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北京市街に貼られた政府による反腐敗のポスター。「弘揚廉政文化」(クリーンな政治文化を広めよう)の文字が(TEH ENG KOON/AFP/Getty Images)

「廉政新政策」に禁止事項52項目 「ただの見せ掛け」と専門家=中国

 【大紀元日本2月26日】中国中央政府は24日、党員幹部に対する52項目におよぶ禁止事項を明記した「中国共産党党員幹部の廉政に関する若干の準則」を発表し、汚職事件に歯止めをかけようとしている。これに対し、香港科技大学の丁学良教授(社会学)は、市民の不満を抑えるための「ただの見せ掛け」と指摘する。

 禁止事項は住宅の不法保有、不動産の売買、公金による旅行や贅沢品の購入、親族への便宜提供、天下り、株取引の禁止など、幹部の私生活にまでおよぶ。

 中国メディアが今年1月に実施したアンケートで、「中国の国際イメージを損なう行為は?」との質問に対し、連続3年トップの回答は「役人の汚職」。市民が官僚への根強い不満を抱いていることが窺える。

 中国政府の調査によると、過去30年間に海外へ逃亡した汚職官僚はおよそ4000人で、持ち逃げされた金額は合計500億ドル以上。1人当たり、平均13億円の公金が持ち去られた。更に、中国では1億元(日本円13億円)以上の資産を保有する富豪の91%が政府高官の子弟。権力を持つ高官の一族が資産を独占しており、そのほとんどには不正が伴う。

 丁教授は、中国政府の「反腐敗」運動は、公的資産を守るためでもなければ、法治国家の建設を推し進めるためでもなく、「一党独裁の体制を守るため」と見ている。腐敗がこれ以上横行すれば市民の不満が爆発する恐れがあり、政権を揺るがす事態になりかねないからだ。

 「廉政に関する準則」は、政界に強い影響力を持つ高官や、すでに海外へ逃亡した人には効果がないと丁教授は分析する。同準則による影響は、中と下レベルの幹部に絞られる。しかし、「上に政策あれば、下に対策あり」(上有政策、下有対策)といわれるように、中下級の幹部から汚職を完全に払しょくするのは難しい。反腐敗を推し進めても、さらに新たな腐敗が起こるという現状に、同教授は「中国共産党の一党独裁性が最大の原因」と指摘した。

(翻訳編集・高遠)

 (10/02/26 08:16)  





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