ビン・ラディンの隠れ家はなぜバレた? 米CIAが目を付けた「ある物」とは

極秘の潜伏生活を送っていたビン・ラディンは2011年5月2日、パキスタン北部の隠れ家を米海軍特殊部隊に急襲され絶命した。居場所を特定される原因となったのは日常的に使われていた「ある物」だった。
2021/11/26

日本最大「対テロ」・危機管理展示会、都内で開催 内閣府や自衛隊も出展

テロ対策の装備品に特化した、日本唯一の展示会「テロ対策特殊装備展」が20日から22日にかけて、東京都内で開催された。多様化する脅威に対応するための機材や、警察・自衛隊のトレーニング用品に関する展示の他、防衛装備庁や公安調
2021/10/25 Wenliang Wang

【写真】やがて火星に建つ慰霊碑に… NASA、探査機にツインタワーの一部使用

20年前の9月11日、米国史上最大のテロ事件が発生し、短い時間に約3000人が命を落とした。同日、米国航空宇宙局(NASA)は当時のニューヨーク・マンハッタンの衛星写真や、その年に打ち上げられたスペースシャトル「エンデバー」の活動など、事件にまつわる複数枚の写真を公開した。
2021/09/14

トランプ氏、NY警察署をサプライズ訪問 2024年大統領選出馬ほのめかす

ドナルド・トランプ前大統領は、同時多発テロ「9.11」から20年を迎えた11日(現地時間)、ニューヨーク市警察署と消防局を訪問し、痛ましい事件に対応した警察官や消防士たちの貢献を称えた。また、警官から2024年の大統領選について聞かれると、出馬の可能性をほのめかした。
2021/09/13

アフガン在住のウイグル人、中国への強制送還に戦々恐々 「中国の援助と引き換えに」

タリバンがアフガン政権を掌握した後、自分たちが中国に強制送還されるのではないかと日々怯えているアフガン在住のウイグル人。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が3日、取材し報道した。
2021/09/06

茂木外相、アフガンの日本大使館職員退避「相当危険が切迫していた」

茂木外相は31日の記者会見で、エジプトからパレスチナまでの8月の中東8地域訪問を振り返った。訪問中アフガン政府が崩壊しタリバン支配下が進んだ。日本大使館職員を早期にドバイに退避させたことについて「相当危険が切迫していた」と述べた。
2021/09/01

米軍のアフガン撤退 人道危機は防ぐことができたはずだ=米軍元大佐

8月の最初の2週間で、米軍のアフガニスタンからの撤退は屈辱的な敗北になった。米国は外交的そして心理的な打撃に苦しんでおり、それは世界のいたるところで反響をもたらしている。これは間違いのないことだ。9.11以来、アフガニスタンにおけるアメリカの本質的な任務について、私はそれを大々的に「Guard Duty(警護任務)」と呼んできた。その言葉を最初に使ったのは2012年のことだった。国内外で米国の国家安全を保障するために、米軍は過激派イスラムテロ組織を攻撃し、損害を与えなければならなかった。
2021/08/29

アフガニスタンでイスラム国系テロリストを爆殺、無人機使用=米中央軍が声明

米中央軍は現地時間8月28日早朝、アフガニスタンでイスラム系テロ組織「ISIS-K(イスラム国・ホラーサーン)」のメンバーが乗る車両を無人機で攻撃した。
2021/08/28

中国海警法 海洋法秩序を揺るがしかねない=参議院調査会

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。その中の1人で明海大学外国語学部教授でシンクタンク・日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、中国海洋法について安全保障の観点から分析を示した。
2021/04/27

日本、台湾、豪州など インド太平洋地域 米軍と提携強化 中国に対処

2021年4月上旬に中国が南シナ海で空母群の演習を実施したこと、および中国人民解放軍海軍(PLAN)最新空母の戦闘態勢がまもなく整うと国営報道機関が報じたことで、中国の軍事的拡大と敵対的な姿勢に対して新たな注目が集まっている。
2021/04/26

