国際

中国は、米軍主導の環太平洋合同演習（RIMPAC、リムパック）に情報収集艦を送り、スパイ活動を行っているという。海軍関係者が明らかにした。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスのエコノミストは１３日、トランプ米政権が中国製品に対する追加的な関税措置を実際に導入する確率は６０％との見方を示した。 エコノミストはリサーチノートで「先行き不透明感はかなり高く、関税措置は早くて９月下旬にも発動される可能性もあるが、選挙前は発動されない可能性もある」とした。 トランプ政権は１０日、追加的に２０００億ドル相当の

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米司法省は１３日、２０１６年の米大統領選介入疑惑で、連邦大陪審がロシア軍情報部の当局者１２人を起訴したと発表した。同大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏や民主党のコンピューターネットワークをハッキングしたとされる。 起訴はトランプ政権のロシア疑惑を調べるモラー特別検察官の捜査によるもの。トランプ米大統領は週明け１６日にヘルシンキでロシアのプーチン

［チェッカーズ（英国）／モスクワ　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、フィンランドのヘルシンキで来週１６日に行うプーチン・ロシア大統領との会談で、核兵器の大幅削減について協議すると述べた。 訪英中のトランプ大統領はロンドン郊外の首相別荘（チェッカーズ）で、「核兵器は世界最大の問題となっている。核兵器を大幅に削減、理想的には撤廃できるのなら、当然（プーチン大統領との会談で）取り上

［北京／上海　１３日　ロイター］ - 中国四川省宜賓市江安県にある宜賓恒達科技の化学工場で１２日夕、爆発が発生し、１９人が死亡、１２人が負傷した。地元当局が発表した。爆発の原因はわかっていない。 新華社によれば負傷者の状態は安定しているという。また捜査も開始されたという。 宜賓恒達科技は食品・医薬品業界向けの化学品を製造している。現時点で同社からのコメントは得られていない。

［パリ　１３日　ロイター］ - フランスのルメール財務相はフィガロ紙に対し、イランで事業を展開するフランス企業を米国の対イラン制裁から免除するよう要請していたことについて、米国が免除を認めない方針を示したと明らかにした。 仏政府は、エネルギー、銀行、製薬、自動車を含む分野を選定し、仏企業の制裁からの免除または事業縮小にかかる期間の延長を求めていた。ただ仏当局者は免除が認められることに大きな期待は

［深セン（中国）　１３日　ロイター］ - 中国と米国の貿易戦争が激しさを増す中、米国人宿泊客に対し２５％の追加料金を請求すると報じられた中国南部・深セン市のホテルは１３日、「われわれは全ての宿泊客を平等にもてなす」として、報道内容を否定した。 ただ、３人のスタッフは匿名を条件にロイターに対し、１２日時点で差別的な料金ポリシーがホテルに掲示されていたが、その後撤去されたと証言した。

［シカゴ　１２日　ロイター］ - 米中貿易戦争を背景に米国産大豆が値下がりしていることを受け、中国以外の輸入国が相次いで米国産大豆の買い付けに動いている。 米農務省統計の分析で明らかになった。 今年秋に収穫を迎える米国産大豆の買い付けでは、中国勢の比率がわずか１７％と、過去１０年間の平均である６０％を大きく下回っている。 中国勢は、米国産に代えてブラジル産の大豆を購入。ブラジル産は１

中国人民解放軍の艦上戦闘機・殲（セン）15は、欠陥による墜落事故を頻発させている。ロシアのメディアの取材に答えた専門家は、中国が、ロシア戦闘機の安価な試作機をウクライナを経由して購入し、これをベースに開発した模造品であるためだと指摘した。同時に、中国軍は時間と費用をかけて信頼できる艦上機を製造してくるだろうと分析している。

2018FIFAワールドカップロシア大会は日本時間15日午後24時に、いよいよフランス対クロアチアの決勝トーナメントが行われる。幕を下ろそうとしている4年一回の世界的なイベントに、多くの中国人サッカーファンも熱狂した。しかし、なかには違法なサッカー賭博をする人も多くいる。

