ワクチン導入直後に「重大な副作用の予兆」を特定 内部記録で判明

「これは巨大なスキャンダルだ」とロン・ジョンソン上院議員は述べた
2026/05/02 Zachary Stieber

ガソリン価格はイラン戦争終結後「岩石のように」転げ落ちる トランプ氏発言

原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある
2026/05/01 Tom Ozimek

高市首相 エネルギー・物資の安定供給に自信 原油・ナフサは「年を越えて」確保の見込み

高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
2026/05/01 鈴木亮政

怒りよりも慈悲を ホワイトハウス記者夕食会銃撃事件がメディアに突きつけたもの

ホワイトハウス記者夕食会で起きた暗殺未遂事件は、我々にとっての「清算の瞬間」だったのではないだろうか
2026/04/30 Mari Otsu

トランプ氏がイランに残した3つの選択肢

トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
2026/04/29 Victor Davis Hanson

アラブ首長国連邦 来月OPECを脱退へ

長年の加盟国であり、石油輸出カルテルにおいて第3位の産油国が離脱する
2026/04/29 Andrew Moran

石油確保に奔走する中国共産党 ホルムズ海峡封鎖で「エネルギー危機」 

内部関係者によれば、輸送の混乱が産業を直撃し、コスト増と輸出停滞を招く中、中国政府は供給確保を急いでいる
2026/04/29 Michael Zhuang

イラン戦争で湾岸同盟国がドル支援を要請 知っておくべきこと

イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する
2026/04/29 Andrew Moran

ケネディ米保健福祉長官の議会証言で判明した7つの要点

ケネディ米保健福祉長官は、予算削減、ワクチンに関する対応、そして医療不正を取り締まる政権の取り組みを擁護した
2026/04/28 Zachary Stieber

中国人民元国際化の嘘 データが暴く「中露・脱ドル包囲網」の崩壊

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
2026/04/25 James Gorrie

アメリカが金融斬首作戦を始動 中国共産党へ「ドル封鎖」

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
2026/04/25 James Gorrie

「SNS転送で懲役7年半」「数億円の不正蓄財には5年」 中国司法の歪んだ天秤

SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み
2026/04/25 林琮文

次期米疾病対策センター(CDC)局長への質問状 コロナ疑惑の闇と人事の迷走

トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
2026/04/24 Jeffrey A. Tucker

男たちが今も背負い続ける 言葉なき覚悟

ある冬の夜、一頭の牛の最期に立ち会った牧場主の告白。「効率」や「平等」という言葉では片付けられない、命を背負う責任と、過酷な現実に立ち向かう「男らしさ」の本質を紹介する
2026/04/24 Mollie Engelhart

「脱・中国依存」で強靭化する日本インバウンド 多様な市場が拓く新時代の観光戦略

2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
2026/04/23 猿丸 勇太

イランは自らを「手出しできない存在」と過信 だがトランプがルールを変えた

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
2026/04/22 Victor Davis Hanson

沖縄「先住民族」認定工作の危機と国連での反撃 日本沖縄政策研究フォーラム報告

国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
2026/04/22 金丸真弥

消毒液を捨てて免疫システムを鍛えよう

過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
2026/04/20 Joel Salatin

ドローン防衛の経済学 再評価すべき火砲の価値

現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事
2026/04/20 Mike Fredenburg

「崩れゆくグリーン・ウォール」 気候変動会議で専門家らが気候リアリズムを議論

第16回「気候変動に関する国際会議」を詳報。権威あるIPCCの欺瞞を暴く専門家の分析や、若者の「脱・洗脳」を促す活動を紹介する。主要メディアの動揺をよそに、気候リアリズムが勝利を収める転換点を描く
2026/04/20 Tom Harris

価格統制が数百万人のアメリカ人からクレジットカードを奪う

クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する
2026/04/20 Stephen Moore

年金を再生可能エネルギーへの賭けに投じるのはやめよ

年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない
2026/04/20 Ian Madsen

北京の新たな五カ年計画 相変わらずの内容

中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている
2026/04/19 Milton Ezrati

空を責める前に足元の土壌を見るべきだ

空の異変を嘆く前に、足元の土壌を直視せよ。農地で急増するアルミニウム毒性の真因は、散布物ではなく土壌の酸性化と生態系の破壊にある。管理の失敗を認め、再生農業によって「土の守る力」を取り戻す道を説く
2026/04/19 Mollie Engelhart

国連は中国に支配された機関である

国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
2026/04/19 Stu Cvrk

イラン 長期的な展望

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
2026/04/19 Victor Davis Hanson

戦争と医学 その教訓

戦争は破壊をもたらす一方で、医学を飛躍的に進化させる「残酷な教室」でもあった。トリアージの誕生から現代の政治的圧力まで、歴史の光と影を検証。医学が権力の道具と化す危うさを説き、不変の倫理を問い直す
2026/04/18 Joseph Varon

米原子力ルネッサンスの幕開け 次世代炉の普及を阻む「規制の壁」は崩れるか?

トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う
2026/04/18 Duggan Flanakin

アジアの供給網防衛へ 高市首相が新枠組み「パワー・アジア」 中国の資源独占に対抗

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
2026/04/17 猿丸 勇太

経済産業省「技術流出対策ガイダンス」の概要と第2版に向けた動向

【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
2026/04/17 猿丸 勇太