時事

［ワシントン　15日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は15日の記者会見で、南シナ海において中国に領海や海洋権益を侵害されたと考えている諸国を米政府が支援していく意向を示した。軍事力は行使せず、あくまで外交を通じた取り組みを念頭に置いている。 ポンペオ氏は「われわれは世界中でこれらの国を支援する。国際機関において、あるいは東南アジア諸国連合（ASEAN）の枠組みにおいて、または法的な措置を通じて

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日、米政府は華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]などの中国企業に対するビザ発給を制限する可能性があると述べた。 ポンペオ長官は記者会見で、米国務省は「人権侵害に関与している政府に物質的な支援を提供しているファーウェイなどの中国ＩＴ企業について、特定の従業員に対するビザ発給を制限する可能性がある」と表明。世界中の通信機器メーカーは、

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１５日、新型コロナウイルス感染症への対応を巡り、ホワイトハウスが自身の信頼を失墜させようとする動きに困惑しているとした上で、亀裂を解消し、コロナ対応に注力すべきとの認識を示した。 複数メディアによると、ホワイトハウスは週末、新型コロナ感染症に関する理解が進むに連れて誤りだったことが判明したファウチ氏のウイルス流行初期

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日、世界保健機関（ＷＨＯ）による新型コロナウイルスの起源検証について「完全なまやかし」になるとの見方を示した。 ポンペオ長官は「米国ではコロナ感染で１０万人以上の人が亡くなっているが、中国政府はそのコロナに関する情報公開を怠った上に、今度はＷＨＯに調査を行わせようとしている。それは完全なまやかしになると確信している」と語った。 また「

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英医学誌ランセットは１５日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同で開発している新型コロナウイルスワクチンについて、初期臨床試験（治験）の結果を２０日に公表すると明らかにした。 ワクチン候補「ＡＺＤ１２２２」はすでに大規模な第３相臨床試験に入っているが、第１相試験の結果はまだ公表されていない。 ランセットの広報担当者は「論文は

［１５日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１５日、米国は年末までに新型コロナウイルスワクチンを開発する目標を達成できるとし、中国に先を越される可能性があるとの観測には動じない姿勢を示した。 新型ウイルスワクチンを巡っては、米バイオ医薬大手モデルナが開発中のワクチンについて、米国の研究者チームが１４日、初期段階の研究で安全性が示されたほか、健康な

［サンティアゴ　１５日　ロイター］ - 国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は１５日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）により貧困者や失業者が急増することで、２０２０年の中南米カリブ地域の経済成長率はマイナス９．１％になるとの見通しを示した。 新型コロナの感染拡大を抑制するためのロックダウン措置が経済に打撃を与える中、失業者は前年から１８００万人増え、年末までに４４１０万人

［ニューデリー　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１５日、ビデオ会議形式で行われたＥＵインド首脳会談について記者団に対し、「先は長い」が、インドとの「野心的」な自由貿易協定を望むと述べた。 フォンデアライエン欧州委員長は「このハイレベルな貿易・投資協議で、自由貿易協定を進めていくに当たり共通の関心事項を推進したい」と話した上で、「協定には、市場アクセスや

［ヨハネスブルク　１５日　ロイター］ - 南アフリカの新型コロナウイルス感染者数が１５日、３０万人を突破した。アフリカ地域で最多、世界では最多１０カ国に入っている。 保健当局によると、感染者は１５日に新たに１万２７５７人増え、３１万１０４９人となった。これまでに約２３０万人に検査を実施しているという。死者は４４５３人。 ラマポーザ大統領は、経済への影響を巡る懸念から３月２７日に導入した感染拡大を防

［モスクワ　１５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領の長期続投に道を開いた憲法改正に反対し、モスクワで抗議デモを行っていた市民１００人以上が１５日、逮捕された。複数の目撃者と人権監視団体が明らかにした。 この日は約５００人がデモに参加し、憲法改正に反対する横断幕を掲げ、プーチン氏に退任を求めるスローガンを唱えた。参加者の多くは「ノー」と記されたマスクを着けていた。 夕方にデモ隊が目抜き通りを

