コロナワクチン接種者からの輸血に関するリスク、日本の研究者らが警鐘

日本の新たな研究で、新型コロナのmRNAワクチン接種者からの輸血に伴うリスクが明らかになった。14日、新型コロナワクチン接種者からの輸血に関する懸念事項と、それに対する推奨事項を提案したプレプリントが発表された。
2024/03/18 寺田崚平

香港の新治安条例がスピード可決へ 周庭さん懸念示す「日本人や企業にも悪影響」

香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。

富士急ハイランドの「ド・ドドンパ」、営業再開を断念

富士急行は13日、富士急ハイランドで2021年8月から営業休止していたジェットコースター「ド・ドドンパ」の営業終了を決めたと発表した。
2024/03/13 Reuters

EVの場合、グレートリセットはうまくいかなかった

2020年3月、世界政府は世界の経済を「閉鎖」し、あらゆる社会活動を制限した。子供たちの学校教育を拒否し、礼拝や祝日を中止することを決定したとき、恐ろしい巻き添え被害についての警告は後を絶たなかった。それらのほとんどが検閲されていたら。
2024/03/12 Jeffrey A. Tucker

東日本大震災から13年 海辺など被災地で慰霊の祈り

東日本大震災から13年が経った。11日、被災地では遺族らが海辺に集まり、手を合わせて静かに祈りを捧げた。

国内のオスプレイ運用再開、日米で緊密に連携して調整=官房長官

林芳正官房長官は11日午前の記者会見で、米軍がオスプレイの運用停止措置の解除を8日に発表したことを受け、日本国内の運用再開時期について「日米間で緊密に連携して調整していく」と語った。
2024/03/11 Reuters

宮崎駿監督「君たちはどう生きるか」が米アカデミー賞を受賞

米国の第96回アカデミー賞の授賞式が10日(日本時間11日)、ロサンゼルスで開催され、宮崎駿監督(83)の「君たちはどう生きるか」が長編アニメーション賞を受賞した。宮崎駿監督が同賞を受賞するのは2003年に公開された「千と千尋の神隠し」以来、21年ぶりとなる。

「ドラゴンボール」漫画家の鳥山明さん逝去 68歳

漫画家で「Dr.スランプ」「ドラゴンボール」シリーズの原作者として知られる鳥山明さんが3月1日、急性硬膜下血腫のため68歳で死去した。集英社、プロダクション「BIRD STUDIO」、「カプセルコーポレーション・トーキョー」が8日、公式サイトで発表した。葬儀は近親者により執り行われた。

女子中学生に性的暴行 自称クルド人の解体工を逮捕

埼玉県警は7日、川口市内のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとして、トルコ国籍のハスギュル・アッバス容疑者(20)を逮捕した。クルド人と自称しているとの報道もある。
2024/03/08 Wenliang Wang

関電、高浜原発4号機の送電を開始 4月26日から

関西電力は7日、高浜原発4号機について4月26日から送電開始すると発表した。同4号機は23年12月からの定期検査で蒸気発生器伝熱管の損傷を確認し、1月には定期検査の終了時期を未定としていた。
2024/03/07 Reuters

生活保護申請、4年連続増加…外国人への支給めぐり「我が国の義務ではない」議員が指摘

昨年の生活保護申請の件数が25万5079件に達し、4年連続の増加が明らかになった。こうしたなか、生活保護制度に外国人を含むかどうかについての議論が、国会でなされた。政府によれば、外国人への支給は2021年で6万7380人にのぼる。北神圭郎議員(有志の会)は「必ずしも我が国の義務ではない」として、法整備が必要だと指摘した。
2024/03/07 佐渡道世

京都の寺、中国への売却デマ拡散に「そのような事実は一切ない」

京都市左京区にある実相院は6日、最近SNS等で流通する「中国に売却されている」といった情報について「そのような事実は一切ございません」と否定した。

厚労大臣発言に「では何人が死亡認定されれば重大な懸念になるのか?」=ウイルス学専門家

5日の参議院予算委員会の基本的質疑で日本維新の会の柳ヶ瀬議員は、認定された新型コロナワクチンの健康被害救済制度認定者数が6471件で、そのうち死亡が493人に達し、これは過去48年間、日本で接種が行われてきた全ワクチンの健康被害を大きく超えていると指摘し、今回の新型コロナワクチン接種後の健康被害は「過去最大のワクチンの被害」ではないですかと質問をした
2024/03/06 大道修

