米国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。
2017/12/09

迎撃成功率は5割?米国の専門家「ICBM対策は不十分」

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛(GMD)だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。
2017/12/06

米国が脅威とするSLBM、北朝鮮は潜水艦を製造か=研究

北朝鮮が国際的な批判が浴びされる中、北朝鮮の金正恩政権は、潜水艦発射型ミサイル(SLBM)を積む潜水艦の積極的な開発を進めているという。衛星画像を分析した研究で明らかになった。
2017/11/20

凄腕ハッカー、北朝鮮ラジオの電波をジャック 80年代ロック名曲放送

匿名のハッカーはこのたび、北朝鮮の短波ラジオを乗っ取り、80年代のロックの名曲を放送した。北朝鮮はラジオは暗号放送で労働党指導部からの指示を送っていると米コンサル企業が指摘している。
2017/11/13

トランプ大統領、5日からアジア歴訪 北朝鮮問題が焦点

9月15日のミサイル発射を最後に、北朝鮮は新たな挑発行為を起こしていない。韓国国情院は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られ、新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報じた。トランプ氏のアジア訪問中、挑発行為に及ぶ可能性があると取りざたされ、各国は警戒を強めている。
2017/11/05