時事

中国で少子化対策として導入された「三人っ子政策」を受け、中国の官制メディアは最近、不妊治療のための生殖補助医療（ART）を大きく取り上げた。15日のSNS微博では、関連報道がトレンド入りした。

韓国の政府当局の発表では、防衛部門における自動化がますます重要な役割を果たすようになっており、技術強化により同国の防衛能力が高まり、主要な防衛製品輸出国としての韓国の地位が確立されつつある。

［18日　ロイター］ - 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の宇宙事業会社スペースXが打ち上げた搭乗者が民間人のみの宇宙船「クルードラゴン」が18日、地球に無事帰還した。 クルードラゴンは民間人4人を乗せて15日に打ち上げられた。3日間にわたり地球を周回し米東部時間18日午後7時ごろに海に着水した。 今回、クルードラゴンは高度585キロメートルに到達。国際宇宙ステーションの軌道高度

［シドニー　19日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は19日、フランスとの潜水艦共同開発計画を破棄し、米英の支援で原子力潜水艦を配備すると決めたことについて、数カ月前に仏政府に知らせていたとし、決定を擁護した。 モリソン氏は「豪州の国益を優先したことを後悔していない」と言明。フランスの失望は理解するとしながらも、豪州は常に自国の利益にかなう決定をしなければならないと強調した。 また「

政府は、香港系投資会社であるアジア開発キャピタル（以下はADC）が新聞輪転機メーカー、東京機械製作所（以下は東京機械）の株式を買い増したことを受けて、状況把握に向けた情報収集を始めた。

［ワシントン　17日　ロイター］ - バイデン米大統領は17日、アフガニスタンから米国に到着した難民の一部がはしかに感染していると診断されたことを受け、隔離措置を要求することが可能な伝染病リストにはしかを追加する大統領令に署名した。 これにより、保険当局ははしかと診断された人やはしか感染者と接触した人に対し自己隔離命令を出す権限を持つことになる。隔離措置の内容や期間などの詳細は不明。

［ムンバイ　１７日　ロイター］ - インドの金融の中心地ムンバイで、市民の９０％近くが新型コロナウイルスの抗体を持っているとの調査結果が発表された。 同市は８月から９月上旬、８６７４人の成人を対象に、抗体の有無を調べる５回目の血清調査を実施。対象者の約６５％はワクチンを接種済みだった。 それによると、抗体を持つ人の割合は女性８８．２９％、男性８５．０７％で、女性の方が高いことがわかった。ワクチンを

Alasdair Pal ［17日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールで17日、女性問題省の施設から表示板が外され、「勧善懲悪省」に置き換えられた。同省で働いていた女性職員らは、施設から締め出されたと語っている。 女性職員らはここ数週間にわたり出勤を試みていたが、自宅に帰るよう言われ、追い返されていた。ロイターが施設周辺で撮影された複数の動画で確認した。 ある女性職員によると、16日には

今年4月以降、米ネット通販大手アマゾンは、中国の出店業者を大量に閉鎖している。少なくとも5万から数十万の出店者が閉鎖されたという。中国メディアの報道によると、この店舗大量閉鎖で1000億元（約1兆7000億円）もの損失が生じたという。オンラインのショッピングサイトには、出店者によりレビューや製品の評価が偽造される問題が続いていたが、アマゾンは今回、強行措置を講じた模様だ。

［１４日　ロイター］ - 米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１４日、アマゾン・ドット・コムのプラットフォームを通じて流通した危険な製品数十万点のリコールを求め、同社を提訴したと発表した。 ＣＰＳＣは、消費者が負傷・死亡する深刻なリスクのある製品をリコールする法的責任がアマゾンにあるとして、３対１の賛成多数で提訴を決めた。 ＣＰＳＣによると、危険な製品には必要な感電防止機能が付いていない

韓国の市民団体が15日午後、韓国ソウルに位置する世界初の孔子学院の前で、学院の閉鎖を促す集会を開いた。主体者側は孔子学院が純粋な中国語教育機関ではなく、中国共産党の宣伝を巧妙に注ぎ込む工作機関であり、「その実体を公開的に知らせるべき」だと主催理由を明らかにした。

中国政府のウイグル人やカザフ人などに対する人権侵害を調査し、ジェノサイドに該当するかを判定するウイグル民衆法廷の最終公聴会が13日、ロンドンで行われた。12月に判決が下される予定だ。

中国当局は16日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入を正式に申請すると発表した。専門家は、中国当局は米国に対抗し、米国とのデカップリング（切り離し）を視野に、TPPを通じてアジア地域の経済活動をリードしたい狙いがあると分析。TPP協定が定める自由貿易のルールが厳格であるため、中国当局にとって加盟のハードルが高く、交渉は難航が必至だとみられる。

中国政府による締め付け強化により、現在、世界の上位10社に中国企業が一社もない状態となった。

［モスクワ　17日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルと米アップルは、ロシアの反体制派ナワリヌイ氏陣営のアプリを削除した。陣営が17日に明らかにした。 ロシア政府は今月、アプリ削除を両社に要求。拒否すれば、17─19日の下院選への干渉と見なすと警告していた。 当局は選挙に先立ち反体制派への締め付けを強め、ナワリヌイ氏は現在収監中。下院選では、プーチン政権を支える与党「統一ロシア」が

