コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告
シリアの首都ダマスカスの裁判所は11日、アサド前大統領と弟のマヘル・アサドに死刑を言い渡した。
中国浙江省で台風による大雨。街が冠水するなか、1600年以上の歴史を持つ城壁が濁流を食い止めた。今も街を守る「古人の知恵」に称賛の声
少し見るだけのつもりが、気づけば何十分もスクロールしていた――その背景には、注意を引きつけ続けるアルゴリズムの仕組みがあります。脳や集中力に与える影響と、スマホに振り回されないための現実的な対策を紹介します。
中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党（中共）による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。
傷のケアで知られるマヌカハニーですが、近年はドライアイや鼻の炎症、歯ぐきの出血などへの働きにも注目が集まっています。一般的なはちみつとの違いや期待される効果、安全に取り入れるための注意点を紹介します。
米連邦航空局は4月から、航空管制官の採用でゲーム経験者に注目。管制官不足が続く中、ゲームで培われる問題解決力やマルチタスク能力を生かす狙いがある
ロシアによるキーウなどへの攻撃で、北朝鮮製ミサイル使用の疑いが浮上した。ゼレンスキー氏は北朝鮮が3万～5万人を追加派遣する可能性を警告し、軍事協力の深化に懸念を示した。
韓国警察は今月11日、中共軍元軍人2人が、韓国国内で深刻なスパイ活動を行った疑いで逮捕されたと発表した
中国・三峡ダムのすぐ下流で「戦時状態」。台風13号の大雨に備え、学校を休止し責任者は24時間待機へ。物々しい表現に「何が起きる？」と憶測も広がった
コンゴでエボラ出血熱が急拡大。これまでに2011人が死亡
複数のメディアは8月11日、トヨタ自動車の元社長、奥田碩氏が8月8日に死去したと報じた。享年93歳。奥田氏は、トヨタ自動車が世界をリードする地位を築くための基礎を固めた。
米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンへの規制強化を検討している。中国DJI製を含む認証済みの既存機種も対象となる見通しで、LiDARや熱画像センサーを搭載したドローンなどにも影響
中国の手抜き工事、天敵は自然災害？築わずか2年のマンションが台風の「抜き打ち検査」で化けの皮。外壁が10階分ごっそり落下
中国製Wi-Fiルーターに、外部から操作できる「裏口」が発覚。世界で10万台規模が流通しているという。日本は大丈夫なのか？
閉じても広告、また広告。中国のスマホでは、勝手にアプリまで入ることも。「天気を見るだけなのに…」利用者もうんざり
高市早苗首相は11日、自身のXで、環境や地域の安全を脅かす一部の不適切なメガソーラー事業に対する規制強化策の進捗を報告。地上設置型の事業用太陽光への新規支援を2027年度以降廃止し、ペロブスカイト太陽電池の開発と社会実装を推進する方針だ
エヌビディアは初のオープンモデル「Nemotron 3.5 Lightning」を公開した。企業は無償で利用・改変でき、単一GPUでも動作可能。次世代「Nemotron 4」の開発も進める。
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
米海兵隊は韓国で、FPV攻撃ドローン「アーチャー」の実弾訓練を初めて実施した。低コストで精密な打撃を担うドローンを前線部隊に広げ、太平洋地域での抑止力強化を目指す動きとみられる
北朝鮮は12日朝、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射した。今月6日にも弾道ミサイルを発射した。日本政府は北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難した
米共和党の議員らはファウチ元所長らのSMSを公表。同氏が水面下で「コロナワクチンの流産リスク」の可能性に触れつつ、公の場では「懸念なし」と説明していた食い違いが発覚した。隠蔽や透明性欠如への批判が噴出し、波紋が広がっている。
オーストラリアで、AIエージェントが利用者の指示なしにジムの予約システムの脆弱性を利用し、勝手に順番待ちの利用者を削除した
中国「竹ゼミ」騒動が新展開。ファーウェイを皮肉る動画の削除に続き、今度は通販で注文取消しや商品削除、発送後の回収まで報告された。「ワーワー」封じは、ついに現物へ
「中国の不景気はここまで？」中国有数の工業地帯・広東省で、仕事が見つからず駅や公園で夜を明かす若者が目立っている。1泊約300円の宿にも泊まれず、食費のためスマホを売る人も
中国経済、本当はどうなっている？政府は「成長」、庶民は「不景気」。ついに共産党も、このズレを認め始めた
米戦争省高官は8月10日、米国がアジアへの軍事的関与を拡大し、日本、台湾、フィリピンを含む島しょ線に沿って「拒否的抑止」の体制を強化していると述べた。この地域における米国に有利な勢力均衡を維持する狙いがある
司法への絶望が「英雄」を生む。殺人容疑者の逃亡を助け、「懸賞金をもらっても通報しない」と語る人々。なぜ警察や司法への不信が、殺人者への共感にまで変わるのか。中国社会にたまる怒りの深層を追った
中国で地方財政難の影響が公務員や教師などに波及している。一部地域では減給や業績手当の停止に加え、コロナ封鎖期間中に支給した防疫手当や過去の奨励金の返還を求める動きも出ている