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日閣議後の記者会見で、今回の豪雨で被害を受けた被災者の生活支援のための物資調達に予備費２０億円を支出すること、５８自治体に３５０億円の交付税を前倒し交付することを閣議決定したと明らかにした。 災害への対応で安倍晋三首相が欧州・中東への訪問を中止したため延期されていた日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式については、来週東京で行うことで調整

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領は「敵」ではなくむしろ「競争相手」であるとの考えを示し、来週の首脳会談ではうまく折り合えるとの見通しを示した。 ブリュッセルで開かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席していたトランプ大統領は「プーチン氏とうまく折り合えると考えている。プーチン氏はロシアを代表しており、私は米国を代表している。

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、イランが経済制裁による痛手を受けており、いずれ新たな合意を模索せざるを得なくなるとの考えを示した。 トランプ大統領は５月、イランと欧米など６カ国が２０１５年に締結した核合意から離脱し、同国に対する経済制裁を再開すると表明。イランからの原油輸入を停止するよう他国に要請した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためブリュッセルを

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から受け取った６日付の書簡をツイッターで公開した。金委員長は書簡で、双方の取り組みにより、米朝間の「新しい未来」を切り開くことができるとし、今後の「実質的な行動」に期待を示した。ただ、首脳会談で合意した非核化に向けた取り組みには一切触れていない。 一方、トランプ氏は「非常に良い書簡だ」と評価し、「大きな

［ザグレブ　１２日　ロイター］ - マティス米国防長官は１２日、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を完全に支持しているとし、加盟各国が改革などに対しコミットメントを示したことでＮＡＴＯは２日間の首脳会議を経て一段と力強くなったとの認識を示した。 マティス長官は記者団に対し「トランプ大統領が述べた通り、（米国は）ＮＡＴＯに１００％コミットしている」とし、ＮＡＴＯは過去と比べて力強くなったとの認識を

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ政権が１９日に開く自動車輸入制限に関する公聴会で、自動車業界団体のほか、日本や欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコの関係者が証言することが、ロイターが確認した文書で明らかになった。 米商務省は５月、自動車や部品の輸入が安全保障上のリスクになっているかどうかを検証する調査を開始しており、ロス商務長官は７月下旬か８月までの調査完了を目指す考えを示している。

［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、２１─２２日ブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、豪雨などを理由に「（出席の）予定を変更する予定はない」と述べた。同日の閣議では、豪雨の被害を受けた被災地への水や食料などの緊急支援のため、予備費２０億円の使用を決定したと明らかにした。 米中貿易摩擦の激化については「他国に影響が出

［パリ　１２日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１２日に公表した長期経済見通しによると、世界で関税が１９９０年代の水準まで上昇した場合、中国やインドなどの主要な新興国経済への打撃は先進国よりも大きくなる見込みだ。 これによると、輸入関税の平均が上昇した場合、世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは０．５％ポイント低下するという。 ＯＥＣＤの予測期間である２０６０年末までに、平均的な

［東京　１３日　ロイター］ - アジア時間の原油価格は小幅下落。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、原油の供給余力が限界に達した可能性があるとの見方を示したが、原油価格は２週連続で下落する見通しだ。 ００５９ＧＭＴ（日本時間午前９時５９分）時点で北海ブレント先物は０．２０ドル（０．３％）安の１バレル＝７４．２５ドル。週間では約４％下落する見込み。 米原油先物は０．

中国当局が各国の航空会社に対して、台湾を「中国の一部」と明記するよう圧力をかけた問題で、英国のマーク・フィールド外務副大臣は11日、書面で初めて公式見解を示した。副大臣は、英航空企業は到着地の名称を決定する権利を有し、「変更を強要する政治的圧力の下に置かれるべきではない」とした。

