トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した
中国の2025年出生人口は過去最低の792万人。人口学者・梁中堂氏は、公式の14億人を大きく下回り、女性出生率は0.7未満で韓国（0.73〜0.81）より低いと指摘。統計の歪曲が実態を隠蔽している
2026/01/22
トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
中国の一部地域で、住民にパスポートの「一時保管」を求めたり、出国時に事前の届け出・審査を要すると説明したりする運用が確認されている。弁護士は適法性に疑義があると指摘
トランプ米大統領、WEFダボス総会でCOVID起源に言及。「武漢至る所に遺体袋。衛星で確認した」と明かす。研究所漏洩説を一貫主張し、習近平の「中国ウイルス」呼称反対も外交配慮で応じた
トランプ米大統領は、グリーンランドを巡る協議の進展を理由に、欧州向け関税措置を見送ると表明した。北極圏を含む将来合意については、すでに枠組みを構築したとしている
毎日の食事と生活リズムを整えることが、脳卒中や心筋梗塞の予防につながる――中医学の知恵と現代研究をもとに、血管を守る食材、睡眠・運動・ストレス管理、万一の回復までを実践的に解説します。
中国共産党の統計で2025年人口339万人減、出生792万人と300年ぶり低水準。経済苦・結婚難・職場不寛容が若者の出産意欲を削ぎ、実人口は10億人未満か
米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。
20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった
イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した
2026/01/21
欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。
中国人民解放軍（PLA）が2026年の訓練サイクルを開始する中、中共政府は実地の軍事演習に加え、新型兵器を既成事実化している。
れいわ新選組の山本太郎代表（51）は21日、自身のYouTubeチャンネルで、同日付で参議院議員を辞職する意向を表明した。辞職の理由について、「健康上の問題によるものだ」と説明した
スマホに夢中になり車道に出てしまった女性が、走ってくる車にひかれそうに。そこへ男性が、女性の体に飛びかかって間一髪助けた。しかし女性は「不適切な身体接触だ」として、男性を訴えた。あなたはどう思いますか
ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある
地政学的リスクの高まりを受けた安全資産への需要を背景に、金価格が急騰金。国内小売価格が2日連続で最高値を更新し、1グラムあたり2万7287円に達した
奈良地方裁判所は21日、2022年7月に街頭演説中の安倍晋三元首相を銃撃し死亡させたとして、殺人などの罪に問われていた山上徹也被告（45）に対し、検察側の求刑どおり無期懲役の判決を言い渡した
1月20日、英政府は中共のメガ大使館を承認したと発表。国家安全保障への影響を懸念する声が根強い中での決定となり、政界や安全保障の専門家の間で改めて議論が広がっている
イラン当局は、同国サッカーU-23代表の監督を務めるオミド・ラヴァンカ氏を拘束した。先週行われたアジア選手権で、国内の抗議活動を支持する発言をしたことが理由とみられている
南シナ海に展開していたアメリカ海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」は、20日にマラッカ海峡を通過
トランプ大統領は、ガザ復興を担う「平和委員会」への参加を拒むフランスに対し、ワイン等への200%関税を示唆した。プーチン大統領ら各国の招待も進めており、関税を武器に強硬な外交姿勢を鮮明にしている
トランプ米大統領はグリーンランド島を米国が取得する構想を巡り、ノルウェーのストーレ首相に対し「もはや純粋に平和だけを考える義務は感じていない」と伝えた
アメリカのトランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドを99年間租借する案を検討しているとの見方が浮上している。関係者によると、アメリカ軍も近く軍用機を現地に派遣し、任務を実施する予定で、すでにデンマーク当局には通知しているという
「欧州は同盟国であり、米国のNATO加盟は疑いようがない」とベッセント米財務長官は述べた。
「非常に興味深いダボス会議になるだろう」と、米大統領はスイスへ飛ぶ前に語った。現地では、自身の北極圏への野望に反対する首脳陣との会談が予定されている
イラン当局による抗議デモへの弾圧をめぐり、米国の人権団体が運営する通信社は、死者が4千人を超えたとの暫定集計を公表した。こうした中、EUは、イランに対する新たな制裁や輸出規制の導入を検討している
高市首相が表明した「予算編成の抜本改革」。補正予算頼みの旧弊を打破し、複数年度の財政出動を保証することで民間投資を呼び起こす。2年がかりの「大改革」を完遂できるか
ベッセント米財務長官は20日、ドナルド・トランプ大統領がグリーンランドの掌握を目指していることへの報復として、欧州各国政府が米国債を売却する可能性があるとの観測について、「完全に誤ったナラティブだ」として否定した。
