中国の民主化促進に意欲を見せる欧米各国

2006/08/01 13:29
 【大紀元日本8月1日】米大統領やドイツ首相、欧州議会副主席などの欧米国家の重要人物がこのほど、中国の民間人と相次いで会見し、中国の民主化を促進する意欲を見せている。欧米国家は何十年の模索で大きな代価を払って、ようやく中国共産党に対し実務的な態度、即ち、中共の邪悪な本質を暴露し、中共の迫害を長期的に受けている人権と民主活動家及び一般民衆を助けようとする政策を採り入れようとしているようだ。漸くやってきたこの日だが、欧米民主国家のこの歴史的な認識と進歩を賞賛すべきであることには変わりない。

 中共が政権を打ち立てた50~60年代、欧米民主陣営は旧ソ連の共産党に一辺倒した中共に対し封鎖対策で対応していた。さらに共産国家が共産制度を拡張するため韓国戦争とベトナム戦争に端を発したことで、欧米民主陣営は中共と衝突し対立の立場となった。フルシチョフ氏が政権を握った当時、旧ソ連がスターリン氏の極段的な遣り方を捨て始め、欧米各国と協調して平和的に共存しようとしたため、中共は欧米と決裂し、旧ソ連と距離を保つようになった。その後、欧米の主な国家は自ら相次いで中共と国交を樹立したが、実質的な付き合いがなく、互いの貿易交流にも限りがあった。

 _deng_小平氏が経済改革し、日日遅れていた中国経済を救おうとした。そのため、国際交流が段々増えつつ、欧米も多くの中国留学生と出国人員を受入れた。当時、欧米の貿易、政治人物が中国を訪問した。その目的は中国の具体的な政策に積極的に参与するのではなく、大陸経済発展の将来を見据えることにあった。1989年の天安門事件に平和に陳情していた学生と一般民衆に対し中共が軍隊を派遣し発砲殺害で弾圧したことは、中共に期待を寄せた欧米にショックを与えた。現代通信が発達しているため、中共軍隊が戦車と機関銃で素手な国民を弾圧した場面は全世界に発信され、既に民主的な規則に慣れた欧米人にとっては想像さえできない残虐なことであった。世界各国が共産党の銃砲の運用からその本質に対し認識を深め、次々と中共政権に貿易と諸方面から制裁を与えた。

 然し、世の中は中共に対する認識はまだまだ浅い。大陸の遅れた経済がもたらした膨大な安価な労働力マーケット、それに加え、多くの金儲けの機会として、経済利益を目指して多くの外国企業が中国に進出した。欧米の主な国家政府はまだ中共に可能性を抱き、中共に極端なやり方を放棄させ、穏やかなやり方で民主自由に導こうとしていた。そのため、積極的な対策を採らずに、中共の希望通り公での批判をやめ、密室の会談で人権民主について対話してきた。しかし、十数年が経った後、欧米国家はようやく中共が作った罠に嵌ったことに気付いた。密室の“交流“は実は何ら役に立たず、中共は欧米が提唱した意見に対して聞き流すばかりである。中共は莫大な経済利益を得て、核兵器を開発しているが、その目的と動機には怪しいものがある。密室の会談では、相手に勝手にしゃべらせながら、自説を曲げずに行動する中共には全く効き目がなかったのであり、まさに「盲人が明かりをともして浪費する」の俚諺通りである。

 中共の軍隊将校・朱成虎の核兵器発言から、また中共が経済を開放しながら、実はより独裁集権へ向かっている動きの中から、欧米は教訓を学んだ。一年前、中共の邪党本質を暴露する大紀元の社説「九評共産党(共産党についての九つの論評、以下九評)」の本が範囲広く伝播され、数十ヶ国で開かれた「九評」と「中国の情勢」のシンポジウムは、中共のすることなすことを人々に再び考えさせ、中共の邪悪な手口と策略に対する対応方法を再び検討することとなった。狼が人間を食うのがその本質であり、決してよい狼は存在せず、勧告すれば善良な狼になれるわけもないことに人々はようやく気付いたわけである。欧米各国は認識を改め、有効的な措置を採って中国の民主発展を促進しようとしている。

 ブッシュ大統領は5月11日に中国の民主や人権活動家と会見した。王文怡医者がブッシュ氏と胡錦涛氏のホワイトハウス会見で叫んだ後に、米国民は政府に中国の情勢に関心を持つように要求した背景もあったが、ブッシュ大統領の目的と動機は明らかである。それは中共の口実を無視し、中国民主化の発展を直接に促進しようと踏み切ったことであろう。

 5月下旬に初めて中国を訪問したドイツのメルケル首相はより素晴らしい演出があった。彼女は北京と上海で中共の下で人権擁護者と宗教家らと会見し、欧米社会は勇気を持って中共に批判の声を発しないといけないと指摘した。メルケル首相は中国訪問前に、ブッシュ大統領と電話で意見を交わしている。ブッシュ大統領が自ら明らかにしたところによれば、メルケル首相に「訪問中、中国の人権問題を強調すべき」という話しをしたという。以上のことから、欧米国家のその一連の動きは一時的な盛り上がりではなく、中国の目前情勢と中共の邪悪本質に対する基本的な判断における重大政策転換であると判断できる。

 さらに、欧州議会副主席エドウード・スコット氏は中共を恐れることはなく、北京に入り、現地で多くの外交官、専門家、学者、非政府組織と個人に会見したほか、法輪功学習者と会って、中共政権が法輪功を迫害する真相を直接聴取した。これは中共のタブーに触れるものである。いろいろな事情を聴取した後、帰途の香港で、中共政権は依然として凶暴残忍で、野放図でデタラメな異常な体系であると指摘し、共産政権は必ず解体するとの見方を示し、中国大陸の脱党ブームに支持の意を表した。

 我々が見たように、今回、欧米国家はすでに中共対策の戦略転換を図っている。密室で民主と人権を論じ、表では友好協力を大いに討論する方式を放棄し、貿易を進める中で中国に存在している問題点、即ち中共のあらゆる邪悪行為を公に討論することにした。今までのやり方はよく中共の宣伝機構に、中共が進歩し成功しているような自己吹聴に利用されていた。一方、新しい政策は中共暴政の下で苦難を蒙っている民主活動家と人権擁護者に、自分の正当な利益を勝ち取るよう、共産党体制のない新しい中国に生まれ変わる目標に向かうよう、励ましていることになる。

 上記の出来事はただ大きな情勢転換の発端である。その後中国をよい方向へ転換するような出来事は益々多く現れるだろう。例えば、カナダの著名な政治家と弁護士らからなる独立調査チームは近いうちに、「中国の法輪功学習者を対象とした臓器狩りに関する調査報告」を公表するだろう(*編者注…この評論は調査報告書が公表される前の6月13日に掲載されたもの)。この調査報告が一旦発表されたら、如何なる爆発的な効果をもたらすのか、未だに予測できないが、これからは予測しない出来事が次から次へと現れてくるだろう。中国大陸はいろいろな対立が重なり、貧富格差の激しい両極化、中共政権の全面的な腐敗、道徳の急落、国民の脱共産党関連組織ブーム、さらに国際社会の対中政策の重大な変化は、中共に与える最後の衝撃的な効果を果たすだろう。我々はそれを切に願っている。

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