中国、ファーウェイ通じて米豪の通信網に「侵入」=米メディア

ブルームバーグ16日付は、中国当局が通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を利用して、外国の電気通信網を攻撃し、各国の国家安全保障に脅威を与えているとの調査報道を掲載した。
2021/12/21

FBI、ハッキング被害 偽メール大量送信 個人攻撃の内容も

米連邦捜査局(FBI)は13日、公式メールアカウントがハッキング被害を受け、偽メールが大量に送られたと発表した。関係する機器は既にオフラインにしたと説明し、受け取った人に注意を呼びかけた。
2021/11/14 山中蓮夏

ハッカー集団、モバイル通信事業者から通話記録を窃盗 中国発の疑いも

中国との関係が疑われるハッカーグループが世界中のモバイルネットワークに侵入し、通信事業者から通話記録やテキストメッセージなどを取得したと米サイバーセキュリティ企業が明かした。
2021/10/22

総務省、通信事業者へのサイバー攻撃対処強化へ 情報収集や事前通知も パブコメ6日に開始

中国広東省東莞市の匿名のハッカーが、コンピュータを使用している様子(Photo by NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images)
2021/10/06

前大統領副補佐官、中国は米成人8割の個人情報を完全窃盗「情報収集が新たなレベルに」

米国の前大統領副補佐官(国家安全保障担当)、マシュー・ポッティンジャー氏は上院委員会の公聴会で、中国当局は、米国の成人の情報ファイルを作成するためにデータを窃盗していると警鐘を鳴らしている。中国側はこれらのファイルを使って、米国民や政治家を脅迫し、米国内での影響力拡大を狙っているという。
2021/08/10

家庭用ルーターを悪用して、検問をかいくぐる中国政府のハッカー集団 仏警告

中国政府を背景にしたハッカーは、フランスの組織に対する大規模かつ継続的な攻撃に使用するために、家庭やオフィスのルーターを大量に侵害している。フランス当局が警告した。
2021/07/26

中国のハッカー、Facebookを使って海外のウイグル人を攻撃

フェイスブックは25日、中国のハッカーが同社のプラットフォームを利用して、海外に住むウイグル人活動家を追跡するのをブロックしたことを明らかにした。
2021/03/28

印ムンバイ大規模停電、「中国当局のサイバー攻撃が原因」=報道

中印両軍が昨年6月に国境地帯で衝突し両国関係が悪化している中、同年10月、インド金融都市ムンバイで大規模な停電が発生した。米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、停電は中国当局のサイバー攻撃によるものとする調査報告書を公開した。
2021/03/04

米NSA、中国政府支援のハッカーの対応策公開

米国家安全保障局 (NSA) は10月20日、中国政府が支援するハッカーの行動に警戒するよう呼びかけた。
2020/10/22

スウェーデンMSABが香港を撤退表明 同社情報機器、警察が黄之鋒氏の調査にも使用

スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されている。
2020/09/26

米司法省、中国ハッカー組織APT41の5人を起訴 「中国公安が保護してくれる」と供述 

米司法省は9月16日、米国や日本を含む100以上の企業や団体を広範囲にハッキングで不法侵入した罪で中国のハッキンググループ「APT41」の指揮下にある中国人メンバー5人とマレーシア人ビジネスマン2人を起訴した。
2020/09/19

駐英中国大使、ポルノ映像に「いいね!」ハッカー攻撃と釈明するも「嘘」の声

在英中国大使館は9月9日、劉暁明・駐英中国大使のツイッターアカウントがハッキングを受けたとして、ツイッターに抗議した。大使のアカウントはこの数日前、10秒間の中国語のポルノ映像に「いいね!」を押したとして一時注目を集めた。
2020/09/11

中国税務ソフト、スパイウエアが自動ダウンロードされる=独や米セキュリティが警告

ドイツのセキュリティ部門は最近、「中国の商用スパイウエア「ゴールデン・スパイ(Golden Spy)」に情報盗難されている疑いがある」と中国にあるドイツ企業に警告した。また、数カ月前にも、同様の事件が米関連機関によっても発覚しており、ハッカーによる遠隔操作を可能にするリスクがあることから、防衛産業の情報に脅威を与える可能性が非常に高いと米連邦捜査局に報告している。
2020/08/25

