時事

［ドバイ　1日　ロイター］ - イランのザリフ外相は1日、国営テレビで演説し、同国が米国の圧力に屈することはなく、また米政府が対話を望むのであれば敬意を示すべきだ、と述べた。 トランプ大統領はイラン指導者との「前提条件なし」での対話を呼び掛けている。イラン側はこれを受け入れず、トランプ大統領が交渉したいのであれば2015年のイラン核合意に復帰すべきだとしている。 米政府は約1年前に核合意から離脱

［ジュネーブ　２８日　ロイター］ - 国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は２８日、今年は過去最も暑いレベルの年となる見通しで、そうなった場合、２０１５─１９年は世界が過去最も高温の５年間になるとの見解を発表した。 ＷＭＯは、現在欧州を襲っている熱波が気候変動によるものと断言するには時期尚早としながらも、温室効果ガス排出の影響による極端な気象現象と完全に「一致している」と指摘した。 ＷＭＯの広報担当者は

［ハノイ　30日　ロイター］ - 欧州連合（EU）とベトナムは30日、自由貿易協定（FTA）に調印した。EUにとってアジア途上国との初のFTA締結となる。また双方にとって99％の関税撤廃につながる可能性がある。 ただ発効には欧州議会の承認が必要で、一部の議員がベトナムの人権問題に懸念を示す中、承認が得られるかどうかについては不透明感が残る。 調印式はハノイで行われ、欧州委員会のマルムストローム委員

［東京　1日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は1日、韓国向けに半導体材料を輸出する際の規制強化について、元徴用工訴訟を巡る対抗措置ではないとの認識を示した。トランプ米大統領が言及した日米安保条約見直しに関しては「日米政府間でのやり取りは一切ない」と明言した。同日午前、官邸内で記者団に語った。 韓国への輸出規制強化が保護主義に当たらないかとの指摘には「自由貿易に逆行するものではない」と語った。

［大阪　29日　ロイター］ - ロシアのモルグロフ外務次官は29日、日米安全保障条約の見直しが北方領土を巡る日本とロシアの協議にどのような影響を及ぼすかについて、見直されてみないと分からないとの認識を示した。 同次官は訪問先の大阪で、「これは日米間の問題だ」と指摘。その上で、条約の見直しが行われた場合、最終的には領土問題を巡って頓挫している日ロ平和条約交渉にある程度の影響を及ぼす可能性があるとの

［東京　１日　ロイター］ - 経済産業省は、韓国への半導体材料３品目の輸出について、７月４日から契約ごとに審査・許可する方法に切り替える。また、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直し、手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」から外す方向で政令改正の手続きに入る。いずれも同省が１日午前に発表した。 同省は、元徴用工訴訟を巡る外交関係を背景に韓国との信頼関係が崩れ、輸出管理上の「不適切な事案」が

［台北　１日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）の高官は１日、蔡英文総統が外交関係のあるカリブ海諸国を今月訪れるのに合わせて米国を訪問し、同国に計４泊すると発表した。中国が反発する可能性がある。 外交部の曹立傑常務次長によると、蔡総統は７月１１─２２日にセントビンセント・グレナディーン、セントルシア、セントクリストファー・ネビス、ハイチを訪問し、それぞれの経路で米国に２泊ずつ滞在する予定。

大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するため27日に日本に到着したトランプ米大統領と習近平国家主席は29日、米中首脳会談を行う予定。この会談で、膠着している米中貿易摩擦について意見が交わされえるとみられる。貿易戦の終息に向けて、両首脳が貿易合意をするかに注目が集まっている。

世界中の人々が法輪功学習者による平和的なデモに注目しています。彼らは いつからここにいるの？昨日から、先週から、先月から。18年前から。そして今日も、彼らはここにいます。

［オタワ　28日　ロイター］ - カナダ首相府は、トルドー首相が28日、20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の合間に中国の習近平国家主席と「前向きで建設的なやり取り」をしたと明らかにした。 カナダと中国の関係は、昨年12月にカナダ当局が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）を米国の要請を受けて逮捕したことを受けて悪化。それ以降で

