トランプ米大統領が米企業による数十億ドル規模の台湾への武器売却を最終決定し、台湾の頼清徳総統と直接会談する意向を示した。中共の一方的な現状変更への多国間の連携は着々と進んでいる
米中央軍によると、米軍は4月13日のイランに対する封鎖開始以来、計91隻の船舶を転航させた。米海兵隊は20日、イランの石油タンカーが米国によるイラン港湾封鎖を突破しようとしているとの懸念から、同船に乗船した。
2026/05/21
イラン革命防衛隊（IRGC）は20日、米国またはイスラエルによる再攻撃があれば戦争を地域外に拡大すると警告した。トランプ大統領は「数日以内」の期限を設定しており、合意が成立しなければ直ちに全面攻撃に踏み切ると明言している。
世界遺産・宮島で空海が開山した弥山の霊火堂で火災が発生、建物が全焼した。5月で3件目となる神社仏閣の焼失事件。原因は調査中だ。こうした文化遺産の連続焼失はフランスでは2018年に発生していた。
中共内部関係者によると、中共の対米交渉に変化が出ている。表向きは協力姿勢を示しながら、実行段階では対応を変え、主導権を握ろうとする動きも
中共の対ロ支援は、これまで考えられていたより深いのか。欧州情報機関の機密文書によると、中共は昨年末、ロシア兵約200人にドローン戦術を秘密裏に訓練していたという
参政党の中田優子参院議員は国会質疑で、政府によるSNS事業者への投稿削除要請の実態と、その透明性確保の必要性について政府の見解をただした。
米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した
2026/05/20
イラン情勢の緊迫化を受け、ホルムズ海峡を迂回し、アラビア砂漠を横断する陸上輸送網の整備が急速に進んでいる
最近、中国の江西省や湖南省など各地が豪雨に見舞われた。排水設備の未整備に加え、当局が住民への通知なしにダム放流を行い、被害が拡大した
ロシア軍は18日未明、ウクライナ各地に大規模な空襲を行った。攻撃では、オデーサ港に向かっていた貨物船がロシア軍のドローンに撃たれた。乗組員は全員中国人だった
報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている
2026/05/20
中国SNSで流行していた「口から火を吹く演出」をまねた中国の女優が顔に大やけど。あなたも一度は見たことがあるかもしれない「映える危険動画」。
日本でも他人事ではない
中共当局が米中首脳会談を経済回復のきっかけにしたいとの思惑は、足元の経済指標によって揺らいでいる。最近発表された一連のデータによると、中国の4月の主要経済指標は軒並み市場予想を下回っている
ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。
パリで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界経済の多角的なリスクへの結束した対応を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕。片山財務大臣は終了後の記者会見で、中東情勢を受けた金融市場の変動などG7が具体的な行動段階に移ることで一致したと強調した
ポンペオ元米国務長官は、中共党首の習近平がトランプ米大統領に対して行った台湾に関する発言は脅迫として受け止めるべきだと警告し、中共政府の真価はその行動によって判断されるべきだと米政府に訴えた。
子供や高齢者の安全を見守るため、日本の家庭で普及が進むGPS見守りデバイスをめぐり、安全保障上の新たな懸念が浮上している
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
中国で「自傷ライブ」が横行。頭を打ちつけ、体を叩き、危険行為で投げ銭を稼ぐ配信者たち…。13人拘束の背景には、普通では稼げない配信業界の現実があった
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国産ヤマモモに謎の薬液。「自分たちは怖くて食べられない」と業者がいう。「検査の時は薬漬けしていない物を出す」という
英ロンドン中心部で10万人規模ともみられる大規模デモ。不法移民、治安悪化、言論の自由への懸念を訴える声が相次ぎ、参加者からは現政権への強い不満も噴出した
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。
片山財務相はG7財務相・中央銀行総裁会議に出席。会議では、中国への対応をめぐり集中的な議論が行われ、国際機関の客観的データを基に構造改革を促していく方針について、G7各国の認識が一致したという
トランプ米大統領が、日本の回転寿司チェーン「くら寿司」の米国子会社である「Kura Sushi USA」の株式を2026年第1四半期に購入していたことが明らかになった。ブルームバーグの報道などが報道した
韓国を訪問中の高市首相は、李在明大統領との首脳会談後、共同記者発表に臨んだ。両首脳は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー供給の安定化や両国間のサプライチェーン協力の拡大で一致した
中国移動（チャイナ・モバイル）で幹部の摘発が相次ぎ、この1か月で少なくとも6人が調査対象となった。専門家は、通信データや監視網の支配権をめぐる中共上層部の権力闘争が背景にあると指摘する
米国政府は5月18日、エボラ出血熱の新たな流行を確認しているアフリカ諸国に、過去21日以内に訪問した非米国籍者について、米国への入国を認めない措置を打ち出した。措置の有効期間は30日間