「中国共産党は国際犯罪組織」70超の団体が米政府に指定を要請

近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織(TCO)」として指定するよう求めた。
2020/08/07

ツイッター不正侵入 ハッカーは36アカウントの受信箱にアクセス

ソーシャルメディア大手ツイッターは、最近、130人のアカウントを不正操作したハッカーは、対象者のうち最大36人の個人メッセージの受信箱にアクセスしていたと明らかにした。
2020/07/24

米宗教団体、ZOOMを提訴 オンライン勉強会中にわいせつ映像

カリフォルニア州の宗教団体がビデオ会議アプリ「ZOOM」でオンライン勉強会を行う際にハッキングされ、わいせつな画面などが映し出され、参加者は精神的ショックを受けた。同団体はZOOMを連邦裁判所に提訴する予定だ。
2020/05/21

英格安航空、900万人分の顧客情報が流出 中国ハッカー集団か

格安チケットを提供する英国航空会社イージー・ジェットは5月20日、2200人以上の顧客のクレジットカード情報を含む900万人分の電子メールアドレスと旅行情報が流出したと発表した。同社は、英国のデータ監視機関である情報長官室(ICO)および国立サイバーセキュリティセンターに事案の調査を依頼している。現地報道によれば、ハッキング手法から中国ハッカーによるものと見られている。
2020/05/21

<独自>元中共サイバー軍の告白 韓国大統領選に介入し文在寅氏を支援した

元中国共産党のサイバー軍は、文在寅氏が韓国大統領で勝利するよう介入したと暴露した。共産主義者である文氏は政権を握った後、中国共産党の接近を強化し、韓国国内の感染者の増加を許した。
2020/03/11

米司法省、中国人2人を起訴 北朝鮮ハッカーの盗んだ仮想通貨で資金洗浄

米国の検察は3月2日、中国籍の2人を違法送金操作の容疑で刑事起訴した。北朝鮮のハッカーによって盗まれた1億ドル以上の仮想通貨を資金洗浄(マネーロンダリング)した疑いがある。
2020/03/07

米司法省、中国軍ハッカーを起訴 米大手信用企業から1億4000万人分データ盗む

米司法省ウイリアム・バー(William Barr)司法長官は10日、中国軍のハッカー4人を起訴したと記者会見で発表した。長官によると、米国人口の半分の個人情報を盗む、史上最大級のデータ漏えい事件の1つだという。
2020/02/13

中国、国産旅客機「C919」の開発に国家ぐるみでハッキング=米企業調査

米のサイバーセキュリティ企業がこのほど公開し調査レポートによると、中国が大型ジェット旅客機「COMAC C919」の開発のために、中国国家安全省が海外複数のハイテク企業に対してハッキングを主導し、知的財産権と機密情報を盗んだ。
2019/10/17

ファーウェイ製品、他社より安全上の欠陥が多い=米企業独自調査

サイバーセキュリティ専門家の調査によると、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が製造する通信機器は他の競合企業と比べて、より簡単にサイバー攻撃を受ける。欧米各国は、安全保障上でファーウェイ製品をめぐる警戒感が一段と強まる。
2019/06/27

中国のスパイチップ問題 30社被害か 米議員がハードウエア会社に説明求める

米ブルームバーグはこのほど、中国当局の情報機関が、米コンピューター・サーバー製造大手スーパーマイクロ・コンピューター(以下、スーパーマイクロ)の中国下請け企業に対して、サーバー向けマザーボードにハッキングを可能にするマイクロチップを埋め込むよう指示したと報道した。これを受けて、米上院議員2人がスーパーマイクロ宛てに、さらなる情報提供を求める書簡を出した。
2018/10/11

中国軍、米企業をハッキング サイバー軍トップに言及=米通商調査

米政府は3月下旬、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づき行った調査報告を公表した。その際、米政府は、中国サイバー・スパイ当局元トップ、人民解放軍総参謀部技術偵察部(総参謀部第3部、3PLA)部長だった劉暁北・少将を言及した。中国高官の名前を名指したのは初めてだ。
2018/04/04

米国政府から2000万人分個人情報盗む 中国ハッカー関与か

【大紀元日本7月10日】連邦政府の機密情報などを管理する米国人事院は、ハッキング攻撃により、昨年までに2000万人分以上の個人情報が盗まれたと発表した。複数の政府媒体やメディアが、中国ハッカーの関与を
2015/07/10