中国

中国当局は10月末、飛行中の民間航空機や軍用機などの現在位置をリアルタイムで表示するスマホ用アプリ、フライトレーダー24（Flightradar24）を「スパイの道具」であるとし、国内でのダウンロードを禁止した。

超党派の米国議会議員が5日、台北の米国在台湾協会（AIT）に感染症監視センターを設置する法案を提出した。

米税関が3日、中国太陽光電池素材メーカー大手「隆基緑能科技」の製品に新疆産ポリシリコンが含まれているととして、一部製品を差し押さえた。

中国共産党の経済スパイ活動に対抗するための米司法省の「チャイナ・イニシアチブ」は、挫折や人種差別の非難に遭遇した。一方、米中の研究協力にはベネフィット（利益）よりもリスクが大きいという見方もある。

中国ではこのほど、新たな防疫措置が講じられた。当局は、スマホの位置情報サービスを通して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者と同じ空間にいたとし、一部の市民を「時空随伴者（中国語は時空伴随者）」に指定した。

米国務省のプライス報道官は4日、3カ月後に迫る北京冬季五輪とパラリンピックで、ジャーナリストの移動やアクセスの自由を制限しないよう、開催国の中国に呼び掛けた。

香港立法会（議会）は10月27日、「国家の安全を守る」ことを名目に映画検閲法を可決した。専門家は、香港における自由度がさらに制限され、北京の独裁的支配につながると指摘している。

中国不動産開発企業、佳兆業集団は4日、同社の保証が付く理財商品の支払いを実行できなかったと発表した。5日の香港株式市場では、同社と子会社3社は売買停止となった。

「中国共産党は打倒すべき野蛮な政権だ」とトランプ前米政権で大統領補佐官（通商担当）を務めたピーター・ナバロ氏が語った。

日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。

北京市朝陽区人民法院（地裁）は4日、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する日本の良品計画に対して、中国企業による商標の抜け駆け登録を批判した声明が「名誉毀損」にあたるとする判決を言い渡した。

最近、中国山西省忻州市原平の小学校が作成した児童の家庭状況調査表がネット上で物議を醸している。

中国雲南省の瑞麗市で11月に入ってから、市民は当局の行き過ぎた感染拡大防止策に抗議するデモ活動を行った。今年3月から同市は5回の都市封鎖を実施してきた。

中国の不動産大手の恒大集団の債務危機と、それに伴う世界的な不安は続いている。この原因の多くは、中国共産党の失策と欺瞞にあると考えられる。彼らは、複雑な市場原理を考慮せずに政策を進めてきた。

米検察当局に起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者に対する10月29日の公判で、米ゼネラル・エレクトリック社（GE）の元エンジニアは証言を行った。

英国の名門私立学校、ウェストミンスター・スクールは3日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大と中国当局の教育政策の変化により、中国での学校設立計画を終了すると発表した。

ブリンケン米国務長官は10月31日のCNN番組で、台湾が中国に攻撃された場合に米国が台湾を防衛するかどうかの質問に3回も明確に答えなかった。

ロシアの有力日刊紙コメルサント（Kommersant）1日付によると、同国税関や治安当局は2.6億ルーブル（約4.2億円）相当の木材を中国に不正輸出した犯罪組織を摘発したと報じた。

不動産バブルを無視し、その影響を相殺し、不動産部門の崩壊を他の部門に置き換えながら成長を続けられる経済はどこにもない。

リトアニアの副外相は3日、中国のリトアニアに対する外交圧力は欧州にとっての「警鐘」だと述べ、欧州連合（EU）が中国との関係を見直し、一致団結するよう求めた。

米軍の制服組トップは3日、今後2年以内に中国軍が台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示した。

欧州議会委員会の代表団が、3日から5日まで台湾を訪問している。

米国務総省の報告書によると、2027年までに中国当局が保有する核弾頭ミサイルは700発に達し、30年までに1000発になる可能性がある。

ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 中国の核戦力は今後急速に強化され、核弾頭数が2027年までに700発、30年までに1000発に達する恐れがある――。米国防総省は3日公表した中国の軍事力に関する年次報告書でこう警告した。 米国は現在核弾頭を3750発保有し、そのうち1389発を実戦配備している。それに比べればまだずっと少ないものの、昨年時点で30年までに400発としていた見積もりが大きく上方修正

映像配信大手ネットフリックス（Netflix）オリジナルドラマ「イカゲーム」の人気とともに、中国国内で行われてきた「臓器狩り」が再び世界的な注目を集めている。ドラマで設定した臓器収奪や密売シーンが、中国の人権侵害を表して

中国は国内の西部、中北部地区に核ミサイルの地下格納庫群の建設を急ピッチで進めているようだ。米シンクタンクが2日に発表したレポートで詳述した。

ある合同調査によると、カナダを含む各国で市場流通する一部のトマト加工品（トマトジュースやケチャップなど）は、中国のウイグル族などの少数民族が強制労働で栽培、製造したものとみられる。

台湾国家発展委員会の龔明鑫（ゴン ミンシン）主任委員（大臣）が率いる66人規模の経済貿易投資視察団がこのほど、リトアニアを含む欧州3カ国を訪問した。

米シンクタンク研究員のハル・ブランズ氏の見方では、中国共産党は、20世紀冷戦時代のソ連の過ちを繰り返している。