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8日、外国メディアを対象とする会見に臨む呉敦義院長(SAM YEH/AFP/Getty Images)

台湾行政院長:中国資本による台湾金融業への出資、認可しない

 【大紀元日本12月11日】台湾の最高行政機関である行政院(内閣に相当)の呉敦義院長(首相に相当)は8日、外国メディアを対象とする会見で、中国大陸との経済協力の協議ECFAを締結しても、中国資本による台湾銀行業への出資を認めないと強調した。

 一方、中国国内銀行2社に台湾での支店設立を許可するかもしれないと示唆した。

 これまでの政策は、中国国内の投資家が30%以上の株を保有する企業に対して、台湾金融機構への投資を禁止している。

 呉院長の同発言は、両岸関係が台湾の主権を脅かす方向に進行しているとの民間の憂慮を払拭するためと見られている。

 台湾各銀行の株価は、最近大幅に上昇している。その原因は、中国工商銀行(ICBC)が近頃、台湾銀行機関へ34億米ドルを出資するとのうわさが広まっていることによる。

 昨年の選挙で政権を勝ち取った国民党は、主権の独立を主張する民進党前政権の対中戦略から大きく方向転換、北京当局と積極的な対話を進めてきた。

 早ければ、来年にも両岸は経済協力の協議ECFAを締結する予定。それにより、一部の両岸の企業は相手の市場への参入がより容易になる。

 ただ、この協議について、台湾国内では激しい論争が起きている。

 ECFA締結支持者は、中国の経済発展により、互いの市場参入は必然的な流れであるとしている。一方、反対者は、より緊密な関係の構築は、台湾の主権を有すると主張する北京当局が密かに両岸の統一を進めるための戦術であると、憂慮している。

 先週末に行われた台湾の各県市の首長、議員らを改選する統一地方選挙で、05年の前回選挙で大敗した民進党が、最大激戦区を制するなど国民党政権を苦境に追い込み始めている。政治評論家の間では、与党の対中国政策を選挙民が危惧しているためとの見方が根強い。

(翻訳編集・叶子)


 (09/12/11 08:51)  





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