岩屋外相は21日（現地時間18時53分）、ワシントンで臨時会見を行い、トランプ新政権との初の外相会談について報告した。ルビオ新国務長官との会談で「日米同盟を新たな高みに引き上げていく」ことで一致したと述べた。
岩屋毅外務大臣は、トランプ新政権発足後初めての日米外相会談をマルコ・ルビオ国務長官と行った。
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による戦略的枠組み「クアッド」の外相会合が、21日（日本時間22日）、米国ワシントンで開催された。この会合は、トランプ大統領の就任直後に行われた初めての閣僚級会合となった。
石破首相は21日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と電話会談を行った。両者はインド太平洋地域と欧州・大西洋地域の安全保障が不可分であるとの認識で一致し、連携強化を確認した。
トランプ新大統領「パリ協定」から離脱。一方日本の環境相は脱退しないと表明。世界中の政府が莫大な資金を投じている環境主義。地球が温暖化で破滅すると囁かれる裏で共産主義者が我々の財布を狙っている。
日本政府の対中政策において、防衛強化と経済協力という二つの相反する方針が同時に進められている。この状況は、国家安全保障と経済利益の追求という複雑な課題に直面する日本の立場を浮き彫りにしている。
今月24日に召集される通常国会において、政府・与党は2025年度予算案の年度内成立を目指す方針だ。しかし、少数与党という状況下で予算審議の難航が予想される。
2025/01/20
岩屋外務大臣は19日（日本時間20日）、ワシントンD.C.でインドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣と会談を行い、「インド太平洋地域の平和と安定のために、日印関係をさらに強化していくことで一致した」と述べた。
2025/01/20
岩屋外務大臣は19日（日本時間20日）、米国ワシントンD.C.でオーストラリアのペニー・ウォン外務大臣と会談を行い「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、トランプ新政権や他の同志国との重層的な協力を進めていくことで一致した。
石破首相は17日、広島市と長崎市の両市長と面会し、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を要請された。一方、中国の核戦力は急拡大しており、日本の安全保障環境に重大な影響を及ぼしている。
石破茂首相は17日午前、首相官邸で岩屋毅外相と会談し、アメリカのトランプ次期大統領の就任式出席に際して、日米連携の重要性を強調するよう指示した。
厚労省は「在職老齢年金制度」を見直し、基準額を月収50万円から62万円に引き上げる方針。就労促進狙いだが、財源確保が課題。
岩屋毅外相は15日の午前11時15分(日本時間同日12時15分)、訪問先のフィリピンでマナロ外相と約2時間にわたり会談した。
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが今月19日から6週間の停戦で合意したことを受け、日本政府の林芳正官房長官が16日、これを歓迎する姿勢を示した。
2025/01/16
NHKが最近実施した世論調査で、「特に支持している政党はない」と回答した人の割合が37.8%に達し、最大の勢力となっていることが報じられた。
2025/01/15
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長を含む訪中団は、14日午前、中国の北京で中国共産党の中央対外連絡部長・劉建超とともに「日中与党交流協議会」を開催した。
中国軍東部戦区の代表団が6年ぶりに訪日し、防衛省や自衛隊幹部と会談。日中間の信頼醸成を目指す試みだが、こうした交流強化が米中対立の激化や日本国内での不安を招くリスクも指摘されている。
日米比三国の首脳が示した強い結束。中共の脅威と海域緊張への対応、そして自由で開かれた未来を目指す協力の行方とは？
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長を含む12人の議員団が、13日から15日まで北京を訪れ、中国共産党の対外連絡部の幹部らと会談する予定である。
ラーム・エマニュエル在日米国大使も間もなく離任する。彼は、米国、日本、韓国などインド太平洋地域の同盟国との協力の重要性を強調し、中共をロシア、北朝鮮、イランの「独裁者の枢軸」の一部として厳しく批判した。
東京都は、カスタマー・ハラスメント（通称：カスハラ）対策に取り組む中小企業に対して、約30万円の奨励金を支給する方向で調整を進めている。
日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。
トランプ次期大統領側から今月20日に行われる就任式に岩屋外務大臣を招待したいという意向が伝えられ、米大統領就任式に岩屋外相が派遣される。同外相は昨年末、中共に歩み寄る姿勢を見せており、トランプ政権の厳しい対中姿勢が予想される中、岩屋外相の今後の動向が注目される。
2025/01/11
9日、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は石破首相と会談し、13日から15日の日程で中国を訪問し「与党交流協議会」に参加することを報告
石破茂首相は9日から4日間、マレーシアとインドネシアを訪問。首相就任以来、国際会議以外での初めての外国訪問となる。
京都市は宿泊税の上限額を1泊1000円から1万円に引き上げる方針を発表。2026年3月からの適用を目指し、市民生活と観光振興の両立を図る。
7日、東京都内のホテルでワーキングランチを行った日米両外相は、強固になった日米関係をさらに維持・強化するため、緊密に連携していくことで合意した。
2025/01/07
岩屋外務大臣とブリンケン米国務長官が6日に会談を行う。両国の外交トップによる戦略的対話は、今後の日米関係の方向性を占う上で重要な意味を持つ。
2015年に上海に出張した日本人女性が突然、当局に逮捕され、2019年にスパイ罪で6年の実刑判決を受けた事は、日本政府内に協力者がいる可能性を浮き彫りにした。中共に善意を示せば平和になるという考えは非常に単純すぎるだろう
2025/01/02
