萩生田経産相、サハリン即時撤退に否定的 第三国の権益取得を懸念

[東京 8日 ロイター] - 萩生田光一経産相は8日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示した。 萩生田氏は、参画していた欧米企業が撤退を決めたことから「実際にはフリーズする」と発言。「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら
2022/03/08 Reuters

午前の日経平均は続落、2万5000円近辺では買い戻しも

[東京 8日 ロイター] - 8日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比77円89銭安の2万5143円52銭と、3日続落して午前の取引を終えた。朝方はロシアとウクライナの停戦交渉の難航や原油価格の高止まりが嫌気され、心理的節目である2万5000円を下回る水準での値動きが続いた。ただ、2万5000円近辺では値ごろ感を意識した買いも入り、売り一巡後は下げ幅を縮小した。 7日の米国株式市場は主要株価
2022/03/08 Reuters

日本は750万バレルを民間備蓄から放出、IEA協調=萩生田経産相

[東京 4日 ロイター] - 萩生田光一経産相は4日の閣議後会見で、国際エネルギー機関(IEA)加盟各国による石油備蓄の協調放出において、日本は750万バレルを民間備蓄から放出することを明らかにした。IEAによる協調放出は2011年のリビア政情不安時以来のこととなる。 国際エネルギー機関(IEA)加盟各国は、備蓄石油6000万バレルを協調放出することで合意している。 極東ロシアの石油・天然ガス
2022/03/04 Reuters

サハリン1対応、エネルギー供給に支障ない前提でG7と連携し判断=官房長官

[東京 2日 ロイター] - 松野博一官房長官は2日午後の会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」への日本政府としての対応方針について、エネルギー安定供給に支障を来さない前提で主要7カ国(G7)と歩調を合わせて判断していくと述べた。 サハリン1を巡っては、米石油大手・エクソンモービルが1日、同事業から撤退するため操業停止に向けた作業を開始したと発表。「ウクライナ領土の一体性を侵害し
2022/03/02 Reuters

トヨタのプレス工場にサイバー攻撃 ウクライナ情勢でリスク高… 経産省は注意喚起

トヨタ自動車の仕入れ先である小島プレス工業(愛知県豊田市)がサイバー攻撃を受けたことについて、松野官房長官は1日の会見で経済産業省など関係省庁で情報収集を行っていると述べた。ウクライナ情勢などからサイバー攻撃のリスクが高
2022/03/01 佐渡道世

焦点:SWIFTでの制裁、ロシア経済に壊滅的打撃も

[ロンドン/ニューヨーク 27日 ロイター] - 西側諸国が26日、ロシアの「一部」銀行をSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除すると決めたことは、同国経済に深刻な打撃をもたらす一方で、西側の企業と銀行にも大きな痛みを及ぼす。西側が制裁をさらに拡大する余地を残している点も重要だ。 SWIFTは国境を越えた迅速な決済を可能にするメッセージシステム(ネットワーク)で、国際貿易の主要な決済手段
2022/02/28 Reuters

ロシアとの関係、これまで通りにはできない=松野官房長官

[東京 28日 ロイター] - 松野博一官房長官は28日午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。在日ウクライナ・ロシア人から難民申請がある場合、現地情勢などを踏まえて判断するとした。 松野氏はロシアのウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて
2022/02/28 Reuters

日本が対ロ制裁、独立承認地域の資産凍結や輸出入禁止 追加措置も

[東京 23日 ロイター] - 岸田文雄首相は23日午前、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、同地域関係者の資産を凍結するなど3つの制裁措置を発表した。事態が悪化する場合は主要7カ国(G7)などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。 ロシアが独立を承認した「2つの共和国」関係者の査証発給を停止するとともに資産を凍結、2地域との
2022/02/23 Reuters

22年度予算案、衆院を通過

[東京 22日 ロイター] - 衆議院本会議は22日、2022年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。法案は参議院に送付される。憲法の衆議院優越規定により、22年度予算は年度内に成立することとなった。
2022/02/22 Reuters

ガソリン高騰抑制策、あらゆる選択肢を排除せず=岸田首相

[東京 18日 ロイター] - 岸田文雄首相は18日午後の衆院予算委員会集中審議で、ガソリン高騰への対応策について、あらゆる選択肢を排除しないと強調した。 ガソリン価格の高騰時に揮発油税を軽減するトリガー条項の発動に関して、玉木雄一郎委員(国民)が質問した。 岸田首相はエネルギー価格高騰に対して「国民生活・日本経済を守るため、実効ある激変緩和措置が必要と認識している」とし、「今後のエネルギー市場の
2022/02/18 Reuters

「夢の太陽光…イメージと違う方向に」萩生田経産相、発電事業ルールに言及

衆議院予算委員会で14日、太陽光発電事業に関するルール作りについて、萩生田光一経済産業相は省庁をまたぐ横断的な法律の制定の可能性について言及した。事業者によって開発途中の土地が放置される問題や、土砂流出等により地域社会に
2022/02/16 佐渡道世

企業の人権対応で指針を策定へ、経産省が検討会議立ち上げ

[東京 15日 ロイター] - 経済産業省は15日、強制労働によって作られた材料を使うなどの人権侵害を予防したり調査を行う「人権デューデリジェンス(DD)」の企業向け指針(ガイドライン)を策定することを明らかにした。企業や弁護士などが参加する検討会で素案をまとめ、政府が夏までに作成する。将来的に法整備も視野に入れている。 萩生田光一経済産業相は、指針作成を「日本政府や日本企業が国際スタンダードに則
2022/02/15 Reuters

