2月11日(月)より、ロシアは予備役を含む出国を禁止されたロシア人に対し、通告から5日以内にパスポートを当局に引き渡すことを義務付ける新しい規定を導入した。
ロシアは西側諸国の経済制裁を巧みにすり抜けつつあり、人手不足やインフレなどの課題を抱えながらも回復に向かいつつある。来年3月の次期大統領選への出馬を表明し、通算5期目を目指すプーチン大統領にとっては追い風が吹いている状況だ。
2023/12/11
欧州連合(EU)は8日、人工知能(AI)の利用に関する包括的な規制案を決め、加盟国と欧州議会の間で暫定合意した。政府による生体認証への使用や「チャットGPT」のような対話型AIシステムの規制方法などが含まれる。
ロシアのプーチン大統領は8日、来年3月実施予定の大統領選挙に出馬することを明らかにした。2030年までロシアを率いる道が開かれる
欧州連合(EU)の人工知能(AI)規制法案を巡る加盟国と欧州委員会、欧州議会の3者協議は7日、合意に達しないままいったん中断し、8日に再開することが決まった。
英政府は6日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計46の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。
松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、岸田文雄首相が同日夜に主要7カ国(G7)首脳のテレビ会議を開催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加すると発表した。
フィンランド国防軍は4日の声明で、同国と英国、エストニアの海軍がフィンランド国境警備隊と共にバルト海の海底インフラ保護の演習を行っていると明らかにした。
英政府は4日、合法的な移民受け入れの規模を減らすための包括的な計画を発表した。
欧州連合(EU)が議論する人工知能(AI)規制法案では、「チャットGPT」のような生成系の扱いについて合意できておらず、最終的な法案成立が危うくなっていると、6人の関係者がロイターに明かした。
英国のイアン・ダンカン・スミス下院議員はゲノムにAIを適用することに関して先行しているとして、国際社会が戦略的な対策を講じる必要があると訴えた。
ランスのボルヌ首相は閣僚やその側近らに対し、ワッツアップなど広く普及している対話アプリの使用をやめて、パリ拠点の新興企業が開発したアプリを使うよう求めた。
ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長の妻マリアンナさんが重金属中毒により病院で治療を受けていると、同総局の報道官が28日明らかにした。
「あなたのことを誇りに思う。あなたは国を変え、本当にアルゼンチンを再び偉大にするだろう!」とトランプ米国前大統領は、ハビエル・ミレイ氏がアルゼンチン新大統領に選出されたことを祝福する際に、そう述べた。
53歳のハビエル・ミレイ氏は、11月19日のアルゼンチン大統領選の決選投票で勝利を収め、12月10日に大統領に就任し、この南米で二番目の大国を正式に率いることになる。
日英両政府は27日の財務協議で、対ロシア制裁を巡り「引き続き注意深く監視し、制裁の履行確保を強化する」ことで合意した。必要に応じて「さらなる措置を講じる」ことでも一致した。協議後に共同声明を発出した。
政府が減税や投資優遇措置を発表したのを受け、スナク首相率いる与党保守党の支持率が4%ポイント上がったことが、24日付の英タイムズ氏が報じたユーガブの世論調査結果で分かった。
ギリシャのレスボス島沖で26日、14人が乗った貨物船が沈没し、1人が死亡、12人が行方不明になっているとギリシャ沿岸警備当局が発表した。
11月21日、堀井巌外務副大臣とアントニー・ブリンケン米国務長官は、G7および欧州有志国による外相会合をオンラインで開催した。ウクライナのインフラ支援・修復について話し合った。
英国のAIチップメーカーであるグラフコア(Graphcore)は、最近米国が導入した輸出規制のため、高度な技術製品の中国での販売に制限がかかり、中国市場から撤退し、中国における従業員の大部分を解雇することを決定した。
スウェーデンの電池製造大手ノースボルト社は、希少な原材料を完全に使用しないナトリウムイオン電池を開発した。
22日投開票されたオランダ総選挙は、反移民・反欧州連合(EU)を掲げる極右のポピュリスト政治家、ウィルダース党首率いる自由党(PVV)が第1党になる見通しだ。
中欧の防衛関連企業と政府当局者によれば、兵器や軍装備品、関連サービスの輸出を拡大するため、防衛関連各社が新たな契約交渉を進めているという。
ロシア政府は西側投資家からロシア企業株を強制的に収用する新たな大統領令の検討を進めており、西側投資家の間では、大幅な安値での株式売却を迫られるのではないかとの不安が広がっている。
欧州のロビー団体・ビジネスヨーロッパ(欧州経営者連盟)は、中国共産党の「反スパイ法」と「データ安全法」により、外国企業の投資が困難になる可能性があり、外国企業の投資が困難となって欧中のデカップリングにつながるかもしれないと指摘した。
オースティン米国防長官は14日、朝鮮戦争の休戦協定を履行している国連加盟国は中国とロシアが北朝鮮の軍事力拡大を後押ししていることを懸念していると述べた。