米紙ワシントン・ポスト14日付は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のプレゼンテーション用PPT資料100部以上を分析した結果、同社は中国当局による国民への監視と追跡において大きな役割を担っていると報道した。
2021/12/17
米パデュー大学の学長は15日、中国政府の政策を批判し、六四天安門事件を支持する学生に対して嫌がらせや脅迫を行った中国人学生を非難し、これらの学生の身元を特定でき次第、処分を下すと明言した。
2021/12/17
中国上海市にある震旦職業学院は16日、授業中に「南京大虐殺」の死亡者数に疑問を呈した女性教員を「重大な教育事故を起こした」として、解雇すると発表した。
2021/12/17
米空売り調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチは16日、米上場の中国不動産仲介企業、貝殻找房（KE Holdings）が粉飾決算を行っていると指摘し、今後同社の株を空売りすると発表した。
2021/12/17
中国政府は米国の数十の大学との提携関係を利用して軍事技術を収集していたことが、米シンクタンクの調査で明らかになった。
2021/12/17
米国国立公文書館（NARA）は15日、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関連する約1500点の機密文書を公開した。1万点以上の文書がまだ公開されていないという。
中国海南省海口市は13日、不動産開発大手、中国恒大集団に与えた土地の不動産権利証書（国有土地使用書）を無効にし、同社が持つ複数の土地を取り戻すとの声明を発表した。
2021/12/16
フランスのル・モンド紙は14日、同紙中国特派員ル・メイトル記者の記事を掲載し、ハリウッドから世界映画界の覇権を勝ち取ろうとする中国政府の戦略を分析した。
2021/12/16
上海市の政界に詳しい情報筋は、市内には「小紅楼」のような市や最高指導部の高官にサービスを提供する大規模拠点が10カ所以上あると話した。
2021/12/16
中国「千人計画」に関与し、捜査員に虚偽の説明をした容疑で昨年逮捕された米ハーバード大著名化学者、チャールズ・リーバー被告の公判がはじまった。
2021/12/16
トランプ前大統領の新興メディア企業は、カナダの動画共有サイト「ランブル」と技術およびクラウドサービスに関する契約を締結したと発表した。同社は、ビッグテックの暴政に立ち向かい、言論の自由を尊重するプラットフォームを提供する
北京冬季五輪を来年2月に控える中国共産党政権は大会を「ポジティブ」な話として広報するために、SNSで影響力のある米国人インフルエンサーに対して宣伝広告を支払っていたことがわかった。ウイグル人など人権弾圧を理由に米豪英など
広西チワン族自治区玉林市中級人民法院（地方裁判所に相当）は14日、2年以上拘束されていた人権派弁護士の陳家鴻氏に、国家政権転覆扇動罪で懲役3年の有罪判決を言い渡した。
2021/12/15
新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を経験したウイグル人の4人が11日、収容中に受けた拷問、強制不妊手術、解放された今も癒されない心的外傷後ストレス障害（PTSD）などを証言した。
2021/12/15
中国共産党機関紙・人民日報はこのほど、改革開放に関する評論記事を発表し、元指導者である鄧小平、江沢民と胡錦涛らの功績を称えた。記事は習近平総書記について言及しなかった。
2021/12/15
米バージニア州ノーサンバーランド郡は9日、中国共産党が伝統気功グループ、法輪功学習者らを対象に行っている強制臓器収奪を非難する決議案を全会一致で可決した。
2021/12/15
中国人権問題に取り組む3つの超党派議員連盟の幹部は14日、首相官邸を訪ね岸田文雄首相に来年2月の北京冬季五輪に政府使節団を派遣しない「外交的ボイコット」実施を求める要望書を提出した。文書には中国側に対する「人権侵害に対す
中国当局は今年4月12日、「中国輸入食品海外製造企業登録管理規定」を公表し、来年1月1日から実施するとした。各国の政府や企業は登録手続きが不明瞭で、期日まで登録を済ませるための時間が足りないと反発している。
2021/12/14
最近、2人の在日中国人外交官が、日本社会に対して2つの対照的な態度を示したことで注目を集めている。
2021/12/14
人種差別の根源はアメリカの社会構造に起因するとする「批判的人種理論」（Critical Race Theory）が全米で波紋を呼んでいる。白人は生まれた時から抑圧者であり、黒人は被害者であるという考えが広がり、ブラック・
2021/12/14
「人権外交を超党派で考える議員連盟」の総会が14日に開催され、斎藤健衆院議員（自民）と舟山康江参院議員（国民）が新たに共同会長として選出された。人権デューデリジェンスや人権侵害制裁法案を推進していくことを確認した。
中国国内では今年8月、電子商取引最大手のアリババ集団の女性社員が、上司や顧客から性暴行を受けたと訴えたことが波紋を広げた。中国メディアによると、アリババ集団はこのほど、「虚偽の言論を広めた」として同社員を解雇した。
2021/12/14
安倍晋三元首相は14日、台湾と日本、米国によるインド太平洋対話に基調講演した。安倍氏は中国共産党の圧力を念頭に「弱さは挑発を招くということを決して忘れてはならない」と述べ、陸海空やサイバー、宇宙分野などのあらゆる分野で三
世界人権デーである10日、在中国フランス大使館はSNS上で欧州連合（EU）在中国代表団の声明を掲載した。声明は、「中国で強制臓器収奪が引き続き行われているとの報道に注目した」「強制臓器収奪は犯罪行為である」とした。
2021/12/14
米共和党のマルコ・ルビオ上院議員はこのほど、中国が2030年までに台湾を「統一」する行動を起こす見込みという見解を示した。
2021/12/14
世界人権デーの10日、医療倫理団体によるオンラインセミナーが開催された。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の産業化を非難し、政府や個人などに中国での国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。同党は、良心
中国の楼継偉元財政部長（財政相）が12月11日、政府の統計発表は「良い状況しか表していない」と批判し、データの信憑性に苦言を呈した。元閣僚が政府を批判するのは異例なことだ。
2021/12/14
中国による米国の農業用地の買い占めを阻止し、米国の食品サプライチェーンの安全を守るために米議員は立ち上がった。
2021/12/13
カナダのモントリオール虐殺人権研究所（MIGS）は12月9日、「私たちはゆっくりと消されていく：中国政府によるウイグル人弾圧」と題するシンポジウムを催した。
2021/12/13
10万人近くの人口を抱える米アリゾナ州ユマ郡は、メキシコから押し寄せる不法移民の急増を受けて「非常事態宣言」を発令した。これにより、同郡は連邦政府の資金援助の受給が可能となる。