福岡銀行、「取り付け騒ぎ」めぐるSNSの偽情報に異例の注意喚起

ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行(福岡市)は4日、X(旧Twitter)における「取り付け騒ぎの発生」をめぐる投稿に対して注意喚起を行った。銀行がSNS上の投稿に対して注意喚起を行うことは異例。

大谷翔平選手、結婚について語る「シーズン前に発表するのが最適」

29日、日本人女性との結婚をインスタグラムで発表したメジャーリーグ「ドジャース」の大谷翔平選手。翌1日、記者団の質問に答えた。

政府、能登地震で予備費使用など追加支出1167億円を閣議決定

政府は1日の閣議で、能登半島地震への対応で1167億円の追加支出を決定した。鈴木俊一財務相が閣議後会見で明らかにした。
2024/03/01 Reuters

減少しない年間超過死亡数 厚労省が12月人口動態統計速報を発表 

厚生労働省が2月28日、令和5年の12月人口動態統計の速報を発表し、12月の死亡者が14万6357人で、昨年と比べ1万2030人増加したことがわかった。
2024/02/29 大道修

「日本のマクドナルドは一流レストラン並み」来日のザッカーバーグ氏

「日本のマクドナルドは100点満点だ。ミシュランの星を与えてほしい」。来日中のビックテック大手メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、照り焼きチキンやエビバーガーなど日本特別メニューを堪能したのち、こうコメントした。

ポーランド、ウクライナ産食品の禁輸拡大検討 農家は抗議デモ実施

ポーランドのトゥスク首相は27日、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置について、欧州連合(EU)が市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。
2024/02/28 Reuters

出生数、過去最少75万8631人=厚労省

厚生労働省は27日、2023年の人口動態統計の速報値を公表した。

【独自】日本で暗躍する中共スパイ、メールで監視要員を募集 「国境を越えた弾圧」浮き彫りに

「やばいですよ。集会にスパイが来ます」逗子市議・丸山治章氏のもとに一本の垂れ込みが入ったのは、昨年夏のことだった。「在日中国人からメールが送られてきた。逗子市でウイグルの証言集会があるから、(スパイの)アルバイトしてみないか」というお誘いのメールだったそうだ。
2024/02/23 Wenliang Wang

能登半島地震を受けて「可能な限り急ぐべき4項目」、高市大臣

高市大臣は、自身が所管する宇宙政策・科学技術政策、そして経済安全保障に関して、可能な限り対応を急ぐべきだと決意を新たにしたものとして、4つの項目をあげた。
2024/02/22 平山ルーク

はびこる中国共産党スパイ、別件逮捕にも限界 法整備急がれる

欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。
2024/02/22 Wenliang Wang

国連「10人委員会」メンバーに東北大学理事が選出、日本人選出は委員会設立以来3人目

20日、東北大学理事・副学長の小谷元子氏が、国連「10人委員会」のメンバーに選出された。10人委員会は持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて科学技術イノベーション(STI)の観点から議論を行う「STIフォーラム」に対して助言等を行う。

中国人権弁護士の娘が都内で死亡 出国妨害で面会かなわず 昨冬には何度も涙する姿も

中国の人権派弁護士、唐吉田氏の娘である唐正琪さん(27歳)が東京都内で亡くなった。支援者が明らかにした。唐氏は、中国共産党に弾圧されている法輪功の学習者を弁護したため弁護士資格を剥奪され、出国を禁止されるなど多くの不利益を被っている。

風力発電企業JRE会長、セクハラで解任 業界団体代表理事も兼任

風力発電など再生エネルギー事業を手がけるジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)は21日、同社の安茂会長を解任したと発表した。安氏は昨年末、風力発電事業者の業界団体の代表理事に就任したばかり。
2024/02/21 Wenliang Wang

「中国秘密警察署」関係先の役員2人を書類送検 コロナ給付金詐欺の容疑=警視庁

新型コロナ対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は21日、中国秘密警察署の関係先に勤務していたとされる中国人の女2人を詐欺容疑で東京地検に書類送致した。米国でも昨年4月に中国秘密警察署の関係者2人を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われている。
2024/02/21 Wenliang Wang

身代金型ウイルス撒く犯罪集団「ロックビット」摘発 日本の警察庁ソフト、回復で支援

米欧当局は20日、身代金を要求をするランサムウェアを運営する組織「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立てられている。
2024/02/21 佐渡道世