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仏国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月20日に発表した報告書は、中国共産党政権は資金提供、利益供与、浸透工作などの手段で海外の中国語メディアを支配下に収めた、と指摘した。        

2021年2月1日にミャンマー軍が民主的に選出された政府を掌握すると、ミャンマー国民同士や外部との連絡を計画的に切断するようになった。

［台北　1日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は1日、中国の戦闘機など25機が台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。台湾空軍は軍機を緊急発進（スクランブル）させるなどして対応した。 国防部によると、侵入したのは中国の戦闘機「殲16」18機、「スホイ30」4機、H6爆撃機2機、対潜哨戒機1機。台湾は戦闘機を緊急発進させ中国軍機に警告したほか、活動を監視するためにミサイルシステムを配備したという。

冷戦のさなかの1955年、米空軍は熱核弾頭を搭載した低高度飛行核動力ミサイルを開発する核兵器プロジェクトを構想した。超音速低高度ミサイル（SLAM）はその時代りも数十年先行しているものであった。

［30日　ロイター］ - 29日午後に約1年ぶりに噴火した米ハワイ島のキラウエア火山は30日午前の時点で山頂の火口が溶岩で満たされ、火山性のスモッグが空を覆っているという。米地質調査所が発表した。 溶岩は人口密集地に直接的な影響を与えていないものの、キラウエア火山の風下地帯の住民は呼吸器系の炎症を引き起こしかねない二酸化硫黄などの火山ガスにさらされる可能性があるとの警告を受けた。 一方、ハワイ

［東京　３０日　ロイター］ - ＮＨＫや民放など複数の国内メディアは３０日、自民党の岸田文雄新総裁が甘利明税制調査会長を幹事長に起用するなど、党の役員人事を固めたと報じた。総裁選で争った高市早苗前総務相は政調会長に、河野太郎行政改革担当相は広報本部長に充てるという。 また、閣僚人事について、ＮＨＫや産経新聞などは岸田氏が松野博一元文科相を起用する意向を固めたと伝えた。

［ピッツバーグ／ワシントン　29日　ロイター］ - 米国と欧州連合（EU）は29日、新たに立ち上げた「貿易・技術評議会」の初会合を開き、半導体のサプライチェーン（供給網）強化や、中国の非市場的な貿易慣行の阻止、巨大テック企業の支配力を抑えるための一体的な対応に向けて協力を深めることで一致した。 ペンシルベニア州ピッツバーグで開かれた閣僚級会合ではまた、軍事転用可能な技術の輸出制限に絡む投資の監視や

［台北　29日　ロイター］ - 台湾当局は29日、中国による技術窃盗を防ぐ法律を強化することを提案した。 半導体産業が盛んな台湾は、中国が産業スパイや人材の引き抜きなどを通じて、重要技術を盗むことに以前から懸念を示している。 台湾で対中国政策を担う大陸委員会は、特定の技術について補助金を受け取った台湾人が中国を訪問する際に当局の許可を得ること義務付ける現行法を改正する案を提示。 違反した場合は、

［東京　29日　ロイター］ - 自民党総裁選がきょう投開票される。世論調査で人気のある河野太郎行政改革相が勝ち抜くのか、岸田文雄前政調会長や高市早苗前総務相が決選投票で逆転勝利するのか、党員票の動きは予想しづらく、「誰も結果が読めない」（党関係者）状態だ。第1回目の投票は午後2時20分ごろに、決選投票となった場合は午後3時40分ごろに結果が発表される予定。新総裁はその後、党本部で記者会見する。 ＜

［27日　ロイター］ - ドイツでは26日の連邦議会（下院）選挙を受け、新政権樹立に向けた各政党の連立交渉が始まった。ただ投資家の見立てでは、誰が首相になっても財政を緩め、歳出を拡大する姿勢は継続されそうだ。 今回の選挙ではショルツ財務相が率いる中道左派の社会民主党（SPD）が、メルケル首相が属する保守連合のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を僅差で下して第1党の地位を確保。どちらの勢力も

