トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車(EV)に対する需要が減少しているのは、電気自動車は二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。
エマニュエル駐日米大使は30日、ロイターとのインタビューで、東京電力第1原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。
岸田文雄首相は26日の政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去2年間の税収増分を還元すると語った。
日本の外務省は19日、中国・北京で国内法違反があったとして3月に拘束された50代の日本人男性が、10月中旬に当局に逮捕されたことを確認したと明らかにした。
米宇宙軍のシステムコマンド担当部門は、宇宙の移動や物流能力を向上させるために日本の宇宙関連企業アストロスケールの米国子会社と2550万ドルの契約を結んだ
8月の対中輸出は前年同月比1割の減少となった。有識者は取材に対し、中国依存からの脱却は良い傾向であり、デカップリングなど貿易構造を見直す良いきっかけになると語った。
日本テレビホールディングス株式会社とその連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(以下、日本テレビ)は21日、株式会社スタジオジブリ(以下、ジブリ)の株式を取得し、子会社化することを正式に発表した。ジブリは子会社化することで宮崎駿監督と鈴木敏夫プロデューサーの高齢化に伴う後継者問題の解決を目指す。
今回の処理水をめぐる騒動のように、中国当局が理不尽な対応をすれば、日本の経営者もチャイナリスクに気づくことができ、「この国ではビジネスできないぞ」と考えるようになるだろう。
「刑務所の中に行って、あるいはヤクザが支配している国に行って商売するものなら、その時は儲かるかもしれないが、後で必ずしっぺ返しを喰らう」。
為替市場の対ドル円相場は、年初来の最安値1ドル=146円の台を突破した。円はドルに対し、約3週間で6円ほど下落した。
日米韓3カ国の首脳は18日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、防衛、経済関係の深化のほか、首脳会議を毎年定例化することなどで合意した。