中国漁船、南シナ海で毎日260トン漁獲可 漁場奪われ「フィリピン漁師は疲れ果てている」保護団体が指摘

フィリピンの環境保護団体は15日、西フィリピン海に集結している200隻以上の中国の漁船団は、毎日260トンもの魚を獲る可能性があると指摘した。この中国船による乱獲で、フィリピンは魚不足に陥る恐れがあるという。当局は、漁船団には中国が軍事訓練を施した民間漁船「海上民兵」が含まれるとして退去を求めている。
2021/04/19

対テロ強化策を講じるフィリピン 米が防衛協力

2021年1月下旬、コタバト州北部のトゥルナンのバス停近くで発生した爆発により2人が死亡し、6人が負傷したことで、フィリピン国内でテロへの警戒意識が再び高まった。2017年にマラウィ市南部が5か月間にわたり暴力的過激派組織により占拠された際の「マラウィの戦い」の記憶がよみがえったのである。継続的に訪れるテロ脅威に対抗するため、フィリピン軍は引き続き防衛提携諸国と協力を図りながら、国境警備とテロ対策の取り組みを強化している。
2021/02/23

選挙システムが攻撃される中、アメリカ人は声を上げる必要がある

2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。
2020/12/06

第十五章:テロリズムのルーツは共産主義

テロリストは暴力で社会を混乱させ、恐怖によって人々を支配する。目標を達成するために、彼らは普遍的な人間の価値観に対抗する。彼らの考え方の奥底に、共産主義のルーツが見えてくるだろう。なぜならば、共産主義イデオロギーが、彼らの邪悪な価値観に理論的な枠組みを与えたからである。
2019/10/20

NZ襲撃の被害者、中国からの寄付金2億円を返送表明 「ウイグル人のために使ってほしい」

ニュージーランドの中国人実業家は、クライストチャーチにおけるモスク銃撃事件の被害者のために、中国大陸団体からも呼び掛けて集めた200万ドル(約2億円)の寄付を申し出た。しかし、被害者たちは、中国で弾圧されるウイグル人の状況から寄付を受け取ることが出来ないとして、返送する意向を示している。
2019/04/01

米国のテロ犯罪者、73%が外国出身 移民制度見直しの声高まる

米国の司法省と安全保障当局の調べによると、2001年の米国同時多発テロ「9.11」から2016年末までに発生したテロ事件に係わった犯罪者の73%が、外国出身者あるいは外国籍だったことがわかった。
2018/01/19

ISの武器、中国製が40%強、テロ組織のメジャーな武器供給源=英調査

イギリスの研究機関はこのほど、中東テロ組織「イスラム国(IS)」が持つ武器装備の約40%は中国から流れたとの調査結果を発表した。
2018/01/07

ロンドン地下鉄で爆発、18人搬送 テロ事件として捜査

英ロンドンの地下鉄車両内で15日に爆発があり、救急当局によると、18人が病院に搬送された。重傷者はいないもよう。警察はテロ事件として捜査している。
2017/09/15

ロンドンの地下鉄車両で爆発のもよう=地元紙

英メトロ紙などの報道によると、ロンドンの地下鉄の車両で爆発が発生し、一部乗客が顔にやけどを負うなどしたという。
2017/09/15

【写真】スペイン反テロ行進「私は恐れない」50万人 王も参加

8月中旬にスペインのカタルーニャ地方で発生した2件のテロ攻撃をうけて、バルセロナで反テロ行進が行われ、市民ら50万人が参加した。
2017/08/28

バルセロナでテロ 110人死傷 群衆に車突っ込む

スペイン東部、観光客でにぎわうバルセロナ市中心部で8月17日17時頃(現地時間)、人の群れに車両が突入した。このテロ事件で少なくとも13人が死亡し、100人以上が負傷した。警察によると、複数人がすでに逮捕されたが、容疑者2人は逃走中だという。
2017/08/18

小学校教科書からみる、イスラム国と中国共産党の共通点とは?