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米政府当局者は27日、米国と欧州連合（EU）が今週開催する貿易・技術協議会（TTC）の初会合について、半導体不足や人工知能（AI）、ハイテク分野の競争問題などが議題になるとの見方を示した。 会合は29日に米ペンシルベニア州ピッツバーグで開催する。米国側からはブリンケン国務長官、レモンド商務長官、タイ通商代表部（USTR）代表が、EU側からはドムブロフスキス

［28日　ロイター］ - 米国務省は27日、北朝鮮のミサイル発射は近隣諸国と国際社会に脅威をもたらすと非難し、同国に非核化協議への復帰を促した。

紛争海域における外国船舶の航行・進入の取り締まりを海上保安機関に許可する新しい「改正海上交通安全法」を中国が施行したが、インド太平洋地域の同盟・提携諸国は速やかに同法を無効として反対する意向を表明した。

［ハーグ　25日　ロイター］ - オランダで25日、バーやレストラン、劇場その他の入場に新型コロナウイルスワクチン接種を証明する「コロナパス」の提示が義務化されたことに反発し、数百人がデモを展開した。 「コロナパス」導入と同時に、国内の社会的距離（ソーシャルディスタンス）措置がほぼ全面解除となった。同国では、人口の72％が少なくとも1回のワクチン接種を完了している。 公共交通機関でのマスク着用は引

［オタワ　24日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は24日夜に会見を開き、中国で1000日以上拘束されていたカナダ人2人が出国したことを明らかにした。25日早朝にカナダへ到着する見込み。 カナダの企業家マイケル・スパバ氏と元外交官のマイケル・コブリグ氏は2018年12月に中国で逮捕された。米国の要請を受けたカナダ当局が、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（

［ワシントン　23日　ロイター］ - ハリス米副大統領は23日、インドのモディ首相と会談し、自由で開かれたインド太平洋地域の重要性を強調した。米国は、インド太平洋地域で影響力を強める中国に同盟国との関係強化で対抗しようとしている。 ハリス氏は「米国はインド同様、インド太平洋地域の一員であることを誇りに感じている。ただ、同時に、自由で開かれたインド太平洋地域の維持を含め、この関係の脆弱さと重要性も

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は20日、タイUSTR代表が英国のトレベリアン国際貿易相とバーチャル形式で会談し、中国などによる市場歪曲的な慣行への対応に向けた米英の協議を継続する方向で一致したと明らかにした。 USTRによると、タイ代表はトレベリアン氏に対し「二国間の貿易および投資関係の深化へのコミットメントを強調」した。

［ワシントン　20日　ロイター］ - バイデン米大統領は21日の国連総会での演説で、アフガニスタンへの軍事介入を終わらせることで「集中的な外交」の新たな章を開くことを強調する。政府高官が明らかにした。 高官は「大統領は基本的に、アフガニスタンでの戦争終結で戦争に焦点を当てた章を閉じ、目的を持った効果的かつ集中的な米国の外交に焦点を当てた章を開くというメッセージを伝えるだろう」と指摘。さらに「

［18日　ロイター］ - 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の宇宙事業会社スペースXが打ち上げた搭乗者が民間人のみの宇宙船「クルードラゴン」が18日、地球に無事帰還した。 クルードラゴンは民間人4人を乗せて15日に打ち上げられた。3日間にわたり地球を周回し米東部時間18日午後7時ごろに海に着水した。 今回、クルードラゴンは高度585キロメートルに到達。国際宇宙ステーションの軌道高度

［シドニー　19日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は19日、フランスとの潜水艦共同開発計画を破棄し、米英の支援で原子力潜水艦を配備すると決めたことについて、数カ月前に仏政府に知らせていたとし、決定を擁護した。 モリソン氏は「豪州の国益を優先したことを後悔していない」と言明。フランスの失望は理解するとしながらも、豪州は常に自国の利益にかなう決定をしなければならないと強調した。 また「