［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、北朝鮮による米国に対する批判は交渉戦略の一環で、米朝間の協議は「正しい道のり」を進んでいるとの見解を示した。 シンガポールの大統領と首相との会談後に述べた。韓国大統領府が明らかにした。 北朝鮮は７日、米国が非核化協議で「ギャングスターのような」要求を示したとして批判した。一方、ポンペオ米国務長官は主要問題で進展

アップル社のiPhoneやiPadの利用者に、中華民国の旗や台湾に関する入力をすると、強制シャットダウンしたりするというバグが発生する。米国の元安全保障局（NSA）職員が自身のブログで報告した。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府の元当局者や専門家などによると、トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は１６日にフィンランドの首都ヘルシンキで開かれる会談で、米ロ間の軍縮協議の再開について合意する可能性がある。 米国のハンツマン駐ロシア大使は先に、米ロ首脳会談の場で両国間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）と中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が取り上げられる可能性が高いと明らかにしたが

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米トランプ政権の当局者は１１日、米国に不法入国し、国境で親と別々に収容された５歳未満の子どもについて、１２日午前までに全員を親と再会させると明らかにした。 連邦地裁判事は先に、国境で親と引き離された５歳未満の子ども６３人を期限の１０日までに速やかに親と再会させるよう政府に命じていた。

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は１１日、北朝鮮に対し「断固とした圧力」を維持することで一致した。国連の対北朝鮮制裁の完全な履行や、核・化学・生物兵器を放棄させる取り組みなどが含まれる。 ＮＡＴＯ加盟の２９カ国は共同宣言で「朝鮮半島の検証可能かつつ不可逆的な非核化」に向けた目標に全面的な支持を再表明し、「北朝鮮に対し断固とした圧力を維持することをすべての

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 米国務省は１１日、ロシアとドイツの間で建設が計画されている天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」へ投資する西側企業に対し、制裁対象となる可能性があると警告した。 同省の広報官はロイターに対し「ロシアのエネルギー輸出パイプライン業界にかかわる企業は、制裁リスクを抱えている」と主張。「（パイプラインは）欧州全般のエネルギー安全保障および安定性を弱体化させる

［モスクワ　１１日　ロイター］ - 通信社ＲＩＡによると、ロシアのプーチン大統領は、ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の決勝が行われる７月１５日にマクロン仏大統領と会談する可能性がある。クレムリン（大統領府）の情報として報じた。 決勝では、フランスがイングランドもしくはクロアチアと対戦する。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［上海／北京　１１日　ロイター］ - 中国国営メディア内の複数の関係筋によると、中国は米国の貿易を巡る強硬姿勢に明らかに怒りを感じているものの、メディアによる関連報道を抑制しており、論評記事を制限しトランプ米大統領への非難を禁止している。 中国政府は、報道内容を抑制しなければ、既に神経質な状態になっている金融市場がさらに不安定になったり、混乱が生じたりする可能性を懸念し、貿易戦争に関する報道を

［東京　11日　ロイター］ - 西日本の豪雨被害を受けて、与党から歳出拡大を求める声が相次いでいる。今秋の臨時国会で2018年度の補正予算を編成すべきとの声も出始めた。来年4月の統一地方選と夏の参院選をにらんで地方票の獲得を目指したいとの思惑もありそうだ。 「防災は、いくらしてもし過ぎることはない」――。自民党の二階俊博幹事長は10日の役員連絡会後の記者会見でこう述べ、インフラの災害対策の必要性

米国と中国は6日、互いに340億ドル相当の輸入品に対して25％関税を上乗せする措置を実施し、貿易戦に突入した。米メディアCNBCはこのほど、米中貿易戦ぼっ発の背景には、世界的な経済効果が12兆3000億ドル（約1365兆3000億円）に及ぶ5G（第5世代移動通信システム）産業をめぐる米中の主導権争いがあるとの見方を示した。中国共産党政権が5Gの覇権を取得すれば、世界各国の政府と国民が中国当局の監視対象になる可能性が高い。