法輪功特集

5月13日、山東省日照市で40人余りの法輪功学習者（以下、学習者）が逮捕された。 ドイツ・フランクフルトに拠点を置く国際人権協会（IGFM）は5月19日、不当に連行された学習者を声援するために、中国共産党（以下、中共）の秦剛外相と呉懇駐ドイツ中国大使に書簡を送った。

米検察当局は26日、国税庁職員に賄賂（わいろ）を渡し法輪功弾圧に加担させようとした疑いで、中国系アメリカ人の2人を逮捕、起訴した。中国共産党の海外における違法活動が改めて浮き彫りとなった。

史上最悪な人権侵害である法輪功迫害はどのように始まり、現代中国社会にどのような影響をもたらしたのか。その実態をまとめた。

西洋の法輪功学習者たちは警察が着く前に迫害反対のメッセージを訴えることに成功した。「天安門広場で迫害反対を訴える様子は、本当に奇跡だった。想定した通りに事が運んだ」。

抑圧された高揚感が空気中を漂う。一団は整列し、天安門を背に記念撮影するポーズをとった。前列が座禅の姿勢を取ると、後列の3人は巨大な金色の横断幕を広げた。浮かび上がる「真・善・忍」の文字。警察官が駆け寄るのは時間の問題だった。

日本在住の法輪功学習者は26日、東京・池袋で中国共産党による法輪功学習者への迫害の停止を訴えるパレードを行った。ビルの合間に見える師走の青空に届くようなマーチングバンド・天国楽団の演奏も披露された。

世界人権デーの10日、医療倫理団体によるオンラインセミナーが開催された。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の産業化を非難し、政府や個人などに中国での国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。同党は、良心

河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植術に使用する心臓や肝臓等の臓器を取得する際にかかる基準価格を設定した。中国の臓器移植についてかねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認

9人の国連人権特別報告官らが、中国政府は本人の同意を得ず少数民族や信仰者から臓器を摘出しているとの疑いについて問い合わせたが、中国側は事案自体を「捏造だ」と返答した。いっぽう、人権団体らは、中国の回答は疑惑の解明を行なっておらず、不十分で疑惑を深めるものと指摘した。

英国市民が海外で出所不明の臓器移植を受けることや、英国内での出所不明の人体展の展示を禁止する法案は16日、上院で第二読会を通過した。

法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が「3カ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」との方針を定め、全土規模の弾圧政策を始めた。あれから21年が経った。

中国問題に詳しい米国の専門家は、臓器収奪問題について、当初は「延命」や「若返り」に憧れる中国共産党高官向けに限定的に行われた療法が、いまは年間100億ドルもの利益を生み出す医療ビジネスとして大規模に実施されることになったと語った。

10年来、中国の臓器強制摘出について調査を進める追査国際（WOIPFG）は2018年12月、上海や天津、北京の主要な認定移植病院に対して行った電話調査結果を発表した。今もなお、広範囲な迫害政策により弾圧されている法輪功学習者の臓器が移植に使用されていることが明らかになった。

スイスのローザンヌで10月19日から開かれる予定だった人体標本展について、市当局は中止を決めた。倫理団体は、展示遺体は拷問により死亡した、中国共産党政府が厳しく弾圧する法輪功の学習者である可能性が高いとして、苦情を申し立てていた。

中国人権問題に詳しいカナダの弁護士デービッド・マタス氏は、2017年プラハでの人体標本展での展示物について「中国人の死体はほとんどが公安、警察当局から供給される」と大紀元の取材に述べた。