東アフリカの国タンザニアは、国の財政状況を理由に、中国共産党主導の1兆円規模の港湾建設計画を中止した。インド洋に面したバガモヨに建設するこの大型新港は、一帯一路計画の一環だった。

［ロンドン　28日　ロイター］ - 米国務省のフック・イラン担当特別代表は28日、イラン産原油を輸入する国に対しては制裁を加えると明言した。 同氏は記者団に対し、中国にイラン産原油が販売されているとの報道を調査するとした上で「イラン産原油禁輸の適用除外は現時点で打ち切られており、イラン産原油のあらゆる違法購入に対して制裁を課す」と語った。 またイランは制裁逃れのためにフロント企業を利用しているほか

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米輸出入銀行は２８日に議会に提出した競争に関する年次報告書で、中国政府による輸出支援について、２０１８年は１３００億ドルと他の国を大幅に上回っていたとの見解を示した。 輸出入銀は報告書で「中国は輸出と通商に関する支援について他の国を傑出している」とし、輸出支援に政府全体として取り組んでいると指摘した。 これに対し、輸出入銀は約４年ぶりに完全な融資能力を回復

［ワシントン　28日　ロイター］ - ペンス米副大統領のショート首席補佐官は28日、米中通商協議の再開が、あす29日に予定されるトランプ大統領と習近平・中国国家主席の会談がもたらす最良の結果との考えを示した。 ショート補佐官は記者団に対し「通商交渉の再開が最良のシナリオ」と語った。 また、米中首脳会談を配慮し、ペンス副大統領が中国政策に関する演説を中止したことについて、同補佐官は日を改めて行

［メキシコ市　28日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は28日、米国との国境に近い北部地域で、米国への移民を希望する移民・難民のために4万人の製造業部門での雇用を創出することを明らかにした。 ロペスオブラドール大統領は定例記者会見で、この件に関して製造業者と来週に合意書に署名できるとみているとし、「法的な問題はない。移民・難民が煩雑な手続きなしで職に就けるよう手配している」と述

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国土安全保障省のマカリーナン長官代行は28日、6月に米・メキシコ国境沿いで検挙された不法入国者数が、過去最高に達した5月から最大25％減少する見通しを示した。 中米から米国への入国を目指し北上する移民の阻止に向けて、メキシコ政府が取り締りを強化していることが背景にあると説明した。

［大阪　28日　ロイター］ - トランプ米大統領は28日、翌29日に行われる米中首脳会談について、生産的なものになるとの見通しを示した。 大統領は記者団に「生産的なものになると思う」とし、「何とも言えないが、生産的なものになると思う。最低でも生産的なものになるだろう。何が起きるか、どのような結果になるか見てみよう」と述べた。 中国の習近平国家主席に対し、関税の引き上げを6カ月間猶予したかとの質問

［大阪　28日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は28日午後、大阪市内でライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と日米通商交渉の閣僚級協議を行なった。茂木再生相は会談後に記者会見し、詰めるべき論点が絞り込まれてきており「早期合意のため、事務レベル協議を来月早々、複数のグループに分かれて行なうことで一致した」と明らかにした。 今回の会談では、関係省庁幹部による実務者協議の結果を踏まえ、「絞り込

［ニューヨーク／大阪　27日　ロイター］ - トランプ米大統領は27日、2日目となった米民主党のテレビ討論会で候補全員が不法移民への医療保険制度の適用を支持する姿勢を示したことを批判した。 民主党はフロリダ州マイアミで26日から候補者による初のテレビ討論会を開催。27日の討論会にはジョー・バイデン前副大統領、カマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州）、インディアナ州サウスベンド市の

［プノンペン　28日　ロイター］ - 米政府は28日、カンボジアにある中国資本の経済特別区で事業を展開する企業に関税回避の動きがあることが発覚したこと受けて、カンボジア政府に同区を調査するよう求めた。 米大使館の報道官は19日、ロイターに電子メールで送った文書で、国土安全保障省がシアヌークビル経済特別区（SSEZ）内の複数の企業を調査し、関税回避のため製品の積み替えを行ったことがわかり、罰金を科

