時事

［ムンバイ　１９日　ロイター］ - インドでは新型コロナウイルスの感染経験者が、公式発表をはるかに上回り、少なくとも４人に１人に達している可能性があるとの研究が発表された。 インドの主要民間研究所のＡ・ベルマニ博士が発表したもので、自社のThyrocareが全土２７万件の抗体検査を分析した結果に基づいている。 それによると、抗体保有者の比率は平均２６％となり、感染歴がある可能性が示された。

［ナイロビ　１９日　ロイター］ - インド洋のモーリシャス沖で貨物船「わかしお」が座礁し、大量の重油が流出した事故で、モーリシャス当局は１９日、「わかしお」の船体に穴を開けて沈める方針を発表した。 モーリシャス当局は声明で、フランスの専門家らの助言を受け、これ以上の環境汚染と海上ルートの妨害を回避するためこの措置を決定したとした。期日は未定。 一方、国際的な環境保護団体の「グリーンピース」は、船を

［１９日　ロイター］ - 米厚生省は１９日、薬剤師による子どもへの定期的なワクチン接種を認可すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）により、はしかなどのワクチン接種が減少していることは「公衆衛生上の脅威」としている。 米国では預かり施設や各学校に子どもが戻っている。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５月、封鎖開始以来子どものワクチン接種率が低下していると報告、

［台北　２０日　ロイター］ - 台湾当局は、中国の愛奇芸（アイチーイー）や騰訊控股（テンセント）が運営する動画配信サービスの域内での販売を制限する方針だ。ただ、サービスの利用は禁止しない考え。 台湾の経済部（経済省に相当）は１８日遅く、９月３日以降、台湾企業が中国の動画配信サービスを販売したり、販売代理店となることを禁じると発表。 経済部によると、愛奇芸は２０１６年に

［北京　20日　ロイター］ - 中国商務省は20日、中国と米国が「数日以内に」通商協議を行うことで合意したと明らかにした。1月の第1段階合意の進捗状況の検証が目的。 商務省報道官がオンラインの会見で述べた。詳細は明らかにしなかった。

［ワシントン　19日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は19日、イランに対する国連制裁の全面復活に向け、ロシアと中国をけん制した。 トランプ米大統領は19日、イランに対する国連制裁の全面復活に向けた手続きを開始する意向を国連安全保障理事会に通知するよう、ポンペオ氏に指示したと明らかにした。 ポンペオ氏はフォックスニュースとのインタビューで、ロシアと中国が国連の対イラン制裁復活を拒否した場合、米国

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、新型コロナウイルス感染症の治療に回復期の新型コロナ患者の血漿を使用することを強く推奨した。同時に、米食品医薬品局（FDA）がこの血漿療法の緊急使用許可手続きを保留したとの報道について、政治的動機による可能性を指摘した。 コロナ感染症から回復した患者の血漿には抗体が含まれ、この血漿を患者に投与する療法は注目されている。 だが、米紙

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国はアラブ首長国連邦（UAE）に対し、ロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の売却を検討している。政府との交渉に携わる業界関係筋が明らかにした。 UAEがイスラエルとの国交正常化で合意したことを受け、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の仲介で売却を巡る調整が行われたという。 トランプ米大統領は19日

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米郵政公社（USPS）の理事会に対し、民主党議員90人がデジョイ総裁の即時解任を求めたことが、ロイターが閲覧した書簡で明らかになった。 書簡にはデービット・シシリン、カレン・バス、マーク・ポカン、ハキーム・ジェフリーズ、ジェラルド・コノリー各民主党議員らが署名。「デジョイ氏は総裁としての短期間に、容認できないほどの配達遅延につながる措置を導入し、結果的に配達

［モスクワ　19日　ロイター］ - ロシアのインタファクス通信が19日、同国国防省の話として伝えたところによると、日本海と太平洋の上空を飛行していたロシアの核兵器搭載可能な爆撃機2機に対し、日本の航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。 同省は、ロシア軍機について、計画されていた軍事演習を行っていたと説明している。

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が前週発表した国交正常化の合意にサウジアラビアも加わり、広範な関係を新たに樹立すると期待する立場を示した。 トランプ氏は記者会見でサウジによる合意参加を期待しているか問われ、「そうだ」と応じた。 サウジのファイサル外相は19日、パレスチナ国家樹立を巡る合意や全占領地からのイスラエルの撤退を

