米、ロシア産原油禁輸で同盟国に圧力かけず=エネルギー長官

[8日 ロイター] - グランホルム米エネルギー長官は8日、ロシアからの原油・エネルギー輸入を禁止するよう同盟国に圧力をかけることはないと強調した。 ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。 グランホルム長官はCNBCのインタビューで「(米国)はロシア産原油にさほど依存せず、ロシア産ガスには全く依存していない。だが
2022/03/09 Reuters

EUが10日から首脳会議、ロシア産石油・ガスの輸入縮小で合意へ

[ブリュッセル 7日 ロイター] - 欧州連合(EU)は10─11日にフランスのベルサイユで開く首脳会議で、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことで合意する見通しだ。ロイターが首脳会議声明の素案の内容を確認して分かった。 声明素案には「われわれはロシア産ガス、石油、石炭輸入への依存を段階的に減らすという点で意見が一致した」と記されている。 現在EUは、ロシアからのガス輸入が
2022/03/08 Reuters

豪政府、ロシア産石炭の輸入停止検討する国支援へ

[メルボルン 3日 ロイター] - オーストラリア政府は3日、ロシアに代わる石炭の輸入先を模索している国と国内生産者を結び付ける取り組みを行っていると明らかにした。 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ポーランドはロシアからの石炭輸入停止を検討しており、欧州連合(EU)にも追随するよう求めている。 豪国内の石炭大手ホワイトヘイブン・コールとニュー・ホープは、石炭供給に関してポーランドなどから打診
2022/03/03 Reuters

IMF、日本の石炭融資に批判的な一文削除 経済審査後の声明

[ワシントン 2日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)が日本経済について行った年次審査後の声明から、日本による石炭プロジェクト融資継続に批判的な一文が削除されていたことが、ロイターが確認した草案のコピーで明らかになった。 IMFは1月28日、対日審査の終了に当たり声明を公表した。 声明には「低炭素経済への移行」と題するセクションがあったが、石炭には言及せず、2011年の東日本大震災以降、
2022/02/03 Reuters

インドネシア、石炭禁輸措置を緩和 運搬船14隻の出港許可へ

[ジャカルタ 10日 ロイター] - インドネシアのルフット調整相(海事・投資)は、輸出用石炭を積んだ14隻の船舶が当局による検証を受け次第、出港することを許可したと述べた。 インドネシアは、国営電力会社PLNの石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。ただ、日本、韓国、フィリピンから緩和を求める声が上がっていた。 ルフット氏は声明で「PLNでの供給状況が大幅に改善
2022/01/11 Reuters

インドネシア石炭禁輸の解除、国内発電所向け輸送問題が障害=業界筋

[ジャカルタ 9日 ロイター] - インドネシア政府は9日、石炭輸出停止措置について石炭および関連業界との会合を再び開いた。業界関係者によると、政府側は国内発電所への石炭輸送上の問題を取り上げ、禁輸解除の決定には至らなかった。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。石炭相場は上昇した。 石炭業界団体の幹部によると、9日の会合では発電所に
2022/01/10 Reuters

インドネシア、石炭輸出を一か月停止 世界の石炭価格が上昇する可能性=専門家

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、国内発電所の石炭供給不足により、1日から31日までの1カ月間に石炭の輸出を禁止することを発表した。インドネシアの石炭輸出に依存している中国に対する影響が懸念されている。
2022/01/05 蘇文悦

中国共産党の支援が断たれれば金体制は1日たりとも機能しない=脱北者パク・ヨンミさんインタビュー(2/6)

13歳で北朝鮮を脱出したパク・ヨンミさんは、山を越えて凍った川を渡り、中国へ渡った。しかし、中国で人身売買に遭う。苦痛から脱するためにモンゴル経由で韓国に亡命した。これまで脱北者のなかで、中国における残忍な北朝鮮人に対す
2021/10/16

遼寧省、電力不足で2級のオレンジ警報 2週間で5度目

遼寧省当局は11日、深刻な電力不足が起きたとして、4段階中2番目に深刻なオレンジ警報を発令した。過去2週間で5度目となる。
2021/10/12

「世界のスーパー」中国義烏で続く電力制限、「11月11日の大セール」にも影響か

「11月11日の大セール」を目前にしてもなお電力制限が続く中国・義烏では、地元配達業者は「大セール」への影響や過剰業務による運営難のリスクを懸念している。
2021/10/11

