政府は１日の閣議で、能登半島地震への対応で１１６７億円の追加支出を決定した。鈴木俊一財務相が閣議後会見で明らかにした。
米国では食料価格が連年高騰し、家計を圧迫している。農業アナリストは、行き過ぎた環境政策によって農家の負担が増加し、コストが消費者に転嫁されていると分析した。零細農家が負担増により耕作を放棄する懸念も高まるばかりだ。
健康が不安観される米国のバイデン大統領（81）は28日、ワシントンのウォルター・リード軍医療センターで定期健康診断を受けた。結果は良好で、担当主治医は「引き続き職務遂行できる」との声明を発表した。
新型コロナワクチンのスパイクタンパク質が心臓の内皮を傷つけ、炎症を引き起こし、心筋細胞を溶解させることが、メイヨークリニックで行われた研究で証明されている。
政府は27日、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を決めた。これに対し国民民主党の玉木雄一郎代表は、「ハニートラップ」を防ぐ評価項目がないこと、大臣クラスは評価の対象外になっていることを挙げ、法律案は修正が必要だと指摘した。
2月14日、台湾海峡で事件が発生した。中国大陸側の漁民であるとされる4人が、台湾の金門海域で漁をするために高速艇を操縦していた。台湾の海上保安巡視船がこれを追い払おうとしたところ、中国大陸の高速艇はS字を描くようにして素早く逃げ出し、台湾の海上保安船に衝突した。
米大リーグ（MLB）のドジャースの大谷翔平選手は29日、自身のインスタグラムで結婚を発表した。大谷選手は日本語で「新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが、2人（1匹も）で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまと共に歩んでいけたらと思っております」と結婚を発表した。
厚生労働省が2月28日、令和5年の12月人口動態統計の速報を発表し、12月の死亡者が14万6357人で、昨年と比べ1万2030人増加したことがわかった。
「日本のマクドナルドは100点満点だ。ミシュランの星を与えてほしい」。来日中のビックテック大手メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、照り焼きチキンやエビバーガーなど日本特別メニューを堪能したのち、こうコメントした。
2月28日、深澤陽一外務大臣政務官は第55回国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席した。中東や中国、ガンボジアなどに送る人権状況への懸念を表明した。
英海軍はおよそ90年にわたって、中国人を雇い艦艇内の洗濯業務に従事させる慣習があった。近日これを打ち破り、勤続39年の中国人職人を解雇した。秘密保持徹底のためだ。「我が国はどうか」ーー。松原仁衆院議員は政府に問うた。
欧州諸国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により閉鎖した北朝鮮の大使館再開に向けて準備を進めている。ドイツ外務省報道官は当局者が閉鎖後初めて平壌を訪れていると明らかにした。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議で、「開発のための投資円滑化協定（ＩＦＤ）」にインドと南アフリカが正式に拒否権を発動し、協定の採用が阻まれた。
米連邦最高裁は２８日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの前大統領の主張について４月２２日の週に口頭弁論を開くと決めた。
昔、ドイツで飢饉があったときの話です。ある裕福な人が貧しい子供たち20人を自宅に招いてパンを分け与えました。「ひとり1つずつだよ。食べ物が手に入るようになるまで毎日パンを取りに来なさい」と子供たちは言われました。
「トランプ氏の言葉ばかり注目するのではなく、その実績を見るべきだ。彼は在任中、NATOの能力向上に力を尽くしたのだ」。ロシアと国境を接する小国・エストニアの歴史家アンティ・プーラメッツ氏はエポックタイムズの取材にこう語った。ウクライナに対戦車ミサイル「ジャベリン」の供与を最初に決めたのもトランプ政権だとし、リベラル派によるトランプ攻撃は「公平性に欠く」と指摘した。
中共当局のダム建設に反対し、中止を求める請願活動を行ってきたチベット人や僧侶が、現地警察に一斉逮捕された。拘束された人数は1千人以上に上る。
最近医学誌に掲載された論文の新たな報告によると、新型コロナワクチンのmRNAは接種後に注射部位に留まらず、妊娠中に接種を受けた女性の胎盤や胎児の臍帯血へと「全身的に広がる」可能性があるという。
「これからが本番！」高市早苗経済安保相は27日夜、『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』が閣議決定されたことを受けて、X（旧Twitter）上で法案成立に向けた意気込みを示した。
香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が２８日に終了する。制定により市民の自由がさらに後退するとの懸念もあるが、これまでのところ大規模な抗議行動は起きておらず、意見を寄せた市民は大半が新たな条例を支持している。
韓国は北朝鮮による大規模なサイバー攻撃に対処するため、2025年を目処に10万人規模の「サイバー予備軍」の創設を目指している。そうした中、サイバーセキュリティ人材の育成を行う「情報保護人的資源開発委員会（ISC）」が先日発足した。
現地時間2月27日、辻󠄀清人外務副大臣は、UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長と会談を行った。昨年10月7日に起きたハマステロ攻撃の関与疑惑について、ガバナンスの強化を含め、適切な対応を求めた。
2024/02/28
