高官が北京滞在時、1時間に135回もハッキング攻撃を受けたベルギー 強セキュリティーデバイスを配布

ベルギー政府は3月15日、閣僚、高官、外交官への新たなセキュリティシステムを搭載したスマートフォンおよびコンピューターの提供を発表した。
2024/03/16 張婷

中共の大規模ハッキングの実態 バイデン政権が調査

米国の政府関係者が、中国のテクノロジー企業「安洵」から流出した文書の分析を始めた。この分析は、北京が民間企業を通じて広範囲にわたるハッキングを行っている方法に関する手掛かりを見つけることを目的としている。
2024/02/26 林燕

豪大手港湾運営会社、サイバー攻撃で操業停止 数日中に復旧か

オーストラリアの大手港湾運営会社がサイバー攻撃を受け大規模な操業停止を余儀なくされた問題について、豪政府は13日、復旧に向け「順調に進展」しており、数日以内に解消される可能性があると説明した。
2023/11/13 Reuters

【寄稿】日本サイバー防衛の脆弱性に苛立つ米国防総省 想定される「世界有事」の最悪シナリオとも関係か

現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
2023/08/09 鍛冶俊樹

あなたの携帯電話は安全ですか?ハッカー侵入の判断基準とその予防策とは(2)

ネットワークセキュリティ専門家のロシリアノ(Robert Siciliano)氏によると、携帯電話のWebページへのアクセスが急に遅くなったり、頻繁に電源が入ったりしたら、一旦電源を切ってみるとよいと述べました。

中国軍の教育機関などへハッキング 「六四を忘れるな」のメッセージ表示される=中国

国際的なハッカー集団アノニマスが6月5日「中共のサイトを攻撃した。世界中に中国の真実と、六四天安門事件の真相を明らかにする」とツイッターで発表した。
2023/06/10 李凌, 鳥飼聡

中国、ファーウェイ通じて米豪の通信網に「侵入」=米メディア

ブルームバーグ16日付は、中国当局が通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を利用して、外国の電気通信網を攻撃し、各国の国家安全保障に脅威を与えているとの調査報道を掲載した。
2021/12/21

FBI、ハッキング被害 偽メール大量送信 個人攻撃の内容も

米連邦捜査局(FBI)は13日、公式メールアカウントがハッキング被害を受け、偽メールが大量に送られたと発表した。関係する機器は既にオフラインにしたと説明し、受け取った人に注意を呼びかけた。
2021/11/14 山中蓮夏

ハッカー集団、モバイル通信事業者から通話記録を窃盗 中国発の疑いも

中国との関係が疑われるハッカーグループが世界中のモバイルネットワークに侵入し、通信事業者から通話記録やテキストメッセージなどを取得したと米サイバーセキュリティ企業が明かした。
2021/10/22

総務省、通信事業者へのサイバー攻撃対処強化へ 情報収集や事前通知も パブコメ6日に開始

中国広東省東莞市の匿名のハッカーが、コンピュータを使用している様子(Photo by NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images)
2021/10/06

前大統領副補佐官、中国は米成人8割の個人情報を完全窃盗「情報収集が新たなレベルに」

米国の前大統領副補佐官(国家安全保障担当)、マシュー・ポッティンジャー氏は上院委員会の公聴会で、中国当局は、米国の成人の情報ファイルを作成するためにデータを窃盗していると警鐘を鳴らしている。中国側はこれらのファイルを使って、米国民や政治家を脅迫し、米国内での影響力拡大を狙っているという。
2021/08/10

家庭用ルーターを悪用して、検問をかいくぐる中国政府のハッカー集団 仏警告

中国政府を背景にしたハッカーは、フランスの組織に対する大規模かつ継続的な攻撃に使用するために、家庭やオフィスのルーターを大量に侵害している。フランス当局が警告した。
2021/07/26

中国のハッカー、Facebookを使って海外のウイグル人を攻撃

フェイスブックは25日、中国のハッカーが同社のプラットフォームを利用して、海外に住むウイグル人活動家を追跡するのをブロックしたことを明らかにした。
2021/03/28

印ムンバイ大規模停電、「中国当局のサイバー攻撃が原因」=報道

中印両軍が昨年6月に国境地帯で衝突し両国関係が悪化している中、同年10月、インド金融都市ムンバイで大規模な停電が発生した。米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、停電は中国当局のサイバー攻撃によるものとする調査報告書を公開した。
2021/03/04

米NSA、中国政府支援のハッカーの対応策公開

米国家安全保障局 (NSA) は10月20日、中国政府が支援するハッカーの行動に警戒するよう呼びかけた。
2020/10/22

スウェーデンMSABが香港を撤退表明 同社情報機器、警察が黄之鋒氏の調査にも使用

スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されている。
2020/09/26

米司法省、中国ハッカー組織APT41の5人を起訴 「中国公安が保護してくれる」と供述 

米司法省は9月16日、米国や日本を含む100以上の企業や団体を広範囲にハッキングで不法侵入した罪で中国のハッキンググループ「APT41」の指揮下にある中国人メンバー5人とマレーシア人ビジネスマン2人を起訴した。
2020/09/19

駐英中国大使、ポルノ映像に「いいね!」ハッカー攻撃と釈明するも「嘘」の声

在英中国大使館は9月9日、劉暁明・駐英中国大使のツイッターアカウントがハッキングを受けたとして、ツイッターに抗議した。大使のアカウントはこの数日前、10秒間の中国語のポルノ映像に「いいね!」を押したとして一時注目を集めた。
2020/09/11