THE EPOCH TIMES

『アイスランドでの法輪功と中共の対峙』著者へのインタビュー(二)

2010年12月24日 08時12分

『アイスランドでの法輪功と中共の対峙』著者へのインタビュー(一) の続き

ハーマン・サルトン博士(Herman Salton)。
人権、差別、多文化などを専門とし、
外交や国際関係と人権との関連性にも詳しい


 「人権」の概念の弊害

 問:あまり民主的でない国の首脳に対して、国家の首脳はどのように影響を及ぼしたらよいでしょうか。

 サルトン:多くのことができます。人権の問題は中国に提起されるべきです。理性的にアプローチすべきで、大げさに騒ぎ立てる必要はありません。しかし、必ず提起すべきです。「リスクは承知で人権問題を提起します。人間としての欠かせない権利であり、私の国では人権の基準が設けられています。中国がこの水準に見合わないのなら、改善すべきです」と言えるようになるべきです。

 しかし、ここに問題があります。 植民地化の歴史において、欧米諸国は長年、非西洋諸国に対して父権的な態度をとってきました。アフリカやアジア、世界中どこに行っても、人権を提起すると「西洋の帝国主義の押し付けだ」「また欧米諸国が世界をコントロールしようとしている」と片づけられてしまうんです。

 中国に関して言えば、中国は歴史的に19世紀から20世紀にかけて、欧米の植民化の波の中で「百年の屈辱」を味わってきました。 西洋の知識階級は、中国にとって「良いこと」を指導して保護していくことを一環して重視してきました。父権的なイデオロギーから「人権」を広めることが、 欧米の植民地化活動の動機の一つでした。

 つまり、米国は自分たちを中国の父親としてとらえ、中国が人権問題に関して自らの方向に進んでしまうことに、大きな「失望」を感じていました。ここには、「対等」の関係が見られません。この歴史的な背景から、「人権」が帝国主義的な態度と結びついてしまうため、一蹴されがちなんです。

 私の見解では、「人権」は西洋文化ではなく、普遍的な権利です。人に対する思いやり、慈しみの心でしょうか。世界の一人ひとりが、何が公平で何が不公平かを知っています。先ほど例をあげたように幼い子供は、自らが相手を差別することはしません。人間本来の姿を示してくれます。これを念頭に専制主義国家に対して理性的に取り組むことが大切です。

 取引を通しての影響

 問:各国政府は「取引」を口実に使い、中国への人権問題の提起に消極的です。

 サルトン:そうですね。人権問題は中国には提起しない。経済面から中国と仕事するアプローチをとり、 取引を通して、自国の中国への影響を高めることで、 人権問題が重要になるよう働きかけるというものです。

 過去10年間で、このアプローチが失敗に終わったことは明らかだと思います。人権に関して中国は問題をはらむ土地なのです。

 アイスランドのケースでお分かりのように、中国は自国の権威主義政策を民主主義国家に輸出してしまったのです。中国の重要性が増したため、中国が人権を輸入する代わりに、人権侵害を国外に輸出するという状況になっています。

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