中国新築住宅価格8カ月連続下落、「在庫依然として高水準」と情報大手

2015年01月19日 17時10分
【大紀元日本1月19日】中国国家統計局が18日に発表した昨年12月の新築住宅価格統計によると、70都市のうち66都市の新築住宅価格は前月比で下落し、3都市は横ばいで、上昇したのは1都市にとどまった。また、12月の新築住宅平均価格は前月比で0.42%下落し8カ月連続の下落となったが、下落幅はこの4カ月で縮小しつつあるという。一方、前年同月比では4カ月連続下落の4.5%で、10月の2.5%と11月の3.6%を上回り、下落幅が拡大している。

 前月比で下落幅が縮小したのは昨年11月に中国人民銀行(中央銀行)が2回利下げを実施したことや住宅購入規制の緩和などで12月の住宅成約量が前月比で9%上昇したことが主因だとされる。

 不動産情報サービス大手の中国房産信息集団(CRIC)が今月始めに発表した研究レポートは、12月主要70都市の住宅販売が上昇したにも関わらず、中国住宅市場における供給過剰の状況が続いているため、住宅価格の下落基調が当面続くだろうとの認識を示した。特に瀋陽、青島、杭州などの中小都市の住宅在庫が依然高水準にあり、また多くの不動産企業が昨年挙げた在庫削減目標が達成できていないため、中小都市において在庫削減が不動産企業の今年の主要課題だと指摘した。

 中国当局は20日、2014年の国内総生産(GDP)成長率を発表する予定。現在、建設業や建築資材産業を含めると、不動産市場はGDPの25%を占めている。そのため、2014年1~11月の新規住宅着工率は前年同期比で9%下落したことでGDP成長率が大きく押し下げられるとみられる。多くの市場関係者は、2014年中国GDP成長率は7.3%と予測している。

(翻訳編集:張哲)
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