第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
APEC貿易相会合の裏で、中共が、日本主導で立ち上げられた枠組みCPTPPの関連行事を主催する異例の事態が進行した。中共は国際会議の場で自由貿易の重要性を訴え、自らを通商秩序の「庇護者」として印象付けようとしている
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
再戦間近か？情報筋によるとトランプ大統領が22日午前、国家安全保障顧問チームを招集して会議を開き、イランに対する戦争の再開について協議しているという。
特使は、グリーンランドを米国に引き寄せるための政策を6〜8ヶ月の期間内に法制化できるとの見通しを示した
米ルビオ国務長官がキューバ共産党を痛烈批判。「国民を犠牲にし、特権層だけが富を独占する」海外の華人社会では「まるで中国共産党への警告だ」と波紋を呼んでいる
報告書をによると、親中共のメールアカウントが114日にわたり、6か国に、28通の法輪功と神韻を標的にする脅迫メールを送信。一連の行為により、複数の公演の遅延、建物の緊急避難、神韻および関連会場の警備費の大幅な増加といった影響が出ている
トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している
イランはホルムズ海峡に対する支配権をさらに拡大する計画を進めている。今後、海峡を通過する船舶は事前にイラン当局への申告と通行料の納付を求められる可能性がでてきた
欧州は、レアアースなど重要鉱物の価格を中共に左右されないため、独自の価格指標づくりを進めている。供給網の中共依存を減らし、域内投資を促す狙いだ
CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている
プーチン氏は北京で中露の結束を強調したが、エネルギー協力に大きな進展はなかった。ウクライナ前線で苦戦する中、北京支援への期待も見え隠れする
トランプ氏訪中の直後、プーチン氏が慌ただしく北京入り。狙いは「トランプ・習会談」の核心情報か。それとも中ロによる新たな対米戦略か。水面下で進む駆け引きと、中ロ首脳会談の内幕とは
ドイツで、中共のためにスパイ活動を行った疑いで夫婦が逮捕された。2人は通訳や自動車業界の関係者を装い、大学や研究機関の教授らに接触。軍事転用可能な先端技術の情報を狙っていた
トランプ米大統領が米企業による数十億ドル規模の台湾への武器売却を最終決定し、台湾の頼清徳総統と直接会談する意向を示した。中共の一方的な現状変更への多国間の連携は着々と進んでいる
米中央軍によると、米軍は4月13日のイランに対する封鎖開始以来、計91隻の船舶を転航させた。米海兵隊は20日、イランの石油タンカーが米国によるイラン港湾封鎖を突破しようとしているとの懸念から、同船に乗船した。
2026/05/21
イラン革命防衛隊（IRGC）は20日、米国またはイスラエルによる再攻撃があれば戦争を地域外に拡大すると警告した。トランプ大統領は「数日以内」の期限を設定しており、合意が成立しなければ直ちに全面攻撃に踏み切ると明言している。
中共内部関係者によると、中共の対米交渉に変化が出ている。表向きは協力姿勢を示しながら、実行段階では対応を変え、主導権を握ろうとする動きも
中共の対ロ支援は、これまで考えられていたより深いのか。欧州情報機関の機密文書によると、中共は昨年末、ロシア兵約200人にドローン戦術を秘密裏に訓練していたという
米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した
2026/05/20
イラン情勢の緊迫化を受け、ホルムズ海峡を迂回し、アラビア砂漠を横断する陸上輸送網の整備が急速に進んでいる
ロシア軍は18日未明、ウクライナ各地に大規模な空襲を行った。攻撃では、オデーサ港に向かっていた貨物船がロシア軍のドローンに撃たれた。乗組員は全員中国人だった
報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている
2026/05/20
英ロンドン中心部で10万人規模ともみられる大規模デモ。不法移民、治安悪化、言論の自由への懸念を訴える声が相次ぎ、参加者からは現政権への強い不満も噴出した
5月13日の「世界法輪大法デー」に際して、元NBAスター選手のエネス・カンター・フリーダム氏は「勇敢なすべての法輪功学習者に敬意を表したい」と述べ、法輪功の理念「真善忍」を自身の座右の銘とする考えを示した
