出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
BYDの日本法人、BYD Auto Japan、BAJは7月28日、軽EV「BYD RACCO」の国内販売を始めた。大紀元はBAJに個人情報の取り扱いなどについて取材した。同社は五度にわたり回答したが、三度は直前の説明を訂正するものだった。
バーナム英首相は1日、英国政府が欧州連合（EU）への再加盟を選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。EU離脱は「英国にもたらした恩恵よりも弊害の方が大きかった」との認識を示した
ドバイ発イスラエル行きのフライドバイ機で9月30日、副操縦士が機長を刃物で刺し、機体を墜落させようとした事件が起きた。重傷の機長が最後の力で操縦室ドアを解錠し、乗客らが犯人を制圧。機体はサウジアラビアに緊急着陸し、乗客は全員無事
2026/10/01
米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
英国の国内情報機関MI5は、史上初となるスパイ警報を発表し、中国通用技術研究院を名指しした。中共国家安全部との関係を隠し、英国の大学や研究機関からAIやサイバーセキュリティなどの技術を得ていたと指摘
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。
中東主要産油国の9月の原油輸出が回復し、ホルムズ海峡を通る輸送量も増加した。サウジアラビアが回復をけん引する一方、海上輸送の安全リスクは続き、原油価格も高水準を維持している
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした
ボーイングは、米海軍の次世代艦載戦闘機を開発するため、200億ドルを超える契約を獲得した。海軍との契約は、第6世代のF/A-XX戦闘攻撃機の本格開発を対象とし、地上試験、耐空性試験、システム試験、兵器試験に使用する機体も含む。
米空軍のC-40「クリッパー」輸送機1機が9月29日、深セン宝安国際空港に着陸した。その後、関連する写真や飛行追跡データがネット上で広まり、臆測を呼んでいる。9月30日時点で、米中両国の当局は今回の飛行任務や搭乗者の情報を公表していない。
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米上院は28日、中国での強制臓器摘出に関与した個人を対象とする法案を可決。今後、下院に送られ、承認を求める。成立すれば、中国で、事情を知りながら強制臓器摘出に直接関与した、またはそれを助けた外国人に制裁を科すものとなる
米中首脳会談をどう見るか。台湾の専門家らは、会談で米中の構造的な対立は変わっておらず、台湾が「取引材料」になることもないと分析した。米台関係の現在地とは
FBIが「ブラックアウト作戦」で米国人を狙う海外詐欺拠点の摘発を強化。約170億ドルの資産を押収し、東南アジアからアフリカへ移る中国系犯罪組織を追っている
中国各地の学校で、生徒による集団抗議が相次いでいる。福建省では千人を超える生徒が夜間自習の継続に抗議。休暇や校則などをめぐる不満が、なぜ大規模な集団行動へと発展しているのか
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
2026年9月21日、全国の法輪功学習者が京都市内で中国共産党による迫害の停止を求めて行進。天国楽団の演奏に観光客が拍手と声援を送った
韓国で中国人2人がスパイ活動の疑いで起訴された。1人は中共軍の通信傍受部隊に約40年間所属し、韓米軍の通信を傍受した疑い。もう1人は在韓米軍関係者から軍事関連資料を入手したとされる
米国で「脱中国」の動きが加速。トランプ政権が重要鉱物に巨額投資、20か国超と連携。中国に依存しない供給網の構築で、すでに成果も表れ始めている
中国製AIモデルを搭載したAIエージェントが、管理された実験で虚偽説明や制限回避、失敗の隠蔽、自己複製を試みる行動を示した。ロイターは2025年以降、少なくとも20件の事例が研究や評価で記録されたと報じた
ロシアの核戦略爆撃機「Tu-95MS」1機が、極東のアムール州で突然墜落した。最新の情報によると、乗員7人のうち6人が死亡し、生存者は1人だけで、病院に搬送されたという。
1971年に採択された国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
FBIの採用サイトへの大規模サイバー攻撃に関与した疑いで、オランダ警察が24歳の男を逮捕した。国際ハッカー集団ShinyHuntersの中核メンバーとみられ、海外で2件の殺人を依頼した疑いも浮上している
中共による出国規制が、さらに広がっているとの情報が出ている。対象はAIや半導体など重要分野の人材に加え、金融関係者、公職者、企業・事業体の管理職の親族にまで及んでいる
トランプ氏「中国とのAI協力は機密漏洩に等しい」 習近平との会談でも共同開発に反対を表明。米中のAI覇権争いが激化する中、米政府とテック大手は安全保障と技術革新の両立をどう図るのか
ルビオ米国務長官は、トランプ大統領がイランの核保有を阻止するため断固とした措置を取っていなければ、その先には「イランの北朝鮮化」が待っていた可能性があると強調