［東京　18日　ロイター］ - 自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は18日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席、河野氏は、抜本的な年金制改革を今やらないといけないと強調し、財源は消費税で賄うべきとの考えを示した。岸田氏はその場合は消費税をどれだけ上げるかの議論が必要とし、自身としては消費税は10年程度は引き上げないとの考えを示

［モスクワ　17日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルと米アップルは、ロシアの反体制派ナワリヌイ氏陣営のアプリを削除した。陣営が17日に明らかにした。 ロシア政府は今月、アプリ削除を両社に要求。拒否すれば、17─19日の下院選への干渉と見なすと警告していた。 当局は選挙に先立ち反体制派への締め付けを強め、ナワリヌイ氏は現在収監中。下院選では、プーチン政権を支える与党「統一ロシア」が

［東京　17日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は17日午後の会見で、10月4日に臨時国会を召集すると衆参の議院運営理事会で伝達したと述べた。 加藤官房長官は「9月21日の閣議で決定する」と語った。野党側は、この臨時国会で新型コロナウイルス関連での十分な質疑時間の確保を求めているが、加藤官房長官は「会期などの国会運営に関する事項は、国会で決めることになっている」と述べるにとどまった。 自民党総裁選

広範囲にわたる親中派の影響力工作が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行に乗じて世論の分裂を煽り、米国での街頭抗議活動を扇動しようとしていたことが、サイバーインテリジェンスの専門家によって明らかになった。

［東京　17日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は17日、中国が環太平洋連携協定（TPP）への加入を申請したことに関し「新規加入できるような状態ですかね今の中国は、と単純に思う」との考えを示した。同日午前の閣議後会見で記者団に語った。 麻生財務相はTPP加入の条件について「読めばわかるが、例えば国有企業のルールなどが細かく書いてある」と指摘。「受け入れる11カ国がルール通りやるのか、本当に、という話

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米国とオーストラリアは16日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をワシントンで開き、豪州への米軍機ローテーション配備など軍事協力の拡大で合意した。 協議後の記者会見でダットン豪国防相は、両国が「戦力態勢協力を大幅に強化し、相互運用性を高め、インド太平洋における活動の連携を深化させる」と述べ、「あらゆる種類の米軍機を豪州にローテーション配備することで航空防衛面

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米国務省の報道官は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、複数の国連安全保障理事会決議に違反しており、近隣諸国および国際社会に脅威を及ぼすと非難した。 報道官は「米国は北朝鮮に対する外交的なアプローチに引き続きコミットし、対話への参加を要請する。韓国と日本との防衛へのコミットメントは揺るぎないものだ」と述べた。 日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は15日、弾道

テレビ、ラジオなど既存の情報媒体の収益減が続いている。総務省は13日、令和2年度の民間放送事業者の収支状況を公表した。主要なテレビ局、ラジオ局による売上高は前年度比で11.7％減、営業損益も同26.1％減でいずれも減少した。先に発表された広告大手・電通による媒体別広告費では、テレビやラジオの値が下がるなか、インターネット広告はこの数年で急伸。人々の情報入手先の変化が、ますます鮮明になった。

［ニューデリー　13日　ロイター］ - インド北部のウッタルプラデシュ州で9月初めからデング熱が流行し、50人以上が死亡した疑いがあるとして、当局が病原体を媒介する蚊が育つ環境の一掃措置に乗り出している。 州内で最も影響が深刻なフィロザバードの主任医療当局者はロイターに、同地区だけで子どもを中心に58人が死亡しており、州全体が過去数年来で最悪のデング熱流行に見舞われている可能性があると説明。「

［イスラマバード　12日　ロイター］ - スイスのジュネーブで13日、国際的な援助団体が集まり、イスラム主義組織・タリバン支配下のアフガニスタンに対する人道支援について話し合う。しかし、近隣国である中国とパキスタンは既にアフガンに援助の手を差し延べ、将来の支援についても協議している。 専門家によると、アフガンでは人道危機の恐れが生じている。 だが、米国その他の西側諸国は、タリバンが人権、特に女性の