18日、衆議院法務委員会で、日本保守党の島田洋一議員が岸田前首相の過去の発言について質疑を行った。この質疑では、岸田前首相が「外国人への放火が発生している」と発信した内容の背景や影響が議論されるとともに、島田議員から具体的な要望も提示された。
18日、衆議院法務委員会において、日本保守党の島田洋一衆議院議員が安倍晋三元首相暗殺事件の公判開始が未だに決まらない問題について追及した。
石破茂首相は19日の参院予算委員会で、岸田文雄前首相が在任中に自民党議員に10万円分の商品券を配ったという一部報道について問われると、「報道は承知しているが確認をしたものではない。どなたが証言したかというのも大事だが、承知していない。コメントする立場にはない」と語るにとどめた。
2025/03/19
岩屋外相は18日の記者会見で、日中韓3か国の外相会議を今月22日に東京で開催すると発表した。同日に王毅外交部長の訪日に合わせて「日中ハイレベル経済対話」も行われる。
サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が18日、衆院本会議で審議入りした。
2025/03/18
政府がコメ価格高騰への対応策として決定した備蓄米の放出が、本日3月18日より開始された。
林官房長官は17日、米軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。
国税局は、金融大手SBIホールディングス（HD）の子会社「SBI BITS」に約34億円の申告漏れを指摘していた。国内で計上すべき所得を中国の関連会社に移したとして問題視されている。
2025/03/17
阿部俊子文部科学相は14日の閣議後記者会見で、島根県の丸山達也知事から厳しく非難されたことについて、「国公私立、都市部、地方とさまざまな立場の大学の学長に幅広く参加してもらう。審議会全体のバランスを総合的に勘案した」と反論した。
2025/03/14
14日午後5時すぎ、東京・霞が関の財務省前で行われていたデモに参加していた、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が男に刃物のようなもので切りつけられ負傷した。各種報道機関が報じた。
2025/03/14
山下議員が「どうしてそんな高価な物を大量に配ろうという発想になったのか」と尋ねると、石破総理は「総裁になる前から実にケチだね、人付き合い悪いね」と言われていたと語ったうえで、高価な物を大量配布したことは「世の中の常識と違うという指摘は甘んじて受けなければならない」と述べた。
2025/03/14
石破首相は13日午後11時すぎ、緊急記者会見を開き、自民党の衆院1期生議員に10万円の商品券を渡していたことを認め、「法的には問題ない」と説明した。
2025/03/14
岩屋毅外相は13日(日本時間14日午前)に訪問先のカナダでマルコ・ルビオ米国務長官と会談を行った。岩屋氏は会談で、トランプ米政権による関税措置で日本が対象になったことは「遺憾」だと述べ、日本を適用除外とするよう再び申し入れた。
総務省は3月11日、「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法）を4月1日に施行すると閣議決定した。インターネット上の誹謗中傷などの問題に対処するため、大規模なSNS事業者に新たな義務を課すものだ。
2025/03/13
石破茂首相が29日に日米合同慰霊式に出席するため、第2次世界大戦の激戦地である硫黄島（東京都小笠原村）を訪問することを検討していると報じられている。
2025/03/13
中小企業では人件費にあたる労務費の価格転嫁などへのさらなる支援が必要だとして、中小企業の賃上げに向け「政策を総動員する」考えを示した。
米ホワイトハウスの報道官が「日本は、コメに700％の関税をかけている」と批判したことに対し、林官房長官は「ミニマムアクセス米は無税だ」と反論した。
2025/03/12
自民党の西田昌司参院議員は12日の党参院議員総会で、石破茂首相に対して退陣を要求した。
2025/03/12
10日、岩屋外相は、太平洋諸島フォーラム（PIF）のワンガ事務局長と外務省で会談を行った。
江藤拓農林水産大臣は、3月11日の記者会見で「国が米の生産を調整しているというのは誤解だ」と強調した。
東日本大震災から11日で14年を迎えた。台湾の頼清徳総統は日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。
2025/03/11
石破茂首相は11日、福島市で開催された「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席し、震災の教訓を活かして新たな「防災庁」を設置し、世界一の防災大国を目指す決意を表明した。
2025/03/11
全国知事会の村井会長（宮城県知事）は、10日に自民党の小野寺政調会長に要望書を提出し、「ガソリンの暫定税率」廃止について「地方の意見を尊重する」ことを求めた。
林官房長官は、10日の記者会見で、カナダの与党・自由党がトルドー首相の後任となる党首にマーク・カーニー元イングランド銀行（中央銀行）総裁を選出したことについて言及した。
石破茂首相は、12日に集中回答日を迎える今年の春闘において、大幅な賃上げが実現することに期待を示した。
アメリカを訪問中の武藤経済産業相は、現地時間10日にラトニック米商務長官と会談する予定で、12日に発動される鉄鋼・アルミへの25％の関税について、日本を対象外とするよう要請する方針だ。
立憲民主党の消費税減税派の有志議員が、2025年夏の参院選公約に消費税減税を盛り込むことを目指し、新たな勉強会を立ち上げることが明らかになった
2025/03/10
自民党は6日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を開催し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者から意見を聴いた。
石破茂首相は7日、トランプ米大統領が日米安全保障条約が片務的だと発言したことについて、参院予算委員会で「条約は非対称双務条約であり、日本はアメリカに基地を提供する義務を負っている」と反論した。
2025/03/07
政府は7日、日本学術会議を2026年10月に「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させる新しい日本学術会議法案を閣議決定した。