［ベルン　15日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は15日、2021年に東京五輪を開催することに引き続き完全にコミットしていると述べ、安全な開催に向け複数のシナリオを検討していることを明らかにした。 日本とIOCは3月、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を受け、東京五輪の開催を来年まで1年延期した。 大会組織委員会はその後、コスト削減や選手の安全確保

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英首相報道官は１５日、政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品を第５世代（５Ｇ）移動通信システムから完全排除する方針に転換したことについて、米国の制裁措置が決め手になったと明らかにした。 報道官は記者団に対し「米国が５月に発表した制裁措置の影響を踏まえ、英政府は方針転換を決定した。米国の制裁措置は過去に例のないもので、英国家

［１５日　ロイター］ - 米医療機器メーカーのベクトン・ディッキンソンは１５日、米厚生省が同社の新型コロナウイルス検査機器２０００台と検査キット７５万個を購入する方針で合意したと発表した。 ベクトンは来週から供給を開始するという。 食品医薬品局（ＦＤＡ）は今月初旬、ベクトン製の新型コロナ感染症向け抗原検査に緊急使用許可（ＥＵＡ）を適用したと発表。すでに、全米の病院や薬局などで使用

［台北　１５日　ロイター］ - 香港で政治的な混乱が続く中、台湾の金融監督管理委員会の黄天牧・主任委員は１５日、台湾の民主主義や法の支配などをアピールして、海外から投資や人材を誘致する方針を示した。 すでに台湾への投資拡大について海外の金融機関と協議しており、香港や米国などから「好意的な反応」が出ているという。 同委員会は、海外から資金と人材を誘致するため、金融改革を推進。国際基準を満たす金融

［東京　１５日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１５日午後の記者会見で、２２日に開始予定とされている観光支援策「ＧｏＴｏキャンペーン」について、どのような形で進めるかは明日の分科会で専門家が分析し、国交省で判断した上で適切に対応するとの認識を示した。 ＧｏＴｏキャンペーンを巡っては、東京都を中心に新型コロナの新規感染者が増加している中での実施について、地方自治体から疑問の声も挙がっている。東京

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。

［ドバイ　１５日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）当局は、種子島宇宙センターからの火星探査機打ち上げを再度延期した。 当初は１５日に打ち上げ予定だったが、天候条件が悪く前日に１７日に延期、きょうになり再度延期し、８月３日までの間に打ち上げるとしている。 探査機「ホープ・プローブ（Hope Probe）」は７カ月かけて火星の周回軌道に入り、大気に関するデータを送信する予定。 ＵＡＥは

中国河北省衡水市の地方銀行では7月12日、取付け騒ぎが発生した。地元当局はまたも、「うその情報を流した」として住民2人を逮捕した。6月にも、山西省と河北省望都県の地方銀行で取付けが起きた。

［香港　15日　ロイター］ - 米ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、香港支局に置くデジタルニュース部門をソウルに移動すると発表した。2週間前の香港国家安全維持法施行に伴い、域内でメディアなどの自由が規制されることへの懸念増大が背景とみられている。 同紙は、記者などが就労許可の確保に苦慮していると説明。香港駐在員の約3分の1を占めるデジタルチームの記者を、今後1年間にソウル支局に

［マニラ　14日　ロイター］ - フィリピンのアニョ内務・自治相は14日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、当局と警察が各戸を訪問して感染者を探すと発表した。同国では感染者と死者数が増加しており、一部地域はより厳しいロックダウン（都市封鎖）を再開している。 アニョ内務・自治相は、国民に近所の感染者を報告するよう求めるとともに、当局への協力を拒否した感染者は禁固刑を受ける可能性があると警告した。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米運輸省は１４日、米航空会社の５月の旅客数が前年同月比８９％減少したと公表した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、４月には過去最低を記録し、９６％減となっていた。 米航空大手２０社の５月の乗客数は計７９０万人となり、前年同月の７４８０万人から大きく落ち込んだ。ただ、前月からは倍増。４月は全ての米航空会社の乗客数が計３００万人にとどまった。 ５月の国際線の

