米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている
頭がぼんやりして集中できない「ブレインフォグ」。その原因は単なる疲れではなく、腸内環境や慢性炎症、生活習慣の乱れが関係している可能性があります。食事や睡眠、運動の見直しで改善が期待できる対策を専門医の視点から解説します。
「抜け毛は体からのサインかもしれない」。薬や注射に頼る前に知りたい、脱毛の本当の原因と向き合う自然医薬の考え方。検査・食事・生活習慣から全身を整え、髪を取り戻した実例と具体策を紹介します。
米上院は最近、不法移民や外国人旅行者の子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」をめぐり、公聴会を開いた。中共が出生による市民権制度の抜け穴を大規模に利用しており、米国の国家安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘された
2026/03/14
13日、トランプ米大統領は人気YouTuberのジェイク・ポール氏のインタビューを受け「来世もトランプでいい」と語った
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている
キューバの指導者は13日（金）、国営テレビと記者会見を通じて、キューバが米国と会談を行っていると発表した。キューバ政府が米国との公式接触を公に認めたのは今回が初めてだ。
キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は国営テレビで放映された映像でこの事実を明らかにし、その後に記者会見を開いた。
ディアス＝カネル大統領は、会談の焦点は「対話を通じて両国間の二国間の相違を解決する方法を探ること」にあると説明し、こうした交流は国際情勢の影響を受けて進んでいると述べた。
また、長年対立してきた両国が「対立から脱却する」ことを望むとしたうえで、交渉の目的は、両国民の利益となる具体的措置を取る意思を確認し、脅威への対応や両国および地域の安全と平和の確保に向けた協力分野を特定することにあると説明した。
キューバ指導部がこのように公に発言するのは異例である。これまで米国のドナルド・トランプ大統領は、米国がキューバ代表と高官レベルの会談を行ったと繰り返し述べていたが、キューバ側は公式接触の存在を一貫して否定していた。
ルビオ米国務長官 カストロ元指導者の孫と会談
13日、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」で、キューバがトランプ政権当局者との会談を確認したと述べ「米国との合意への期待が高まった」と投稿した。
ディアス＝カネル大統領の発言から間もなく、米政府高官2人は、米国のマルコ・ルビオ国務長官とその側近が2月末、カリブ海地域でキューバの元指導者ラウル・カストロの孫、ラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ氏と会談したと明らかにした。
今年1月、米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、トランプ政権はキューバに対して石油封鎖を実施した。数十年にわたりベネズエラの支援に強く依存してきたキューバ経済は、この措置で大きな打撃を受け、危機に直面している。
ディアス＝カネル大統領は13日の記者会見で、キューバの状況が深刻であることを認めた。米国の「エネルギー封鎖」により、過去3か月間、燃料は一切キューバに入っていないと述べた。
現在、キューバは天然ガス、太陽光発電、火力発電所に依存しているが、重油とディーゼル燃料の枯渇により2つの発電所が停止し、太陽光発電施設の発電能力も制限されているという。
さらに先週、キューバ西部では大規模停電が発生し、数百万人が電力供給を失った。
ディアス＝カネル大統領は影響について「その影響は極めて大きい」と述べ、島内では115以上のパン工場が薪や石炭を使った操業に切り替えたと明らかにした。
キューバ、FBI受け入れや囚人釈放で「善意」示す
キューバ政府は、いくつかの「善意措置」も発表した。
米公共放送のPBSのウェブサイトによると、ディアス＝カネル大統領は演説後の質疑応答で、最近キューバ海域で発生したフロリダ州船籍の船舶に対する発砲事件に言及した。
同大統領は、米国の連邦捜査局（FBI）の職員が近くキューバを訪問し、この事件について双方が引き続き情報交換を行うと確認した。
また、ディアス＝カネル大統領は、今後数日以内に島内の刑務所から51人を釈放すると明らかにした。キューバ外務省は12日にこの方針を発表しているが、具体的にどの囚人が釈放されるかは説明していない。
一部の団体は、現在キューバの刑務所には1千人以上の政治犯が収監されていると推計している。
最近、トランプ政権はキューバ共産党政権が交代に近づいている可能性を示唆している。先週7日に開催されたサミット「シールド・オブ・ジ・アメリカズ」で、トランプ大統領は演説、「共産主義のキューバは終焉に近づいている」と述べ、ベネズエラで起きた歴史的変化がキューバでも起こると強調していた。
米エネルギー省は13日、戦略石油備蓄から第1弾として8600万バレルの原油を放出すると発表。原油は早ければ来週末にも市場に供給される見込み。これと同時に同省は、液化天然ガス（LNG）の輸出拡大も命じ、輸出量を1日あたり4億5千万立方フィート増やす方針を示した
ピート・ヘグセス米戦争長官は13日の戦況報告で、戦争開始から13日が経過し、イランの弾道ミサイル発射数は90％減少し、ドローン攻撃は95％減少したと説明した。さらに、イランの空軍と海軍は事実上機能しておらず、新指導者ムジュタバは顔面に損傷を負った可能性があると述べた。
米空軍大の報告書が中共第67基地の核弾頭貯蔵庫「紅川」を暴露。秦嶺山脈の僻地施設で西側製装備依存、防空脆弱、輸送難が明らか。米ステルス機の一撃で壊滅可能と分析
ウォール・ストリート・ジャーナルは今年2月の報道で、香港のHexa WhaleやBlessed Trustなどの企業が、暗号資産取引所バイナンスのプラットフォームを通じて、イランに約17億ドルの資金を移動させたと報じた。しかし、バイナンスはこの報道を否定している。
ドナルド・トランプ米大統領は11日、「イランのテロリストによる米国の攻撃」という噂について反応し、米国はテロリストの動向を厳重に監視していると明らかにした。また、米国内にはイランの潜伏グループが存在するとも述べた。
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
2026/03/13
ガレス・デイキン氏は「この感動を伝えているのは特定のある曲やダンスではなく、舞台上のすべての人、オーケストラピットのすべての演奏家、そして舞台裏のすべてのスタッフが、創造主を讃えるために働いているのだということを、私はひしひしと感じました」と、べた褒めした
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される
最近、ニュージーランドやアメリカの海岸で、野生のアザラシやアシカに石や海藻を投げつけて面白がる中国人観光客の動画が拡散し、世界中から批判を浴びている。しかし現在、なぜ彼らは、何の罪もない動物を虐げて笑うことができるのだろうか。そこには70年もの党文化の洗脳の結果が観られる
中国の2025年出生数は792万人で過去最低、総人口は339万人減の14億489万人。高齢者（60歳以上）は3億2300万人超。出産奨励策も効果薄く、シルバー経済推進も高齢者の低年金で実現困難
コーヒーは適量なら利点もありますが、過剰になると動悸、不眠、高血圧などの原因になる可能性があります。中医学の視点から、カフェインが体に与える影響と控えるべきサインを解説します。
中共はホルムズ海峡封鎖危機下で、イラン南東ジャスク港の「裏口」ルートを使い原油を密輸。影の船団がAIS停止で監視逃れ、中国へ大量流入。米イスラエル攻撃中も輸入継続、戦略備蓄強化
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある
フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。
多くの人が関心を寄せている問題、それはこのイラン戦争が最終的にどのように終わるのかという点だ。最近、ネットメディアのアクシオスが分析を行っており、大きく分けて5つの結末があるとする
