<独占インタビュー>鈴木正人埼玉県議「中国の人権侵害、五輪憲章に反する」

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日...

中国当局の国政助言機関、全国政治協商会議(政協)は4日、開幕した。政協委員で広東財経大学法学院の魯暁明副院長は開幕前、少子化の解決策として、中国の「民法典」を改正...

毎年恒例の政治イベントである「両会(全国政治協商会議と全国人民代表大会)」の開幕を迎えた中国当局はこのほど、SNS上でライブ配信などを行うライバーやインフルエンサ...

中印両軍が昨年6月に国境地帯で衝突し両国関係が悪化している中、同年10月、インド金融都市ムンバイで大規模な停電が発生した。米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、...

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所(ISEAS Yusof Ishak Institute)」のASEAN研究センター(ASC)が2月に発表した報告書に...

英ロンドンの防衛関連シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」は2月14日、2020年度の年次報告書「ミリタリーバランス(Military Balance)」を発...

中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで...

中国山東省にある青島大学付属医院は26日、同大学医学部の臓器提供と移植研究院院長で付属医院臓器移植センター主任の臧運金氏が同日死去したことを発表した。57歳だった...

ポンペオ前国務長官は27日、フロリダ州オーランドで行われた保守政治行動会議(CPAC)で、中国指導者らの覇権的野心を受けて、トランプ前大統領が始めた中国との関係断...

中国の習近平指導部は25日、北京の人民大会堂で、2020年を期限とする当局の「脱貧困」計画の達成を祝う表彰式を開催した。その一方で、中国各地の住民は、貧困地域の人...

香港と中国本土の小中学校を対象に、習近平中国主席の中国共産党政治思想に関する教育を促進する新たな指針が発表された。正式には「習近平による新時代の中国の特色ある社会...

バイデン政権はトランプ政権の政策を覆し、2月19日にパリ協定に再加入した。これを受けて専門家らは、中国はこれを利用して米国を弱体化させるだろうと警告した。

山上信吾・駐オーストラリア大使(59)は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。...

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は23日、米国のポンペオ前国務長官と中国政策首席顧問であった余茂春(Miles Yu)氏の共同寄稿を掲載した。両氏は...

中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数(CPI)によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていな...

米上場の中国ドローンメーカー、億航智能(イーハン)が取引先と偽の契約を結び、株価をつり上げる疑惑が浮上した。米投資会社、ウルフパック・リサーチ(Wolfpack ...

カナダ政府は2月15日、「国家間の恣意的拘禁に反対する宣言」を発表した。これは、外交手段として外国人を逮捕し人質にすることを非難したもので、名指しではないが中国を...

米スタンフォード大学の研究機関「スタンフォード・インターネット・オブザバートリー(SIO)」は12日、日本でも人気急上昇中の招待制音声アプリ「クラブハウス(Clu...

中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノー...

中国当局は12日、英公共放送BBCの国際放送について、来年度の放送申請を受理しないと発表した。英政府が4日、中国政府系メディアの英国内での放送免許を取り消したこと...

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容...

中国の規制当局5省庁はこのほど、米電気自動車(EV)大手、テスラに対して共同で聞き取り調査を行い、「中国国内の法令を厳守し」、内部管理を強化するよう要求したことが...

英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の製造に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研...

ホワイトハウスの報道官から、米大統領ジョー・バイデン(Joe Biden)氏の息子であるハンター・バイデン(Hunter Biden)氏が、依然として中国のプライ...

バイデン米大統領は7日、米メディアの取材に対して、米中両国の間に「激しい競争」が存在するとの見方を改めて示し、中国の習近平国家主席と電話会談をまだ行っていない理由...

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合(2+2)を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平...

中国共産党の国家統計局は1月18日の記者会見で、2020年の中国の出生データの公表を延期すると発表した。いくつかの地方自治体のデータによると、中国の人口は減少して...

参院本会議では1月28日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤...

米司法省は3日、中国当局の海外ハイレベル人材誘致計画「千人計画」に参加したことを隠し、米国立衛生研究所(NIH)から研究資金をだまし取ったとして、フロリダ大学で教...

中国ネット検閲当局は1月31日、国内の言論統制を一段と強化し、セルフメディアに対して運営許可制度の実施を決定した。許可を取得していないセルフメディアは今後、政治、...