山西省炭鉱27カ所が豪雨で一時操業停止、電力不足に拍車

中国最大の石炭生産省である山西省の炭鉱27カ所が操業停止になり、各地で深刻化しているエネルギー供給危機に拍車をかけている。
2021/10/08

中国電力不足、日系企業も影響… 無通知の電力停止で設備破損やけがの恐れ

世界最大の石炭消費国である中国は、国内電力の70%を石炭発電で賄っている。今年後半から、エネルギー資源価格の高騰と電力供給の低下により、地方自治体が電力使用の制限を実施している。日系企業の多い広東省でも広い範囲で供給制限が行われており、工場の稼働に支障をきたしている。
2021/10/01

中国電力供給危機、恒大危機に続き経済に打撃=報道

中国各地の地方政府はこのほど、深刻な電力不足のため、工場などに対して使用制限を指示した。ブルームバークは、不動産大手の恒大集団の債務問題と同様に、電力不足も中国経済に大きな打撃を与えると指摘した。
2021/09/28

広東省などで深刻な電力不足、「操業は週1日だけ」と企業に要求

中国広東省などの地方政府は電力不足の対策として、電力使用制限や生産工場の一時操業停止などの措置を講じている。
2021/09/24

温室効果ガスの最大生産国、中国 新しい石炭発電所の建設ぞくぞく

中国は石炭火力発電所を建設を継続し、ロックダウン後の経済回復を推進しているが、同国の気候変動目標の達成する能力に疑問が投げかけられている。
2021/09/16

化石に残された人類生存の跡 28億年前の金属球

南アフリカのヨハネスブルグから西のある町で、鉱石を採掘する坑夫たちが、約28億年前の地層から数百個の金属球を発見しました。鉄球の周囲には溝が刻み込まれています。
2021/07/05

中国の電力不足が中、北部に拡大 5G建設が一因か

中国の電力不足は北部にも広がっている。多くの地域で「電力不足」の通知が出され、一部の地域では「電力供給停止・制限」の措置に踏み切った。
2021/06/22

豪州、景気回復続く 第1四半期GDPが1.1%増 輸出先の多様化で中国の制裁に対抗

オーストラリア統計局(ABS)が2日に発表した同国の1~3月期(第1四半期)経済指標によると、同国の経済は、昨年の中共ウイルス(新型コロナウイルス)感染拡大前の水準まで回復した。
2021/06/04

中国、工場や病院などに電気使用制限 豪産石炭輸入禁止で電力不足か

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。
2020/12/17

広州で露骨なアフリカ人差別 中国関係に亀裂も

中国当局は湖北省武漢市で感染が拡大した中共ウイルス(新型コロナウイルス)に対応するため、外国人の入国・国境管理を強化している。 最近、広州当局がアフリカ系住民に対して人種差別的な対応をしていたとして、アフリカ諸国政府などが問題視している。
2020/04/20

アフリカで進む中国企業の森林伐採 電子機器と木材の「物々交換」も

アフリカでは、中国から資金提供を受けた森林伐採計画が、環境専門家たちの懸念を募らせている。中国投資に依存する財政の脆弱な国は、違法な木材の取引に目をつむっている。
2020/01/23

中国投資と資源搾取、「アフリカの将来を考えていない」市民組織が懸念

アフリカの有志組織は、中国投資家による開発プロジェクトは「地元に利益をもたらさない」と不満を表明している。アフリカ諸国の間には、北京がアフリカ経済のさまざまな部門をコントロールしているのではないかという懸念がますます高まっている。
2019/09/12

ケニア審判所、中国支援の石炭火力発電所計画を保留

ケニアの国家環境審判所は6月25日、インド洋沿岸の同国南部に予定されていた、中国支援の石炭火力発電プロジェクトを保留させる裁決を下した。
2019/07/05

韓国で観測されるPM2.5、中国由来が主 多くて8割=韓国気象専門家

朝鮮半島は冬季に差し掛かる秋に、中国からの大気汚染の影響を被る。韓国では10月中旬からPM2.5の濃度が高くなり、一部の人には長時間の屋外活動の停止を推されるレベルに達した。韓国の気象学者によると、滞留するスモッグは国内由来だが、偏西風にのり流れてきたスモッグは主に中国からだとしている。
2018/10/18

中国、ガス供給不足で集中暖房がストップ、極寒に耐える市民から批判殺到

中国当局は今現在、北京など周辺地域の住民に供給する冬季集中暖房システムの燃焼を、石炭から天然ガスへ切り替えている。当局は、石炭燃焼が大気汚染物質の排出量増加につながるとして、石炭ボイラーの取り締まりを強化した。
2017/12/07

中国北部の住民、石炭暖房による大気汚染で寿命が3年短い=研究

最新の研究論文によると、中国北部の住民は深刻な大気汚染の影響により、南部住民と比べて寿命が約3.1年短くなっている。寒い北部では、当局が暖房システム配給政策を実施しており、石炭燃料の暖房から排出される大気汚染物質が南部より多いためだという。
2017/09/14