イスラム国占領地域の小学校教科書が公開されて以来物議を醸している。銃や戦車などの兵器が描かれた算数の教科書は小学生向けと言うより、兵士育成所用だ。実は子供に暴力を刷り込ませるこの教科書に、イスラム国と中国共産党の共通点が隠されている。
2017/06/07

カタールにテロ支援の疑い サウジなど中東5カ国が国交断絶 外務省は邦人に注意喚起

ペルシャ湾岸の産油国・バーレーンが6月5日、隣国カタールと国交を断絶すると発表した。カタールがテロを支援している理由で国交断絶を発表した国は現時点で6カ国となった。外務省はこのほど、空路,陸路,海路からカタールに直接出入国ができなくなる可能性があるため邦人に対し注意喚起している。他の国はそれぞれサウジアラビア、エジプト、イエメン、アラブ首長国連邦、モルディブ。
2017/06/06

ウイグル自治区で再び襲撃事件 黒幕と思しき高官2人「厳重規律違反」で調査=中国

中国共産党中央紀律検査委員会(中紀委)は1月5日、新疆ウィグル自治区ホータン(和田)地区党委員会書記の張金標氏とカラカシュ(墨玉)県党委員会書記の何軍氏が「厳重な規律違反」「職務怠慢」で取り調べを受けていると通告した。ホータン地区カラカシュ県で昨年末に発生した襲撃事件の直後のため、事件との関係があるとみられる。
2017/01/12

次期欧州議会議長候補 初の聴覚障害者女性政治家

「もし、今日はあなたにとって最悪な1日だったとしたら、明日は必ず今日より良くなるのです。諦めるな、努力に努力を重ねて、とにかくやれば良いのです」「自分を信じて、やりたいと思うことがやれると、プラス思考でいくのです」自分の成功経験を語ったベルギー聴覚障害者議員ヘルガ・スティーブンズ氏は次期欧州議会議長に推薦された。今年の9月末に欧州議会にて世界初の24種類言語の同時通訳と31種類言語の手話通訳が付いた国際大会が行われました。
2016/11/11

世界経済見通しを下方修正 英国ショックが主因=IMF

国際通貨基金(IMF)は19日に発表した世界経済見通し(WEO)で、2016年と17年の世界経済成長率見通しについて、4月時点の見通しからそれぞれ0.1%引き下げ、16年は3.1%、17年は3.4%と下方修正した。理由として、6月のEU離脱をめぐる英国国民投票における想定外の結果による衝撃で、消費者や投資家の心理的不安が広がった上、「経済、政治、制度をめぐる不透明感の大幅な増大」などを挙げた。
2016/07/21

仏ニース、トラックが群衆に突っ込み77人死亡(写真)

フランスのニースで14日午後10時半(日本時間15日午前5時半)ごろ、観光スポットのプロムナード・デ・ザングレ(Promenade des Anglais、英国人の散歩道)でフランス革命記念日を祝う花火見物の列にトラックが突っ込んだ。
2016/07/15

中国のウイグル政策批判の仏記者、国外退去へ

中国でこのほど、「中国政府は国内ウイグル族の抗争をテロと混同し、弾圧への国際社会の支持を取り付けようとしている」という内容の記事を書いた仏メディア駐北京記者に対し、ビザ更新に必要な記者証が発給されていないことが分かった。同記者は近く国外退去となる。
2016/01/06

欧米人狙う「脅威情報」 一部地域で厳戒態勢=北京

 駐中国米大使館は24日、大使館街に近い繁華街・三里屯でクリスマス期間中に、「欧米人を狙った脅威が起きる可能性があるとの情報を入手した」として、北京滞在の自国民に警戒を呼び掛けた。北京警察当局は同日付の公告で、期間中に市内の中・大型ショッピング施設に黄色予備警報の発動対応を行った。
2015/12/25