【大紀元日本3月25日】先週、米ワシントン中国大使館前の集会で、公に中国共産党からの脱党を表明した元諜報員が、中共当局は海外で膨大な情報ネットを 持っており、海外にいる反中共体制者および信仰団体を圧制するのが狙いであることを暴露した。その上で元諜報員は、西側各国は中共当局と、経済だけではなく、人権についても話し合う べきであると呼びかけた。
元中共国家安全局諜報員の李鳳智氏は数年前に米国に入り、3月19日に米議会で議員と会見し、政治亡命を求めた。李氏は、中共国家安全局の諜報員から転向した、初めての人物となった。
同日の法輪功団体および支持者が主催する「共産党関連組織からの離脱者を応援する集会」で、李氏は中国共産党からの離脱を表明した。
同氏は、長年国家安全局の諜報 関係部門で、反中共体制者、精神運動団体、社会の不公正に抗議する者、および貧困者を監視する任務についていたという。また同氏によれば、自分が担当した仕事は、主に東ヨーロッパ および中アジア地域であり、海外の膨大な情報ネットについて、中央レベルのリーダーらだけにアクセス権限があるという。
李氏はまた、「中共当局は暴力とうそを使い、基本的人権を抑圧するだけではなく、国際社会に真相を隠そうとしている」と指摘するとともに、クリントン国務長官に矛先を向けて「北京との関係つくりは、一時的な政治および経済利益ばかりを重視し、人権問題においては沈黙している」と批判した。
さらに李氏は、中国の経済は速やかに発展しているが、政権は不安な状況にあることを強調するとともに、中国共産党政権が自らの国民により踏み倒されることを信じていると述べて、西側の各国は北京当局に人権尊重を促すように、と呼びかけた。
（翻訳編集・肖シンリ）
(09/03/25 06:53)
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