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は19日、米経済について「非常に力強く」回復しつつあるとの見解を示した上で、今後1─2週間に新たな連邦政府の補助金が失業者に届くだろうと述べ、新型コロナウイルスの感染第2波を巡る懸念をかわす姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。 カドロー氏は、経済が回復する中、刺激策は縮小されるべきだとし、連邦政府の失業給付加算

［イスタンブール　19日　ロイター］ - トルコのコカ保健相は19日、ドイツ、中国、ロシアと、これら3国で開発された新型コロナウイルスワクチンの第3相臨床試験の実施を巡り協議を進めていると明らかにした。 ドイツと中国は従来の臨床試験の結果を提示し、トルコでの第3相臨床試験申請を行っているという。同保健相はロシアについて、臨床試験開始前に従来の結果を確認したいと述べた。 トルコではコロナワクチン13

［19日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症治療で血漿（けっしょう）の利用を巡り、米食品医薬品局（FDA）による緊急使用許可手続きが停止されたと、米紙ニューヨーク・タイムズが19日、政府高官2人の情報として報じた。 コロナ感染症から回復した患者の血漿には抗体が含まれ、この血漿を患者に投与する療法は注目されていた。 NYタイムズによると、政府のコロナ対策の一翼を担う米国立アレルギー感染症研究所

［19日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日、米中の当局者の話として、「第1段階」通商合意の履行状況を検証するための協議を巡って、両政府の交渉担当者らが今後数日中の開催を計画しており、米中協議は頓挫していないと報じた。 米中は当初、15日に通商合意の検証協議を予定していたが、先送りされた。トランプ大統領は18日、中国との通商協議は自らが延期を決めたとし、今は中国

［北京　19日　ロイター］ - 中国人民解放軍は19日、最近の米軍艦の台湾海峡航行は「極めて危険」であるとし、このような問題をあおるのはどちらの利益にもならないとの見解を表明した。 米海軍は、ミサイル駆逐艦「マスティン」が18日に台湾海峡を航行したと発表した。ここ数カ月、米軍艦が頻繁に同海峡を航行し、その度に中国が反発している。 人民解放軍東部戦区は、米ミサイル駆逐艦の台湾海峡航行を空軍と海軍が

［台北　１９日　ロイター］ - 台湾当局は１９日、中国政府とつながりのある２つのハッカーグループが台湾政府機関と数千人の政府関係者の電子メールアカウントを標的としたサイバー攻撃を仕掛け、重要なデータを盗もうとしたと発表した。 台湾法務部調査局のサイバーセキュリティ調査室高官は記者団に「中国のハッカーグループは長期間にわたって政府機関と情報サービス会社（のシステム）に侵入してきた」と明らかにした。

［ソウル　１８日　ロイター］ - 米スターバックスの韓国現地法人は、ソウル近郊の坡州市の１店舗絡みで新型コロナウイルスの５０人の集団感染が発生したことを受けて、ソウルと近郊の全店舗で席数を３０％以上減らす措置を取ったと発表した。当局が１６日、社会的距離の再強化を導入していた。 現法によると、国内全店舗で衛生規則を強化し、顧客にマスク着用を推奨する。玩具をプレゼントする販売促進策も

［東京　19日　ロイター］ - 安倍晋三首相は19日午後、3日間の夏季休暇を終えて公務に復帰した。安倍首相は官邸に到着した際、記者団に対し、「体調管理に万全を期すために先般、おととい検査を受けた。これから仕事に復帰して頑張っていきたい」と語った。 安倍首相は休暇中の17日、東京・信濃町の慶応大学病院で日帰り検査を受けた。体調を不安視する声が広がる中、麻生太郎副首相兼財務相が「健康管理も仕事

［ソウル　19日　ロイター］ - 韓国政府は19日、中国の外交担当トップである楊潔チ共産党政治局員が今週韓国を訪問し、徐薫国家安保室長と会談すると明らかにした。 韓国政府当局者によると、楊氏は21─22日に韓国南部の釜山を訪れる。中国政府高官の訪韓は、昨年末に中国で新型コロナウイルスの感染が明らかになって以降初めて。 韓国大統領府の報道官は19日、7月に就任した徐国家安保室長が22日に楊氏と会談し

