自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
7月28日午後4時27分ごろ、熊本県で最大震度7の激しい揺れを観測する地震が発生。気象庁の発表によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は7.1と推定
沖縄県名護市辺野古で女子高校生などが死亡した転覆事故をめぐり、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで女子生徒の通っていた高校を家宅捜索していた。また、死亡した女子生徒の遺族が、同志社国際高校の校長ら4人と運航団体の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座（Trump Account）」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5％まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8％を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
2026/07/28
2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている
米軍の兵器備蓄不足を受け、国防総省が迎撃ミサイル増産へ。PAC-3やTHAADの生産能力を引き上げる7年契約を締結した
政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした国家情報局を発足させる。中国への技術流出事件を背景に、スパイ防止法の整備やファイブ・アイズとの情報協力強化を目指す日本の防諜改革を解説
政府は28日、スピードスケート女子で冬季五輪通算10個のメダルを獲得し、現役を引退した高木美帆さん（32）に国民栄誉賞を授与することを決定した。高木さんはXで「大変嬉しく思うと共に、正直なところ、私一人が受け取るのには、身に余る光栄だという思いもあります」と自身の思いをつづった
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
中国人の海外移住熱が、ついにここまで来た。子供に「偽の父親」を用意してタイ国籍を取得。タイ警察は、中国人らによる大規模な国籍偽装事件を摘発
ホテルの盗撮を暴いた中国のブロガーが、今度は複数のホテルや民宿から宿泊を拒否された。「何を恐れているのか」「拒否したホテルのリストを公開すべきだ」と、ネット上では怒りの声が広がっている
「台湾の油は危険」と騒いだ中国。しかしネット民が調べると、実は中国なら販売OK。批判は思わぬ方向へ向かった
またか。中国でモバイルバッテリーの発火事故が止まらない。今回は着陸したばかりの旅客機の荷物棚から突然出火。地下鉄や住宅に続き、航空機でも事故が繰り返され、当局が規制を強化した後も流れは止まっていない
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ
米教育省の公開データによると、ハーバード大学が受け取った外国資金は約45億ドルで全米最多だった。中国関連資金は6億3千万ドルを超え、米上院議員が調査を求めている
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
『論語』学而篇から治国の本質を解き明かす。晏嬰の信義、漢文帝の節約、召公の愛民という歴史的逸話を通じ、真の善政とは「無事」を極めることにあると提示。時代を超えて響く孔子の徳治思想を紐解く
東京の片隅にある8席のラーメン店。効率や規模拡大を追う現代で、「この一杯しか作れない」と職人が一生をかけて紡ぐ静かな境地とは。稲盛和夫の「敬天愛人」や儒教の「智」を通じ、真の豊かさを問う
日本、米国、フィリピンの3か国の軍隊は7月21日から25日まで、南シナ海にあるフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で、5日間にわたる海上合同演習を順調に完了した。演習の中では通信訓練や洋上補給などが行われ、3か国の海上における協同作戦能力を一層強化した。
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
「（中国）三峡ダムの決壊は時間の問題で、死者は爆発的に増え、被災者は4億7千万人に及ぶ」内部関係者と名乗る人物がそう警告し、決壊シミュレーション資料画像も流出した
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる
2026/07/27
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
