中国で14歳と17歳の少女が失踪。ところが、家族の捜索情報も事件を伝えたニュースも次々と削除された。なぜ報道まで消すのか
ルビオ米国務長官は7月16日、「極左テロリズムに対抗するサミット」を主催した。ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという。
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
中国では今、「失業」まで報道タブーになっている。外国人記者協会は、取材妨害や監視が「日常化している」と警告した
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
中国・広西のダム決壊の「真相」を伝えた記事が封殺に遭った。現場責任者は、放流ゲート故障や判断の遅れ、工事不備を証言。豪雨だけでは説明できない「防げたかもしれない災害」の実態とは
武漢で新型コロナの実態を伝えた中国の市民ジャーナリスト・張展氏が人権賞を受賞した。しかし本人はいまも獄中にいる。世界はその勇気をたたえ、中国は「真実を伝えたこと」を罰し続けている
与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。
豪雨で崩れたマンションの壁。その中から現れたのは、コンクリートではなく大量のゴミだった。住民は建物全体の安全性調査と真相の公表を求めている
北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まる中、日米韓の制服組トップがワシントンで会合。多領域連携と共同訓練の継続、2027年の日本開催で一致し、政権交代後も続く協力の枠組みを確認した
2026/07/17
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
2026/07/17
軽い朝食は健康的に見えても、タンパク質や良質な脂質、食物繊維が不足すると、血糖値の乱れや筋肉減少、栄養不足につながる可能性があります。
中共とロシアの艦艇4隻が宮古海峡を南下し太平洋へ。同時通過は異例で、最新鋭駆逐艦や補給艦を含む編成。ロシア艦は南西諸島周辺で長期行動を継続し、中露の連携強化が浮き彫りとなった
2026/07/17
上海で開かれる世界AI大会を前に、習近平の訪問に合わせて警戒態勢が強化された。高層住宅には窓を閉めるよう求める通知が出たとされ、海外ネット上では当局の対応を皮肉る声が広がっている
2026/07/17
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
2026/07/17
コンビニやスーパーで手軽に買える食品の中には、食べ続け方に注意したいものがあります。心臓外科医が指摘する、日々の食習慣で見落としやすいポイントを紹介します。
学校教育で電子機器の利用が広がる一方、子どもたちは自然や生活の中で学ぶ機会を失いつつあります。手で触れ、観察し、体験する学びの大切さを考えます。
米沿岸警備隊が全長約17メートルの高速対応巡視艇6隻をシンガポールとフィリピン・スービック湾に配備し、遠征巡視艇中」を編成したと報じられた。この種の部隊を西太平洋へ前方展開するのは初めて
トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。
FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
チェコ外務省は7月15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束
中国共産党は7月13日、政法・エネルギーなど複数分野の幹部8人を同日に調査。党大会を前にした人事と統制強化の一環との見方が広がり、取り締まりの連鎖や忠誠重視の傾向も指摘されている
中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。
19年前、メッシが抱いた赤ん坊は後の新星ヤマルだった。偶然の一枚が、ワールドカップ決勝での対決という運命へとつながる。世代を超えた邂逅が歴史を刻む
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。
