アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威を構成していないのではないかと疑問を呈した
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する
上海の出生率0.66。結婚も出産も先送りする人が増えている
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の安全確保に向けて複数の国に護衛参加を呼びかけ、中共にも対応を求めた。専門家は、多国間の護衛枠組みが中共にイランとの決裂を迫る可能性があると指摘
米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。 提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした
政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」（日本版CFIUS）の創設だ
民主活動家である盛雪氏は北京関係者の話として、中共のレーダー技術者3人に加え、ドローン大手DJIの技術者7人がイランでの爆撃で死亡したほか、中共の専門家や技術者およそ300～400人の安否が不明になっていると明かした
トランプ大統領は3月17日、イランをめぐる軍事衝突が続いていることを理由に、訪中を5〜6週延期すると明らかにした
ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦への支持がほとんど得られていないとして、北大西洋条約機構（NATO）の大半の加盟国に失望を示した。一方で、中東の現地パートナーによる支援を評価した。
米国の兵力を多数搭載した軍艦が沖縄から中東へ向かっている。米CNNは17日、海事追跡データに基づき、この軍艦がシンガポール沖のマラッカ海峡に接近していると報じた。
米中央情報局（CIA）は、中国共産党（中共）を対象に中国語の動画をソーシャルメディア上で公開し、中共軍内の潜在的な情報提供者の取り込みや軍官の離反を狙っている。動画の総再生回数はすでに1億回を超え、関係者は効果が顕著だと指摘した
中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。
2026/03/17
小泉防衛相は会見で、スタンド・オフ防衛能力の配備に関し、抑止力の向上により武力攻撃の可能性自体を低下させると強調。統合幕僚長の発言への誤解を否定し、熊本県等と連携して丁寧な説明に努める方針を示した
先週のアジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手たちが、3月16日、クアラルンプール国際空港に姿を現し、帰国の途についた
3月16日、アジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手らがクアラルンプール国際空港に姿を見せ、帰国に向かった
3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる
3月16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1千万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた
トランプ大統領の中国訪問をめぐり、中国共産党から制裁を受けているルビオ国務長官の同行に注目が集まっている。中共外交部は3月16日の定例記者会見で、これまでルビオ氏に科していた中国への入国禁止の制裁措置については現在失効していると示した
世界のエネルギー輸送にとって極めて重要なホルムズ海峡が注目を集める中、トランプ大統領は、海峡の航行の安全確保のため約7か国に軍艦の派遣を要請したと明らかにした。北京がこれに応じるかどうかにも関心が集まっている
中国の「理想企業」が社員に800億円配布。その裏に何があるのか、美談か、それとも防衛策か
中国でまた「帰郷ラッシュ」。年明けなのに逆流、出稼ぎ労働者が仕事を見つけられず次々帰郷
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
中国で最近、頼んでいない荷物が届く事例が急増。中身はモバイルバッテリーで、接続した瞬間スマホの情報が抜かれる恐れがある
中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い
AIの進化で大学の専攻が消える時代に。翻訳や写真まで不要なのか。
日本の探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウから持ち帰った試料から、DNAやRNAを構成する核酸塩基5種類をすべて検出した。海洋研究開発機構（JAMSTEC）などの研究チームが発表し、国際学術誌に掲載している
豪連邦上院議員のラルフ・バベット氏が神韻公演を絶賛。中国文化の神性と慈悲に深く感銘を受ける一方、神韻が直面する爆破予告や中共の越境弾圧を「言語道断」と厳しく糾弾し、市民に観劇を強く推奨した
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。
