時事

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米国防総省のデビッド・ヘルビー次官補代行は18日、北朝鮮のここ数日の行動はアジア太平洋地域に対する「異例」の脅威となっており、警戒する必要があるとの考えを示した。 北朝鮮は16日、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表。北朝鮮は韓国の脱北者団体のビラ散布を受け態度を硬化させており、同日、朝鮮中央通信社（KCNA）を通じて、ビラ散布を続ければ、

［ワシントン　18日　ロイター］ - 日本での地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を巡って、米国防総省のヘルビー次官補代理（インド太平洋安全保障担当）は18日、日本と「技術的な話し合い」を行っていると明らかにした。 ヘルビー氏は「イージス・アショアに関する懸念の本質を理解しながら、この種の協力に向け適切な道筋をつけるため、現時点で日本側と技術的な話し合いを行うことに集中

［シドニー　18日　ロイター］ - 国際的な不動産情報サイト「居外IQI」によると、オーストラリアの住宅物件購入に関する中国からの問い合わせが5月に約3年ぶりの水準に落ち込んだ。 両国関係悪化の影響が住宅市場にまで及んできた可能性がある。 居外IQIのデータによると、5月の問い合わせは4月から65％以上減少した。オーストラリアでは相対的に早く新型コロナの感染が収束しており、4月は問い合わせが急増

［東京　18日　ロイター］ - NHKなどは18日、東京都内で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。

中川泉、金子かおり ［東京　18　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、時限的に規制が緩和されたオンライン診療の活用が目に見えて広がっている。現場の医師や医師会からは、医療の質や診療報酬などの点で、導入に必ずしも積極的ではない声も聞かれる。他方、若手の医療関係者からは、対面診療にオンライン診療という選択肢が加われば、患者の治療継続率向上や医師の働き方の変化につながり、医療制度の持続性

［北京　17日　ロイター］ - 中国の食肉輸入業者は、荷物の通関遅延と需要への打撃を懸念している。国内主要諸港の天津港で、新型コロナウイルス検査の義務付けを開始した。感染拡大を防止するため、食肉と海産物を積載した全てのコンテナが検査の対象となる。検査は、食品卸売市場に絡む新たな感染拡大を受けたもの。 2人の輸入業者と事情に詳しい関係者によると、北京の主要港、北部沿岸の天津港では、到着する全ての

中国軍とインド軍は6月16日、インド北部ラダックの国境地帯で衝突し、インド側の発表ではインド軍の将校や兵士20人が死亡した。中国軍は死傷者の数を公表していない。専門家は、現在中国当局を取り巻く国内外の環境から、両国軍が戦争になる可能性は低いとの見方を示した。

［シドニー　18日　ロイター］ - オーストラリアのカンタス航空は18日、大半の国際線を10月下旬まで欠航することを決定した。豪政府が前日、入国制限を2021年になるまで続ける可能性が高いとの見方を示したことを受けた。 同社は声明で、ニュージーランド（NZ）との国境は他国よりも早期の再開が検討されていることから、今後数カ月、両国を結ぶ一部の便は運航を予定していると説明。NZ以外の国

［MABARHULE（南アフリカ）11日　ロイター］ - 小さなサファリツアー会社を経営するキムビニ・フロングワネさんは今年2月、資金の大半をはたいてミニバスを新調した。そのときは手堅い投資に思えた。 2019年は売り上げが倍増。南アフリカの有名な動物保護区「クルーガー国立公園」でゾウやキリン、ライオンを一目見ようと、米国、英国、ブラジルなどから予約が増えていた。 ところが、新型コロナウイルス感染

［東京　18日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は18日午前の会見で、先進7カ国（G7）外相が中国による香港への国家安全法制導入に関して共同声明を発表したことについて、中国政府に対する「重大な懸念」を明確化できたことを高く評価すると述べた。その上で、香港を巡る関係国と連携して対応していきたいとの見方を示した。 一方で「日中両国は、国際的課題に共に取り組むパートナーでもある」とも述べ、日中間

［ワシントン　17日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）の外相は17日、共同声明を発表し、中国に対し、香港国家安全法制定の方針を実行に移さないよう求めた。 声明は、同法が「『一国二制度』の原則と香港の高度な自治を深刻に損なう危険性がある」と指摘。中国政府に同法制定の決定を「再考するよう強く求める」とした。

［東京　17日　ロイター］ - 日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した5月の訪日外国人客数は、前年同月比99．9％減の1700人となり、JNTOが統計を取り始めた1964年以降で過去最少となった。 新型コロナウイルス感染症の拡大で多くの国で渡航制限措置がとられたことなどから、22市場全てで訪日客数がほぼゼロに近い数字となった。前年を下回るのは8カ月連続。 中国からの訪日客は同100．0％減の

［台北　17日　ロイター］ - 台湾は17日、来週から新型コロナウィルス対応での入境規制を緩和すると発表した。 台湾では保健当局の迅速な対応で感染は抑制されており、全面的なロックダウンには至らなかった。現在では生活面での規制はほぼ撤廃、3月半ばから続く他国からの入境規制が残っていた。 中央感染症指揮センター（CECC）によると、22日からニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、タイなど感染

［サンティアゴ　17日　ロイター］ - チリ政府は17日、国内の新型コロナウイルス感染者が20万人を突破する中、首都サンティアゴで都市封鎖（ロックダウン）を強化すると発表した。市民に許可される外出回数を週5回から2回に制限する。 国内の新型コロナ感染者数は22万0628人。死者は3615人。 政府の都市封鎖を巡っては、首都の一部で感染防止効果が表れていないとの批判も上がっている。

