22日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第1回経済財政諮問会議を開催した。中長期の経済財政に関する試算と新たなステージに向けた特別セッションについて議論した。
厚生労働省疾病・障害認定審査会 感染症・予防審査分化会が19日、予防接種健康被害救済制度の新型コロナワクチンの審議結果を発表した。医療費・医療手当が認定されたのは23件で、障害年金は1件、死亡一時金・葬祭料は3件、合計27件認定された。
林芳正官房長官は17日午後の会見で、能登半島地震で被害の大きかった石川県輪島市内で約250人の中学生が集団避難を始め、1人1台の端末を無償貸与するなどの支援を行っていると述べた。
石川県の能登半島で18時42分ごろ、最大震度5弱の地震を観測した。気象庁によればこの地震による津波の心配はない。
木原防衛相は16日、在日米軍が能登半島地震に関する支援活動を17日から実施することを発表。ヘリコプターで物資輸送を支援する。
安全保障上の要となる施設周辺及び国境離島に関する土地利用を規制する「重要土地利用規制法」に基づき、15日から新たに180カ所の指定区域の規制が始まった。これにより、現在の対象区域は合計399カ所に拡大。在日米軍施設が初めて含まれた。
英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社は11日、ビザ(査証)なしで渡航できる国と地域の数を比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表した。日本を含む6か国がトップに並んだ。
羽田空港での日本航空(JAL)と海上保安庁の航空機衝突事故を受け、国土交通省は12日、再発防止のための有識者らで構成する対策検討委員会を設置した。19日に第1回会合を開き、今夏に中間とりまとめを行う。
中国古典舞踊の世界最高峰である神韻芸術団は目下、日本ツアーを開催中だ。比類なき芸術の舞台が無事日本で披露されるまで、中国共産党による巧妙な政治的妨害工作を排してきた経緯がある。
韓国外務省は11日、日本で1日に発生した能登半島地震を受け、300万ドルの人道支援を提供すると発表した。
昨年、日本の首都東京の消費者物価上昇率が41年ぶりに最高値を記録したと現地放送NHKが9日報じた
石川県の馳浩知事は10日の記者会見で、岸田文雄首相が13日に能登半島地震の被災地入りで調整中との報道に関し、9日に連絡があったことを明らかにした。
石川県の馳浩知事は10日、能登半島地震への義援金は5日足らずで13億円あまりに達したと発表した。「県民を代表して感謝申し上げます。ありがとうございます」と謝意を表明した。
震度5弱:新潟県 長岡市
震度4:新潟県(三条市、柏崎市、見附市、魚沼市、上越市、新潟中央区、新潟秋葉区、新潟南区、新潟西区、新潟西蒲区、阿賀町、佐渡市)、石川県(七尾市、輪島市、珠洲市、中能登町、能登町)
東京・永田町の国会議事堂の正門周辺で9日15時半ごろ、爆発物のようなものが発見されたとの通報があり、警視庁の爆発物処理班が確認作業にあたっている。
16時半ごろには、危険性はないと判断されたもよう。びっしりと多数の文字が書かれた白い小包には、手紙と写真が入っていたと捜査関係者の話が報じられている。何者かが置いた可能性があるとして警察が対応している。
石川県は9日、能登半島地震の死者が午後2時時点で202人になったと発表した。102人の安否が分かっていない。
台湾当局は8日、能登半島地震の災害救助のために設置した募金が、7日までに1億5965万台湾元(約3億9千万円)に達したと発表した。寄付金は外交部に渡され、震災復興支援に充てられるという。
日本では、移民は基本的に労働力として扱われ、本来の意味での移民政策が存在しないとも言われている。どういうことなのか?
能登半島地震の影響で通信インフラの損傷が大きい中、携帯大手3社は船上基地局やドローン等を活用することで復旧困難な被災地域への通信サービスを提供する。
NTTドコモとKDDIは6日、共同で船上基地局の運用を開始することを発表。両社は2020年に社会貢献連携協定を締結している。海底ケーブル敷設船「きずな」に設置されたNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備によって、衛星アンテナから受信した電波を船上から発信し、被災地域の通信復旧を図る。
木原稔防衛相は6日、能登半島地震に対応する自衛隊の活動報告を行い、「初動が遅い」との一部指摘に反論した。1日の発災から直ちに災害派遣を行い、翌2日には、統合任務部隊を編成し約1万人の即応態勢をとっていると説明したうえで「自衛隊は人命救助活動を継続し、全力を尽くす」と強調した。7日までに約5400人が災害派遣に従事しているという。
航空業界関係者から成り立つ「航空安全推進連絡会議」は1月3日、羽田空港で起きた航空機事故について、警察の犯罪捜査よりも、事故原因究明の調査を優先すべきだと呼びかけた。報道機関やSNS発信者に対し、憶測や想像を排除し、正確な情報のみを取り扱うよう求めた。
国交省幹部は5日、羽田空港で2日に起きた事故について、滑走路への誤進入を防ぐ装置が故障していたという情報はなく、通常通り機能していたと認識していることを明らかにした。
林芳正官房長官は5日の会見で、能登半島地震の被災地支援で政府が在日米軍から協力を得る方向で調整しているとの一部報道に関し、米国と緊密に連携しながら対応したいとの考えを示した。
能登半島地震発生から5日目を迎え、最大震度7を観測した石川県では、これまでに92人の死亡が確認された
運輸安全委員会の広報担当者は5日、海上保安庁の航空機と衝突した日本航空(JAL)の旅客機からフライトレコーダーを3日に回収したと明らかにした。コックピットボイスレコーダー(CVR)はまだ回収していないという。
国土交通省は3日午後、羽田空港で前日に衝突した日本航空(JAL)機、海上保安庁の航空機と管制官との交信記録を公表した。同記録では、管制官は海保機に滑走路手前の停止位置まで進むよう指示をしているが、滑走路内への進入や離陸を許可した形跡はない。一方、JALは機長らが海保機を視認できなかったと話していることを明らかにした。
日本航空(JAL)は3日、羽田空港で前日に起きた衝突事故について会見し、516便の機長らから海上保安庁の機体を視認できなかったと報告を受けていることを明らかにした。