超党派の日中友好議員連盟は2日、中国の北京を27〜29日に訪問すると発表した。
2025/04/02
政府は1日、災害に強い国づくりを目指す「国土強靱化実施中期計画」の素案を公表した。この計画は、2026年度から2030年度までの5年間を対象とし、事業規模は過去最大となる約20兆円超に設定されている。
1日、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への対応を強化する情プラ法が施行された。この法律は、SNS事業者に対し、投稿削除申請への迅速な対応を義務付ける。一方、政府による検閲など「言論統制」につながるとして懸念の声も上がっている。
政府は4月1日、外為法に基づく対内投資審査制度を強化する政令改正を閣議決定した。特定外国投資家に対し、事前の届け出を例外なく義務付ける。
石破茂首相は4月1日、2025年度予算の成立を受けて記者会見を行い、「熟議の国会」の成果として予算成立を評価するとともに、今後も丁寧な合意形成に努める考えを示した。
トランプ政権は「相互関税」の詳細を2日までに発表予定。日本政府は自動車産業への影響回避のため、関税除外に向けた交渉を続けている。
2025/04/01
政府の中央防災会議の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。被害が最大となるケースで死者数が約29万8000人、全壊する建物の数が約235万棟に上ると推算された。
2025/03/31
29日、石破茂首相は東京都小笠原村の硫黄島を訪れ、日米合同慰霊式に現職首相として初めて参列した。この式典には中谷防衛相やヘグセス米国防長官も参加し、戦後80年の節目に戦没者を追悼するとともに、日米同盟の重要性を改めて強調した。
厚生労働省によると、令和6年の児童・生徒の自殺者数が529人に達し、過去最多を記録した。これまでの対策が十分な効果を発揮していないことが浮き彫りになり、原因分析の不足が問題解決の妨げとなっている。
日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司）は26日、国会内で総会を開催し、2025年度の活動方針を策定した。
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。
トランプ米大統領が25％の自動車関税を発表。石破首相は「あらゆる選択肢を検討」と対抗措置に言及。トヨタ・日産・ホンダの株が軒並み急落し、日本経済に早くも影響が。
石破首相、物価高対策発言で陳謝。世論調査では支持率低下と商品券配布問題への厳しい評価。政権の課題が浮き彫りに
2025/03/27
岩屋毅外相は24日の参院外交防衛委員会で、昨年12月の日中外相会談で修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて「何も日本政府が個々の日本の学校に対し、中国への修学旅行の実施を求めることではない」と述べた。
2025/03/25
23日、中国の王毅外相が都内で日中友好議連の会長を務める自民党の森山裕幹事長や、日本国際貿易促進協会の会長である河野洋平元衆議院議長らと面会した。この会合は、王毅外相が「最も重要なイベント」として訪日中に実施されたもので注目されている。
国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されているのか？ パブリックコメント応募件数が一部の案件で1万件を超える意見が寄せられるなど急増し、対応が困難になってきている
2025/03/25
日中韓外相会議に際し、日本政府が「事実と異なる」として即座に中国側に発表内容の削除を求めた問題で、中国側は反論し削除の動きを見せていない。これに対し外務省は「削除要求を続ける」と述べた。
24日、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が24日午後10時5分ごろまでに領海外側の接続水域に出た。侵入時間は92時間8分で、2023年の80時間36分を上回り、2012年の尖閣諸島国有化以降で最長となった。
2025/03/25
22日、日中外相会談では両国が「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築する方向性で一致したという。しかし、具体的な成果や中国側の反応については不明瞭な部分があり、対話外交の実効性が問われる状況となっている。
林芳正官房長官は24日の記者会見で、石破茂首相と中共の共産党政治局員兼外相である王毅の面会に関する中国側の発表文について、「事実と異なる発表が発出されたことは遺憾だ」と述べた。
2025/03/24
日中関係は「日中ハイレベル経済対話」が22日開催され、経済協力を中心に進展している一方で、国民感情や安全保障上の懸念、中国の人権問題に関する懸念といった本質的な問題が置き去りにされている。
外務省は22日、石破茂首相と中国の王毅外相による21日の面会を巡り、中国側が発表した内容に誤りがあるとして抗議し、訂正を求めたことを明らかにした。
日中韓外相会議が開催され「未来志向の協力」を確認。しかし、山積する日中間の課題には一切触れず、中国を利する外交展開との懸念も。
情報流通プラットフォーム対処法」が4月1日に施行。大規模事業者の透明性確保が義務化される一方で、言論の自由への懸念も
石破首相が21日に中国の王外相、韓国の趙外相と会談し、未来志向の協力関係を築く意向を示した一方で、米国ではルビオ国務長官がトランプ新政権の方針の下、中国共産党政権に対し厳しい姿勢を取り続けている。日米両国の対中姿勢には明確な差異が見られる。
19日、熊本県議会において「旧姓の通称使用を拡大する法制度の創設を求める意見書」が賛成多数で可決され、「選択的夫婦別姓」導入に懸念が示された。
昨年7月、台湾の蔡英文前総統が安倍元首相の三回忌に参列するため来日を希望したが、日本政府はこれを認めなかったことが分かった。この決定は、中国共産党の反発を懸念したためだという。
防衛省は21日、一部メディアで報じられた「在日米軍の戦力強化計画停止」に関する報道について、「日米同盟の基本方針に変更はない」との立場を明確にした。
2025/03/21
埼玉県川口市で発生したトルコ国籍男性による性犯罪事件が不起訴処分となり、その理由が明らかにされていない問題について、18日、日本保守党の島田洋一衆議院議員は、衆議院法務委員会で質疑を行った。
18日、衆議院法務委員会で、日本保守党の島田洋一議員が岸田前首相の過去の発言について質疑を行った。この質疑では、岸田前首相が「外国人への放火が発生している」と発信した内容の背景や影響が議論されるとともに、島田議員から具体的な要望も提示された。
