12日、クリスティ・ノーム米国土安全保障長官は、州全体の取り締まりの一環として、150人以上の不法移民の性犯罪者がフロリダ州で拘束されたと発表した
外務省は15日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日中国大使を同省に召致し、大阪の中国総領事による不適切な発信に関して強く抗議したと発表した
2025/11/15
中国で「安心で安全」と宣伝された政府主導の投資センターが突然破綻し、返金ゼロのまま。生活資金を失った住民が抗議すると、警察が大量投入され連行や負傷者まで出ている
中共空母「福建号」引き渡し式の規模縮小や報道遅延の理由は、新技術の不安や動力・艦載機の弱点が影響しているため
米議会の超党派委員会は、中国共産党がレアアースなど重要鉱物市場を数十年にわたり操作し、サプライチェーンの支配を進めてきたとする報告書を公表した。補助金や低価格戦略を用いて競合を排除し、鉱物資源を地政学的な武器として利用していると警告した。
米ミシガン州デトロイト市の連邦検察は12日、中国籍の研究者ユンチン・ジアン（33）が生物学的病原体を米国へ密輸し、FBIへの虚偽説明を行った罪で有罪判決を受けたと発表した。
米連邦保安局は、テネシー州メンフィスで行方不明となっていた子ども101人を発見し保護したと発表した。40日間の作戦で多数を救出し、同市では連邦機関による治安対策が強化されている。
パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。
中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。
習近平の「150歳」発言が火付け役。共産党エリートだけが享受する「981長寿プロジェクト」の実態を追う。軍病院、臓器収奪、検閲——権力者の命を延ばすため、無実の命が犠牲にされる恐怖のシステムとは？
中国外務省の孫衛東外務次官が13日、日本の金杉憲治 駐中国大使を呼び出し、先日の国会答弁について、厳正な申し入れと強い抗議を行い発言の撤回を改めて求めた
またAI花火？
中国の全国運動会、開会式の「花火ショー」はAI映像。しかし「AI」と知らせず放送。市民からは「今回は本物だと思ったのに」「また騙された」の声が続出。
2025年のMLBシーズン、大谷翔平選手が3年連続・4度目のMVPを満票で受賞した。これはメジャー史上バリー・ボンズに次ぐ単独2位の記録であり、3年連続満票は史上2人目の快挙となる。
中国人俳優・于朦朧（アラン・ユー）の死をめぐり、中共が空前の検閲。投稿が消され、市民は出前アプリの「メモ欄」に真相を求める訴えを書き込んだが、当局はその機能すら封鎖した。
2002年中国長春で法輪功迫害を暴露した電波ジャック事件が発生した。その衝撃的な実話をドキュメンタリー映画『長春 - Eternal Spring』が、12月に全国各地で上映される。
アメリカの マルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。
中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。
警察イベントが開催される中、女性警察官のバイクが観客の幼児をはねる事故。
倒れた子どもを無視してバイクの傷を確認する映像に、中国SNSが騒然。
トランプ大統領は12日、政府資金法案に署名し、43日間の史上最長の政府閉鎖を終了。連邦職員の遡及給与と職場復帰、SNAP資金確保が実現。航空混乱も正常化へ。
政府は自衛隊階級名を国際標準化する検討を加速。産経報道では1佐→大佐など具体案。自民・維新合意で令和8年度実行を明記。木原官房長官は13日会見で「与党合意踏まえスピード感持って進める」と表明。
2025/11/13
アメリカ第35代大統領ジョン・F・ケネディの孫にあたるジャック・シュロスバーグ氏が11月12日、ニューヨーク市の下院議席の欠員をめぐる選挙に正式に立候補した。
中国系カナダ人俳優クリス・ウー（呉亦凡）「獄中死去」の噂が拡散。
于朦朧事件で騒然とする中国では、当局による「世論そらし」を疑う声が強まっている。
いま中国で何が起きているのか。
茂木敏充外相は、薛剣駐大阪総領事が自身のSNSに「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿した問題で、中国共産党政府に対し正式な抗議と明確な説明を強く求めた。
中国の「ブラックフライデー」こと「ダブル11」で苦情が殺到。値上げしてから割引、使えないクーポン、返金拒否。安く見せかける商法に、消費者の信頼が崩れつつある。
日本の潜水艦は隠れる場所がなくなるのか？ 最近、中共が発表した量子レーダーおよびAIを利用した潜水艦探知技術は日米の潜水艦やステルス航空機の作戦上の優位性を奪うように聞こえるが、真実はいかに。
米国史上最長43日間の政府閉鎖が終了へ。下院は賛成222対209で法案可決、トランプ大統領が署名予定。
高市早苗首相は、租税特別措置（租特）および補助金の適正化を指示し、これらの徹底的な点検・見直しを行うための日本版DOGEとも言える「政府効率化局」設置を決定した。木原稔官房長官が12日の記者会見で語った。
米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。
嫉妬は社会主義を動かす原動力である。それは一種の精神的な麻薬であり、人々に対して、自分より多くの富を持つ者を憎むよう仕向ける。例えその富の所有者が、嫉妬する者たちに対して何ひとつ害を加えたことがなくても、である。
裁判所による清算手続きが完了し、上海半導体器件研究所の法人資格がまもなく抹消される。業界関係者は、同研究所の終結は単なる個別事例ではなく、中国における半導体研究体制の全面的な縮小が続いていることを示すと指摘。
