石破首相は17日、広島市と長崎市の両市長と面会し、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を要請された。一方、中国の核戦力は急拡大しており、日本の安全保障環境に重大な影響を及ぼしている。
日本は韓国の政局の変化に高い関心を寄せつつ、防衛措置を強化。15日、日英が軍事演習を行い、同日、日米韓の空中軍事演習も正式に開始。
オランダは米国に追随し、4月1日より先端半導体装置の輸出規制を拡大。ASMLは特定の計測・検査装置に新規制が適用され、これがチップ製造のエッチング測定システム改善に影響。既存の米国措置と一致する形で、更なる安全リスクへの対応と精密な策定が強調された。
中谷防衛相がロンドンでヒーリー国防相と会談し、次期戦闘機共同開発計画の加速化を確認した他。英空母打撃群の日本訪問や「武器等防護」の適用についても議論された
2025/01/16
日本政府は15日、北大西洋条約機構（NATO）との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。日本とNATOは中国の軍事的脅威を念頭に協力関係を発展させる意向だ。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が14日朝、日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射した。
日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。
最新鋭ステルス戦闘機F-35Bの配備が当初予定されていた今年度内から、4月以降にずれ込む見通しだ。エマニュエル駐日米国大使は「中国より大きなリスクだ」とその米国防衛産業の経営姿勢を批判している
防衛省九州防衛局は、馬毛島における自衛隊基地建設の1月の工事作業予定を公表した。日本の南西地域においては、中国共産党軍を意識した備えが急務となることが懸念される。
中共のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークが以前より深刻で被害を受けた企業も多い事が判明。
日本の防衛体制が大きな転換期を迎えている。自衛隊は中国共産党による台湾有事に備え、南西諸島防衛の強化を目指し、新たな海上輸送能力の向上のため、3月、「自衛隊海上輸送群」を新設する。
ロシア軍が日本と韓国の原子力発電所を含む攻撃対象リストを作成していたと英紙が報道。
日米両政府は、米国の核を含む戦力による日本防衛に関する「拡大抑止」についての初めてのガイドライン（指針）を作成した。今後の日米間の安全保障協力の深化に重要な役割を果たすものと考えられる。
間もなく任期を終えるバイデン米大統領が台湾の防衛能力を強化するために3億ドルを計上した2025年度国防授権法に署名。台湾への軍事援助を発表した。それに対して中共は陰謀を巡らしている
中国が日本のEEZ内にブイを設置している問題で、中国は日本の即時撤去要求には応じない姿勢を示した。一方、王毅外相は来年の早い時期に訪日し、閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を開催する。
政府効率化省は連邦予算から2兆ドル削減を目指す。中でも、防衛予算の大幅削減計画が注目される。海外の脅威の増大、ロビー活動の反発、人件費の圧迫など多くの障害が予想される。
日本政府は、中国の海洋進出に対処する為、来年度予算案で政府安全保障能力強化支援（OSA: Official Security Assistance）に80億円計上の方針。
中谷防衛相はベトナムへの初めての防衛装備品移転の完了を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国の影響力拡大に対抗する動きと見ることができる。
航空機の戦闘力を評価する際、速度や武装能力だけでなく、出撃生成率（SGR: Sortie Generation Rate）が重要な指標となる。SGRは航空機の運用効率を示し、高いSGRを持つ機体は、より頻繁な出撃と優れたパイロット訓練を可能にするため、総合的な戦闘力を大きく向上させる。
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。
米海兵隊は沖縄に駐留する部隊を移転する計画の一環として、約100人の隊員のグアム移転を開始した。移転費用総額86億ドルの内、日本は最大28億ドルを負担する。移転先では、隊舎、訓練場などの整備が行われている。
中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。
米国、日本、豪州が42年ぶりの最大規模の合同軍事演習を実施。オースティン国防長官は日本を訪問し、演習を視察。中国、北朝鮮、ロシアなどの軍事的緊張が高まる中、来日の目的は
日米両政府は、厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえ、拡大抑止の強化に向けて協議を行った。中国共産党による核戦力の急速な拡大、北朝鮮とロシアの軍事協力深化、ロシアによる核威嚇などの地域脅威に対し、政策調整や防衛能力の連携を強化する方針を確認した。
2024/12/13
12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。
2024/12/13
防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。
12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。
2024/12/11
豪州が次期汎用フリゲート艦の共同開発を検討中。先月末ごろ、共同開発の相手として日本とドイツを最終候補に絞り込んだと発表した。日本が選定されれば、「もがみ型」護衛艦をベースに、最大11隻を共同開発する予定。
数百万円のコストで船舶に甚大な被害を与えられるドローンが普及する一方で、現状、ドローンを撃墜するのに1発当たり約1億円を超えるミサイルで対応している。費用対効果の見直しは喫緊の課題だ。ドローンの飽和攻撃に対抗できる武器はあるのか