［ジュネーブ／ロンドン　17日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は17日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で「希望の兆し」が見え始めたとの認識を示した。 しかし、依然として多くの地域で感染者が「急速に増加」しているとし、各国は感染拡大防止に向けた取り組むを継続する必要があるとも強調した。 また、安価で入手しやすいステロイド系の抗炎症薬「デキサメタゾン」が新型

［ニューヨーク　17日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は17日、新型コロナウイルス流行の震源地だった同州で感染者・死者がともに減少を続け、感染率が国内最低の水準まで改善したと発表した。状況の改善を踏まえ、ニューヨーク市が22日に経済再開の第2段階に移行する見通しとした。 16日時点で、新型コロナ検査で陽性が確認されたのは6万人中1％以下だった。 一方、フロリダ州では同日、新規感染者が

［17日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は17日、日本との「第2段階」の貿易協議を数カ月以内に開始する見込みと表明した。 ライトハイザー代表は下院歳入委員会の公聴会で、日本との協議は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い遅れていたものの、トランプ政権にとっては優先課題だと指摘。1月に発効した日米貿易協定については「素晴らしい」と評価した。

［ワシントン　17日　ロイター］ - ロス米商務長官は17日、国内企業に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］との協力を容認する新規則について、第5世代移動通信システム（5G）などの国際標準規格の策定を念頭に置いた措置との認識を示した。同時に、ファーウェイを巡る国家安全保障上の懸念は依然存在すると述べた。 米政府は昨年、国家安全保障上の懸念を理由に、政府の許可なく米国企業から

［ロンドン　17日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）は17日に公表した月報で、需要が徐々に回復し、協調減産による効果で市場が均衡化しても、今年は供給過多は解消されないとの見方を示した。OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に対する減産圧力が強まる可能性がある。 OPECは原油需要の減少幅について、下半期は日量640万バレルと、上半期の日量1190万バレルから緩和

［キャンベラ　17日　ロイター］ - オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は17日、輸出先の多様化を積極的に模索していると述べた。関係が悪化する中、中国が取った措置は豪の農家や中国の消費者、製造業者に打撃を与えると指摘した。キャンベラの記者クラブで述べた。 中国は豪にとって最大の貿易相手。しかし両国の関係は、豪政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを受けて

スイス金融機関UBSの調査によると、中国で製造業を営む企業の財務責任者の76％が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックで、生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという。米フォックス・ビジネスが6月17日、伝えた。

［テグシガルパ　16日　ロイター］ - 中米ホンジュラスのエルナンデス大統領は16日遅く、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。療養を勧められたとした上で、側近を通じて遠隔で職務を継続する考えを示した。 エルナンデス大統領はテレビ会見で、前週末に体の不調を感じ、16日に新型コロナ感染症の診断を受けたことを明らかにした。症状は軽く、すでに治療を開始し、体調は改善していると述べた。 また、

［香港／シドニー　16日　ロイター］ - オーストラリア政府は16日、外国企業の対国内投資を審査する外国投資審査委員会（FIRB）に財務省と国税局の職員を再配置していることを明らかにした。 同国では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内企業の株価が急落。政府は割安感の出た国内企業が外国企業の買収の標的になっているとして、FIRBの審査を強化することを決定した。 財務省報道官は、ロイターに送付

［東京　17日　ロイター］ - 時事通信などによると、17日に東京都内で新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。1日当たりの新規感染が20人を下回ったのは1週間ぶり。

［香港　17日　ロイター］ - 86の非政府組織（NGO）でつくるグループは17日、香港における国家安全法導入計画を撤廃するよう中国当局に求める共同書簡を公表した。同法は基本的な権利と自由を脅かすものだと指摘している。 書簡は中国全国人民代表大会（全人代、国会）の栗戦書常務委員長‎（議長）宛てで、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、フリーダム・ハウスなどが署名した。

［東京　17日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は17日午前の会見で、北朝鮮が韓国との共同連絡事務所を爆破し両国の緊張関係が高まっていることについて、南北関係を含め北朝鮮の動向には平素から重大な関心を持っていると述べた。ただ「この件についてはコメントを控える」とした。 菅官房長官は「政府として、いかなる事態にも対応に万全を期すべき必要な警戒体制を維持している」と述べ、その上で「PAC3（航空自衛隊の

［ロンドン　16日　ロイター］ - 16日付の科学誌「ネイチャーメディシン」に掲載された研究で、20歳未満の人は20歳以上の人に比べてCOVID─19（新型コロナウイルス感染症）にかかるリスクが半分程度であることが分かった。 この研究は中国、イタリア、日本、シンガポール、カナダ、韓国の6カ国の人口データと、年齢別に新型コロナの推定感染率や症状の程度を調べた6つの研究を基にモデル化したもの。

［16日　ロイター］ - 米商務省は16日、国内企業が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］と協力して第5世代移動通信システム（5G）など最先端技術の基準を開発することを認める新たな規則を発表した。 18日の連邦官報に正式に掲載される予定。 米政府は昨年、国家安全保障上の懸念を理由として、政府の許可なく米国企業から製品や技術を調達することを禁止する「エンティティーリスト」に

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、警察改革を巡る大統領令に署名した。先月末にミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が白人警官に首を圧迫され死亡してから警察改革を求める圧力が高まっていることに対応するもので、警察内の慣習改善などを促す。 当局者によると、大統領令は武器使用を巡る基準適用のほか、警察官の採用を巡る情報共有、暴力を伴わない案件を巡るソーシャルワーカーとの協力

［ボストン　16日　ロイター］ - 米検察当局は16日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人2人が日本への身柄引き渡しを逃れるため、日本の法律の「誤った」解釈を主張していると指摘した。 米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者は前月、マサチューセッツ州で日本の要請を受けた米当局により逮捕