【大紀元日本12月10日】北京政府は12月6日、すでに全国3億8300万個の携帯電話の発信電波に対して監視を実行したと発表した。携帯電話による詐欺事件および不健全かつ悪影響のある情報伝達を防ぐためという。中国は本年9月にインターネットの掲載内容に対する規制強化を行っているが、今回の発信電波の監視はそれに続く情報統制の一環とみられ、パリに本拠地を持つ「国境なき記者団」は、中共政府はこの監視システムにより報道の自由や情報伝達を制御するものと指摘した。
米国ブルームバーグ社6日の報道によると、中共公安部によれば本年11月以降、すでに10万7000件の非合法的発信電波が認知され、9700個の登録携帯電話が使用を禁止されたという。これら非合法発信電波のうち、金融関係の詐欺事件が44%、非合法的宝くじの広告が13%、売春または風俗情報が7%、財務情報の不法入手にかかわる詐欺が10%を占めており、その他の犯罪は26%となっているという。
米国「モバイル・データ・アソシエーション」（ＭＤＡ）の統計によると、昨年一年間で、中国の携帯電話から2178億件の発信があり、前年比58.8%増。使用者人数から見ると中国は世界最大の携帯電話市場と化している。
「国境なき記者団」は2004年7月の報告で、北京啓明星辰情報技術公司（ヴィーナス・インフォ・テック社、以下ヴィーナス社）の数値を引用し、現在中国国内で発信電波を監視するセンターは2800箇所あると述べ、さらに、ヴィーナス社は中国公安部の同意の下に「正確さに欠ける政治的デマ」および「反動的言論」をふるいおとし、自動的に警察側へ通報する「フィルタリング・デバイス」（ろ過システム装置）を提供することになったという。
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