山下議員が「どうしてそんな高価な物を大量に配ろうという発想になったのか」と尋ねると、石破総理は「総裁になる前から実にケチだね、人付き合い悪いね」と言われていたと語ったうえで、高価な物を大量配布したことは「世の中の常識と違うという指摘は甘んじて受けなければならない」と述べた。
2025/03/14
警察庁のまとめによると、2024年にオンラインゲームをきっかけに犯罪被害に遭った18歳未満の子どもの数が98人に上り、前年から増加したことが明らかになった。
北京や上海含む中国主要10都市のオフィス物件空室率が20%超え。
「大阪・関西万博2025」まで残り30日となった。前売り券販売枚数は約806万枚にとどまり、目標の6割弱の達成率だ。こうした中、万博の真の目的は「カジノ誘致」にあるとの見方も浮上している。
警察庁は、インターネット上で違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）に寄せられた闇バイト関連の投稿が、2024年の1年間で約1万3852件に上ったと発表した。
ベルギー検察は、中国通信大手ファーウェイと欧州議会をめぐる汚職疑惑の捜査を開始。欧州各地で家宅捜索が行われ、複数の容疑者が逮捕された。
石破首相は13日午後11時すぎ、緊急記者会見を開き、自民党の衆院1期生議員に10万円の商品券を渡していたことを認め、「法的には問題ない」と説明した。
2025/03/14
岩屋毅外相は13日(日本時間14日午前)に訪問先のカナダでマルコ・ルビオ米国務長官と会談を行った。岩屋氏は会談で、トランプ米政権による関税措置で日本が対象になったことは「遺憾」だと述べ、日本を適用除外とするよう再び申し入れた。
「今日の稼ぎは、また罰金で消えた……」中国の貨物運転手の過酷な現実
英国の金融規制当局は3月13日、金融業界における多様性と包括性（DEI）を強化する規制案を撤回すると発表した。米国でのDEI見直しの流れは世界にも広がり始めている
サンフランシスコの連邦地裁判事は3月13日、トランプ政権にアメリカ国防総省を含む6つの政府機関で解雇した数千人の職員を復職させるよう命じた。
プーチン大統領は米国からの停戦の提案に感謝の意を表明したが、その枠組みに同意することには至らなかった。プーチン大統領は、停戦には紛争の根本原因に対処する必要があると述べている
韓国の憲法裁判所は違憲として、崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長と検察幹部3人に対する弾劾追訴を棄却した。この決定により、崔院長は即時に職務へ復帰することとなった。
警察官を装った詐欺事件が全国で急増している。警視庁や全国の警察署は注意を呼びかけている。警視庁の代表電話でかかってくるケースも
北朝鮮の貨物船が２月下旬に黄海で中国船舶と衝突し、沈没する事故が発生していた。韓国の聯合ニュースが13日に消息筋の話として報道した。
2025/03/13
ロシア・ウクライナ戦争3年目、トランプ大統領の停戦介入で戦況に変化。ウクライナは30日間停火に同意、米は軍事支援再開。厳しい前線状況下、欧州の支援は不十分。
地方政府の権力乱用と恣意的な罰金、経済低迷の中、企業は生き残れるのか？
ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健省長官は最近、一流食品会社の重役に対し、退任前に人工色素を全米の食品供給から排除したいと語った。各企業の反応は？
オンラインカジノを利用する人が国内で急増していることが、警察庁の初めての実態調査で明らかになった。
中共は2025年のGDP成長率目標を5%に設定したが、貿易の低迷や消費支援の不足、金融緩和策の限定的な効果が懸念されている。モルガン・スタンレーは、第2四半期の成長率が4%を下回る可能性を指摘。
再び迫る抗議の波、英国は中共の影響拡大を阻止できるのか？ 「中国メガ大使館」移転計画。
史上最短で閉幕した中国の「両会」。専門家は「政治ショー」と批判。
トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し、日本からの自動車輸入の規模について「あまりに大き過ぎる。しかし、日本は米国の自動車を受け入れない」と述べ、日米間の自動車貿易に不満を示した。
2025/03/13
総務省は3月11日、「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法）を4月1日に施行すると閣議決定した。インターネット上の誹謗中傷などの問題に対処するため、大規模なSNS事業者に新たな義務を課すものだ。
2025/03/13
石破茂首相が29日に日米合同慰霊式に出席するため、第2次世界大戦の激戦地である硫黄島（東京都小笠原村）を訪問することを検討していると報じられている。
2025/03/13
民泊などの簡易宿所、約2900軒のうち、約3割にあたる800軒超が外国人によって経営されている実態が明らかになった。
野村ホールディングスは12日、国連主導の脱炭素金融枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの離脱を決定し、同団体に通知した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標は維持する。
中小企業では人件費にあたる労務費の価格転嫁などへのさらなる支援が必要だとして、中小企業の賃上げに向け「政策を総動員する」考えを示した。
議会の海軍力および戦力投射小委員会は3月11日に公聴会を開いた。専門家は米国は日本の年間1隻の潜水艦建造計画から学ぶべき点があると述べた。