［上海　14日　ロイター］ - 中国で記録的な大雨による洪水や土砂災害の被害が広がるなか、長江にある巨大な三峡ダムの治水効果に改めて懐疑的な目が向けられている。 中国政府は三峡ダムが洪水を抑制しているおかげで、経済的損失は最小限にとどまり、死者や避難者の数も少なく収まっていると主張。しかし、専門家などは、長江やその流域にある大きな湖が観測史上最も高い水位を記録しているのは、同ダムが所期の目的を果

［東京　15日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は15日の衆院予算委員会（閉会中審査）で、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請に関し、今後要請に応じない事業者が出た場合、政府による各種支援策の対象外とする措置を検討すると述べた。 （竹本能文）

［東京　15日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は15日午前、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている都内の状況に関して、毎週木曜日に行っているモニタリング会議を前倒しして同日午後1時から開催することを明らかにした。モニタリング会議で状況を分析し都の考えをまとめていくとし、「なかなか厳しい状況にあるという認識は持っている」と述べた。 朝日新聞などは、東京都が専門家による評価に基づいて設定する

［１４日　ロイター］ - カナダのバイオ医薬品開発会社のメディカゴは１４日、新型コロナウイルスワクチンの初期治験を開始したと発表した。 米たばこ大手フィリップ・モリスも出資するメディカゴは、たばこの葉を使った植物由来のワクチンを開発。英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）、および米ダイナバックス・テクノロジーズが開発した、ワクチンと共に投与して効果を

［１４日　ロイター］ - 英紙テレグラフは１４日、新型コロナウイルス対策として英政府が間もなく、全ての公共の場でマスクを着用することを推奨する見通しだと報じた。 英首相官邸は前日、店舗でのマスク着用を７月２４日から義務化すると発表している。違反者には最大１００ポンド（１２５．４８ドル）の罰金が科される。 テレグラフ紙によると、政府は、新型コロナの感染第２波を回避するための行程表の策定を進めており、

［ロンドン　14日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は14日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の製品を第5世代（5G）移動通信システムから2027年までに完全に排除すると発表した。当初は同社の限定的な参入を容認する姿勢だったが、方針転換した。 デジタル・文化・メディア・スポーツ相のダウデン氏は、年末以降、通信事業者によるファーウェイの5G製品購入は違法行為に当

［14日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルス感染の再拡大に歯止めがかからない中、フロリダ、アラバマ、ノースカロライナの南部3州では14日、1日当たりの新型コロナ感染症による死者数がこれまでの最多に達した。 さらにフロリダ州での同日の新規感染者数は9000人超。前日の1万2000人、12日の1万5000人からは減少したものの、依然高水準にとどまっている。 アラバマ州の感染者も1673人増、

［ワシントン　14日　ロイター］ - 香港の立法会（議会）選挙に向け民主派が実施した予備選が国家安全維持法（国安法）違反に当たる恐れがあると香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が指摘したことについて、ポンペオ米国務長官は14日、非常に憂慮しているとした上で、香港情勢を注視する考えを示した。

［ニューヨーク／ワシントン　14日　ロイター］ - トランプ米政権は14日、新型コロナウイルス流行を背景に今秋から全ての授業をオンラインで受講する留学生を米国から退去させるとした方針を撤回した。大学や主要企業から批判が集中したことを受けた。 米当局は先週、新型コロナの感染拡大を受けてオンラインのみの授業に移行した大学の留学生は、少なくとも一部の授業を対面で行う大学に転籍しなければ米国への滞在を認