安倍晋三首相は27日、中国の習近平国家主席との会談で、「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの考えを伝えた。

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日、日米同盟のベースとなる日米安保条約を念頭に「見直しという話は一切ない」と明言した。同日午前、官邸内で記者団に語った。日米同盟を巡って「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎」との認識も併せて示した。 トランプ米大統領が２７日、オーストラリアのモリソン首相との夕食会で「同盟諸国との貿易赤字を引き継いだが、軍事的に助けてきた」と述べた真意を問われ、答

［大阪　28日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日午前8時半過ぎ、大阪市内で首脳会談を始めた。 会談の冒頭、安倍晋三首相は3カ月連続の首脳会談は強固な日米同盟の証として、同日開催する20カ国・地域（G20）首脳会談（サミット）で世界経済の成長について力強いメッセージを発したいと協力を求めた。 トランプ大統領は日系自動車メーカーの米国投資に謝意を示した一方、会談で貿易や軍事、

［大阪　28日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日午前8時半過ぎ、大阪市内で首脳会談を始めた。 会談の冒頭、安倍晋三首相は3カ月連続の首脳会談は強固な日米同盟の証として、同日開催する20カ国・地域（G20）首脳会談（サミット）で世界経済の成長について力強いメッセージを発したいと協力を求めた。 トランプ大統領は令和初の国賓訪問は光栄としたうえで、日系自動車メーカーの米国投資に謝意

［キンシャサ　27日　ロイター］ - スイスの商品取引・資源大手グレンコアの子会社が出資するコンゴ（旧ザイール）東南部の銅・コバルト採掘場で27日、崩落事故が発生、少なくとも作業員41人が死亡した。同国ルアバラ州の知事が明らかにした。 知事によると、事故はカマト・カパー社（KCC）の露天掘りの採掘場「KOV」で発生。老朽化した張り出し部分が崩れ、大規模な崩落につながったという。

［２７日　ロイター］ - 米トランプ政権当局者は２７日、中国に対する新たな関税措置の発動は今週行われる米中首脳会談の結果次第だと述べた。 このほか、米国が華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に科している米国技術売却禁止の撤回で合意する公算は小さいとの見方を示した。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は大阪市で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせ、２９日に会談する。 中国

［ブリュッセル　27日　ロイター］ - 米国のエスパー国防長官代行は27日、北大西洋条約機構（NATO）の国防相理事会で米国にはイランと戦争する意図はないと表明した。ただ米国は一段の事態発生は容認しない姿勢も示した。 非公開のNATO国防相理事会に出席していた外交筋によると、エスパー長官代行は、米国はオマーン沖で発生した石油タンカーの攻撃の背後にイランがいたと見なしているとしながらも、状況の悪化は

［大阪　27日　ロイター］ - 安倍晋三首相は27日、大阪市内でオーストラリアのモリソン首相と会談し、20カ国・地域（G20）首脳会談（サミット）での協力を確認した。両首脳は「テロ目的のインターネット利用は許されない」との認識も共有し、今後連携して対処することで一致した。 安倍首相は会談の冒頭、豪州総選挙での勝利に祝意を伝えた。その上で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、協力していきたい」と

［大阪　27日　ロイター］ - 安倍晋三首相は27日、中国の習近平国家主席と大阪市で会談し、来春に国賓として習主席を招くことで一致した。日中関係が「正常な軌道に戻った」ことも併せて確認し、自由貿易の推進などで連携する考えを共有。習主席は会談で、拉致解決を含む日朝関係の改善を強く支持すると語った。 習主席の訪日は2013年の就任以来初めて。主席としては胡錦濤氏が10年に訪日して以来。 安倍首相は

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米農務省のマッキニー次官は27日、農産品が含まれなければ、米国と欧州連合（EU）が通商合意に至ることはないとの考えを示した。 また、米・EUが世界貿易機関（WTO）改革を巡り、「これまで以上に連携を深めている」と語った。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）