楽天グループ、連結で1338億円赤字 三木谷会長「楽天のポテンシャルは本当にすごい」

楽天グループは14日、2021年度12月期の連結決算を発表した。最終損益は1338億円の赤字となり、過去最大となった。携帯電話事業に伴う基地局の整備費用などがかさみ、全体の業績を押し下げた。赤字は3期連続となった。
2022/02/15 Wenliang Wang

「個別に電話連絡も」政府、ウクライナ在留邦人に退避呼びかけ=松野長官

松野官房長官は14日の記者会見で、ウクライナ情勢は予断をゆるさない状況であるとし、約150人の在留邦人に対し、民間の航空便が運行停止が広がる前の退避を呼びかけたと述べた。キエフの大使館も職員の出国に伴い機能を縮小する。
2022/02/14 Wenliang Wang

2021年の日越間貿易額、初めて400億ドル台に

ベトナム税関の統計によると、昨年の日本とベトナムの貿易額は約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に達したという。また、ベトナムの昨年の輸出額、輸入額はともに過去最高を更新した。1月26日に同国の関税オンラインニュース
2022/02/02 蘇文悦

在ウクライナ日系企業 駐在員の退避検討も=調査

ロシアによる国境軍事増強により緊迫化するウクライナ情勢について、現地の日系企業は駐在員の退避など緊急時の用意等に懸念を示していることがわかった。ジェトロが26日、調査結果を発表した。
2022/01/26 蘇文悦

三菱UFJ銀、紙の通帳有料化へ 4月から 新規で年間550円

三菱UFJ銀行は18日、4月から紙の通帳をつくる新規顧客に年間550円の手数料を請求する方針を発表した。デジタル通帳の利用を促進するとともに、通帳発行にかかる紙の削減やコストを抑えるという。
2022/01/18 蘇文悦

「日本外交のしたたかさが試される一年」岸田首相、初の施政方針演説 

岸田文雄首相は17日招集された第208回通常国会で就任後初の施政方針演説を行った。普遍的価値観を共有する国々と連携して抑止力を高め、防衛力を抜本的に強化することで国民を守り抜く「新時代リアリズム外交」を打ち出した。
2022/01/17 佐渡道世

RCEPで日本の輸出増加する試算 専門家は中国共産党由来のリスクに注意喚起

日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定(RCEP)が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。

「虎は千里を走る」東証大発会、相場の勢いに期待

東京証券取引所では4日、今年初となる取引である大発会を迎えた。前日の米国市場でダウ平均株価が史上最高値を記録した流れを受けて買い注文が先行し、終値は2万9301円79銭だった。勢いのある相場に期待が寄せられているいっぽう
2022/01/04 Wenliang Wang

米国進出日系企業 サプライチェーンにおける人権問題 6割が経営課題と認識=調査

ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。
2022/01/02 蘇文悦

台湾情勢が今後数年アジア経済を左右=日本経済研究センター

日本経済研究センター(JCER)は最新予測の中で、中国経済が米国を逆転するのは2033年と結論付けた。
2021/12/20

日本の農産物・食品輸出額が初の1兆円超え 主力は酒類・牛肉

政府は16日、2021年の農林水産物・食品の輸出額が初めて1兆円を突破したと明らかにした。米国やアジアの需要回復が追い風となり、品目では牛肉や日本酒などが牽引した。2030年に輸出額を5兆円にする目標に向けて政府は輸出増
2021/12/17 佐渡道世

ロシア進出日系企業、営業黒字見込み7割=ジェトロ

ジェトロは8日、2021年度ロシア進出日系企業実態調査の結果を発表した。同調査は9月10日から30日にかけて実施し、日系企業の121社を対象にアンケート調査を行った。その結果、7割超えの企業が黒字を見込んでおり、韓国(8
2021/12/09 蘇文悦

米中経済戦の最中…サムスン電子、テキサスに新たな半導体工場を建設

半導体大手・サムスン電子が米テキサス州テイラー市に半導体工場を新設することを決め、半導体供給網を拡大するための米中間の経済戦争が一層激しくなっている。

トヨタ、北米初のEV用バッテリー工場を設置へ 再生可能エネルギー100%使用

トヨタ自動車は6日、米ノースカロライナ州に電気自動車(EV)用バッテリー工場を建設すると発表した。これはトヨタにとって北米初となる。新工場の設置にあたって、12億9000万ドル(1465億円)を投資し、1750人の新規雇
2021/12/08 蘇文悦

首相、55兆円規模の財政政策発表 安全保障強化、憲法改正に意欲

岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。厳しさが増す安全保障環境に対しては
2021/12/06 Wenliang Wang

日米欧三極貿易大臣会合 非市場的政策を「グローバルな課題」と位置づけ 中国念頭か

萩生田経済産業相は11月30日、米国および欧州連合とテレビ会議形式の貿易大臣会合を開催、非市場的な政策に連携して対処することについて意見を交わした。市場経済を乱す中国の国営企業と補助金供与を念頭にしているとみられる。
2021/12/01 佐渡道世

日本とベトナム、44の協力協定に調印 数十億ドル規模

東京で25日、日本ベトナム投資カンファレンスが2年ぶりに開催され、双方は数十億米ドルに相当する44の協力協定を締結した。ベトナムのファム・ミン・チン首相らの訪日に合わせて開かれた。萩生田光一経済産業相も参加し、供給網の強
2021/11/26 佐渡道世

岸田首相、経済安全保障推進会議を開催  法案制定に向け本腰

政府は19日、関係閣僚からなる経済安全保障推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長を務める岸田文雄首相は関連法案の制定に向けて、小林鷹之経済安保相に有識者会議を立ち上げ検討を進めるよう指示した。
2021/11/20 Wenliang Wang