［18日　ロイター］ - 米民主党の全国大会は2日目の18日、バイデン前副大統領を党の大統領候補に正式に指名した。 大会2日目は「リーダーシップは大切だ（Leadership Matters）」をテーマに掲げ、民主党だけでなく共和党の有力政治家が登壇し、トランプ政権がもたらした混乱を解消して正常化する経験と知識をバイデン氏は備えていると訴えた。 バイデン氏は候補指名を受け「本当に、心からありがとう

外国スパイが本国の海軍造船計画に「極度の脅威」を与えることを懸念する、南オーストラリアの上院議員は、重要な海軍プロジェクトの近くにあることは国益に反するとし、駐南オーストラリア州の中国領事館の閉鎖を求めた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米運輸省は１８日、中国の航空会社４社に対し、米中間の旅客便を現在の週４便から８便に増やすことを認めると発表した。 中国が米航空会社に対し、米中路線の運航便数を倍増するのを認めたのを受けた。 米ユナイテッド航空は１８日、サンフランシスコ─中国間の旅客便を９月４日から週４便に増やすと発表。運輸省によると、米デルタ航空も週２便から４便に

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米上院情報特別委員会は１８日公表した報告書で、ロシアがトランプ大統領の元選対本部長やウィキリークスなどを利用し、２０１６年の米大統領選でトランプ氏が有利になるように政治的な工作を行っていたと結論付けた。 ロシアによる大統領選介入疑惑に関するこれまでで最も有力な根拠が提示されたと言えそうだ。 報告書は、トランプ氏を当時の民主党候補ヒラリー・クリントン氏に勝

［ユマ（米アリゾナ州）　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、中国との通商協議は自らが延期を決めたと明らかにし、今は中国と話したくないと語った。 トランプ氏はアリゾナ州でのイベントで中国との通商合意を破棄するつもりか問われ、今後分かるだろうと応じた。 米中両政府の代表団は１５日に「第１段階」通商合意の履行状況を検証する協議を予定していたが、先送りされた。

白木真紀　新田裕貴 ［東京　１９日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染防止のためにマスク着用は必須だが、猛暑による熱中症のリスク低減とどう両立させるか、製造現場では工夫を凝らして対策を強化している。暑さ対策がますます重要となる中、小型扇風機（ファン）付き上着は従来使用されてきた「現場」を飛び出し、日常生活にも広がり始めている対策商品で、今後の市場拡大が期待される。 ＜感染と熱中症の予防、現場で

［ユマ（米アリゾナ州）　１８日　ロイター］ - メドウズ米大統領首席補佐官は１８日、トランプ大統領が郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し、郵便業務が滞るような変更を求めたことは一度もないと述べた。 新型コロナウイルス流行を背景に１１月の大統領選で郵便投票の急増が見込まれる中、野党・民主党はトランプ氏が郵便投票を妨害するために配達の遅延を図っていると批判してきた。 メドウズ氏は報道陣の代表取材に対し「トランプ

［バマコ　１９日　ロイター］ - 西アフリカのマリのケイタ大統領は１８日、辞任し、議会を解散すると表明した。大統領はこの数時間前に、反乱を起こした軍兵士の一部に拘束されていた。 大統領は国営テレビ向けに短く演説し、「私を権力の座にとどめるために血が流れることを望んでいない」と述べた。

［ジャカルタ　１９日　ロイター］ - インドネシアのスマトラ島沖で１９日、マグニチュード（Ｍ）６．８の地震が発生した。周辺地域で強い揺れが観測されたが、気象当局によると、津波の恐れはなく、被害も報告されていない。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）は、震源の深さは１０キロメートルと発表。 インドネシア気象気候地球物理庁は、周辺の都市で揺れが観測されたが、被害は報告されておらず、津波が発生する恐れもないとした

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、11月の大統領選で大規模な郵便投票が実施されれば多くの問題を引き起こす恐れがあり、選挙のやり直しもあり得るという考えを示した。 トランプ氏は記者団に対し「（郵便投票なら）不正に終わるか、結果の出ない選挙になる」とした上で「選挙のやり直しをせざるを得ず、誰もそれを望んでいない」と語った。 トランプ氏は、郵便投票が不正選挙につながる恐