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は、世界銀行の年次報告書を巡り当時世銀の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたゲオルギエワＩＭＦ専務理事ら上層部が圧力をかけていたとする報告書の見直しに着手した。ライス報道官が１７日、明らかにした。 世銀は１６日、ビジネス環境の国別ランキングを示し注目度の高い年次報告書「ビジネス環境の現状（Doing Business）」について、

2021年8月、フィジー籍船（旗国船）「ハングトン第112号」のマグロ輸入を禁止した米国は、太平洋諸島における強制労働と違法漁業に強い反撃を与えたと発表した。 AP通信の報道では、米国税関・国境警備局（CBP）が中国国民操業の同延縄漁船の収穫を米国に輸入することを禁止する命令を発動した。

［モスクワ　１７日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルと米アップルがロシアの反体制派ナワリヌイ氏陣営のアプリを削除したことを巡り、ナワリヌイ氏の側近らは両社がロシア政府の圧力に屈したと非難した。 ナワリヌイ氏の地域拠点の監督責任者であるレオニード・ボルコフ氏はグーグルとアップルがロシア政府の脅迫に屈したと指摘。「この恥ずべき日は長期にわたり記憶に残るだろう」と述べた。 またナワリヌイ氏

［ドバイ　１７日　ロイター］ - アフガニスタンから退避する民間人を乗せたチャーター便が１７日、カタールの首都ドーハに向けてカブールの空港を離陸した。同便は駐留米軍撤収以降で３便目。カタール当局が明らかにした。 今回のチャーター便にはベルギー人、英国人、クロアチア人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、米国人のほか、アフガニスタン人ら約１７０人が搭乗。カタールがタリバン暫定政権と空港への安全な移動の

高市早苗前総務相は17日、自民党総裁選の所見発表演説会で、安全保障問題への対応とリスクの最小化を最重要課題とし、日本経済強靭化と積極的な危機管理投資を行っていくと訴えた。日本の伝統的価値観を大切にし、時代に沿う各種政策を打ち出し、次の世帯によりよい未来を創造する考えを示した。

［17日　ロイター］ - ランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃による身代金支払いにデジタル通貨の利用を求めるハッカーへの対策強化として、バイデン米政権が制裁を含む措置を準備している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日、関係筋の話として報じた。 報道によると、財務省が早ければ来週にも制裁を科す見込み。またこのようなランサムウエア攻撃を助長するリスクに関する新たな

［17日　ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンの教育省は、公私立の初・中等教育および宗教学校を18日から再開するという声明を発表し、男子生徒に出席するよう促した。女子生徒の学校再開時期に関する言及はなかった。 タリバンの首都カブール制圧後、大半の教育機関は閉鎖された状態となっている。運営を再開した一部の学校では6年生までの女子生徒が、大学では女子学生が出席

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米国は17日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を支援したとして、中国人2人を含む個人のほか、レバノンおよびクウェートを拠点とする金融機関などに制裁を科すと発表した。 ブリンケン国務長官は声明で「これらのネットワークは、地域の金融システムを通じて数千万ドルの資金洗浄を行い、ヒズボラおよびコッズ部隊双方の利益のために

［パリ　17日　ロイター］ - フランスは17日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪3カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの400億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。 ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと表明。「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ締結は

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米中央軍のマッケンジー司令官は17日、アフガニスタンの首都カブールで先月実施した無人機による攻撃で7人の子どもを含む民間人10人が死亡したと発表し、「悲劇的な失敗」とした上で謝罪した。 マッケンジー司令官は記者団に対し「攻撃時点では、空港にいるわれわれの部隊に対する差し迫った脅威を回避したと確信していたが、調査により攻撃が悲観的な失敗だったと結論付けられた」と

［国連　17日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は17日、アフガニスタン支援団（UNAMA）の職務継続を6カ月間延長することを全会一致で決定した。UNAMAの職務は17日が期限だった。 安保理は包括的かつ代表的な政府の必要性を強調したほか、「完全かつ平等で有意義な女性の参加と女性、子ども、少数民族を含む人権保護の重要性」を訴えた。 また、グテレス事務総長に対し、2022年1月31日までに「最近の

米サイバーセキュリティ対策企業、クラウドストライク（CrowdStrike）の最新調査によると、世界各国で起きた国家関与のサイバー攻撃の約7割は中国当局が実行したものだ。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは16日、伝えた。

世界最大級の住宅空調メーカーで中国の家電大手、格力電器（グリー・エレクトリック）の株価は昨年末から下落基調に入り、16日、年初来安値を付けた。背景には、中国不動産市場の低迷、エアコン製造に必要な鋼材や銅材の原料価格の高騰がある。

中国各地から200人以上の退役軍人が13日、北京にある中共中央軍事委員会の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集まり、処遇の改善をもとめて集団陳情を試みた。137人が強制連行され、報道の時点でまだ釈放されていない。中には戦争経験者もいるという。

中国主要ポータルサイトの「捜狐」と「網易」は、江蘇省公安局刑事警察隊の元隊長が、国の某主要指導者を襲撃する計画を実行しようとしたという記事を、14日同時に載せた。