編集部おすすめ

​英国は、ブレグジット後もインド太平洋地域に関与するべきだと提案するシンクタンクの報告が発表された。報告序文は、安倍晋三前首相が担当している。報告は、軍事、財政、外交資源を投入して、世界秩序に対する中国の増大する脅威に対抗するため、主要国による民主主義的勢力を構築しようと呼びかけている。

​ポンペオ米国務長官は11月16日、訪仏したパリで現地紙フィガロの取材に応じた。中国共産党の脅威への対抗について「諦めたら、中国独裁政権の植民地になるだろう」と述べ、米国と欧州同盟国の団結を呼びかけた。

​米国のシンクタンク・ヘリテージ財団（Heritage Foundation）は11月17日に発表した年次の軍事報告書『2021年米国軍事力指数』で、米国の財政や同盟国関係の状況から、米軍は重要な国益を守るためにかろうじて条件を満たしている状態だと指摘。このため、米国と同盟国の平和維持のためには、安定的な投資が必要だと主張した。

日本、中国、韓国とASEAN各国、そしてオーストラリアとニュージーランドの15カ国は11月15日、東アジア包括的経済連携協定（RCEP）に署名した。地政学者らは、知的財産窃盗やルールの不透明が指摘されてきた中国共産党が主導する多国間協定になると懸念している。

244年前、叡智あふれる米国の建国者たちは神に対する信仰心を基に、偉大なる国家・アメリカを建国した。4年前、天命に従ったトランプ大統領は「アメリカを再び偉大にする」と誓いを立て、「政府ではなく神を崇拝する」というアメリカが偉大な国家たる所以を述べた。

中国輸出管理法が12月1日に施行される。中国当局による恣意的な運用が懸念されるとして、日本の貿易・経済関連組織は経済産業省に対して、日米欧の三極政府が連携して対応するよう要請した。

大紀元の基本は、圧力を受けても変わらない。私たちは政府、企業、政党の影響を受けない独立した報道機関である。あなたのような読者の皆様に支えられてきた。継続的な信頼と支持に感謝したい。

米人種差別反対運動「黒人の命を大切に（Black Lives Matter、BLM）」グローバル・ネットワークの共同創設者、パトリッセ・カラーズ（Patrisse Cullors）は11月7日、大統領選の民主党候補のバイデン氏らに対して書簡を送り、同組織がバイデン陣営に「6000万票」をもたらしたとし、「お礼がほしい」と求めたことが明らかになった。

米トランプ大統領は選挙の前夜、「愛国的な教育を促進する『1776委員会』を設置する大統領令に署名した」と発表した。トランプ氏は学校における愛国教育の復活を図っている。トランプ氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が昨年公表した建国年変更論「1619プロジェクト」に強い危惧を示していた。NYTの歴史論は左派の人気を集め、カマラ・ハリス民主党副大統領候補も支持を示している。

「北京当局者は、ウィン・ウィン（Win-Win）交流や、他国問題の不干渉を主張している。しかし、実際には、彼らの行動は組織的で、野心的な覇権主義的である。中国共産党は、世界中の言論や政治的な決定に対して、支配権や拒否権を取ろうとしている」

米国の前ニューヨーク市長で弁護士のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は10月20日、米メディア「Newsmax TV」の取材に対して、大統領選の民主党候補ジョーバイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏と未成年女性の「非常に不快な写真」をデラウェア州警察当局に提供したと明らかにした。

ニューヨーク・ポストが先週、ジョー・バイデン前副大統領がウクライナのガス会社のトップと会談していた疑惑について報じた後、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、これからさらに多くの電子メールと情報が公開されると明らかにした。

ニューヨーク・ポストが入手した電子メールによると、ハンター・バイデン氏は、中国軍とつながりのある中国のエネルギー大手企業との取引で、何百万ドルもの支払いを受けていたという。

ポンペオ米国務長官は10月14日の記者会見で、米国提唱の「クリーンネットワーク」プログラムに、約40以上の国と50の通信企業が参加したことを明らかにした。

ニューヨーク・ポストが10月14日に公開した文書によると、連邦捜査局（FBI）は大統領候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏に宛てた電子メールや写真が入ったノートパソコンとハードディスクを入手した。

米国務省は10月10日、トランプ大統領の指示を受けて、同ウェブサイト上で、ヒラリー・クリントン元国務長官が削除した3万件余りの私的電子メールを公開した。この中で、2012年2月、重慶市の王立軍・副市長（当時）による米国総領事館駆け込み事件に関する内容があった。

トランプ米大統領は11日、間もなく解除される新たな機密文書は、「オバマ政権とヒラリー・クリントン陣営がロシア疑惑の調査で何をしたかを明らかにする」とし、その内容は「衝撃的である」と述べた。

中国は今年に入ってから、日本国債を「爆買い」し、7月に2017年1月以来の過去最高記録を更新した。一方、米国債保有残高を縮小させている。経済専門家は、中国のこのやり方は、中国経済にリスクをもたらすとかねてから警告していた。

オーストラリアの著名な社会学者でシドニー大学の准教授でもあるサルバトーレ・バボネス （Salvatore Babones）氏は9月29日、自身のブログおよびオピニオンサイト「1945」への寄稿文で、中国と戦う能力を向上させるためにはニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと書いた。

内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員であった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。

米連邦捜査局（FBI）と米国家防諜安全保障センター（NCSC）は、中国がどのようにして米国の国家安全保障当局者を騙し、スパイ活動を行ってきたかを説明する啓発動画を公開した。当局は米国民に、中国スパイへの警戒と注意を呼び掛けている。

米国上院の国土安全保障委員会は、ジョー・バイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデン氏が「売春や人身売買」に関わりのある女性らに金銭を支払っていた疑いがあるという報告書を発表した。バイデン陣営と民主党上院議員らは、この報告書を「筋金入りの右翼陰謀説だ」として退けた。

いまから約1年前の2019年9月16日、南太平洋の島国、ソロモン諸島が台湾と断交し、中国と国交を樹立した。ソロモン諸島という国名にはなじみがなくても、同国の最大の島がかつての激戦地、ガダルカナル島だといえば、多くの日本人にとってもイメージしやすいのではないかと思う。

中国で対外貿易に従事する経営者は最近、公安当局に銀行口座を凍結されていると訴えている。 中国農業銀行の口座が多く凍結されており、およそ数千万元の預金が封鎖されているとみられる。

200億米ドルもの運用資産を管理しているデンマークの年金基金アカデミカーペンション（AkademikerPension）は、中国共産党の長年の人権侵害の歴史を理由に、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した。

中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団（以下は恒大集団）が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債が8300億元（約12兆8333億円）以上で、流動性危機による債務不履行（デフォルト）の可能性を示唆した。同社は9月24日、同書簡について否定した。

米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説［『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。

世界的に有名な経済学者は中国が差し迫った人口危機を隠蔽するために、人口統計データを改ざんしていることを指摘し、中国の実際の人口問題は日本以上に深刻であり、その労働力の減少は今後10年間で深刻な不況を招く可能性があるとの見解述べた。

中国メディアの報道によると、米国のノーステキサス大学が8月26日、在学中の中国国費留学生と訪問学者に対して、1カ月内に帰国するよう通達した。ポンペオ米国務長官は31日、米メディアに対して、中国当局による技術情報の窃盗を防ぐため、今後数週間内、中国人留学生の入国規制に関するさらなる措置を発表する予定だと述べた。