国務省は２８日、空対地スタンドオフミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」および関連機器の日本への売却を承認したと発表した。
かつてなく厳しい安全保障環境に囲まれた令和の日本。中国共産党が引き起こす台湾海峡の有事のリスクがくすぶり続けている。近代より日本防衛の要となる南西諸島では、着実に“備え”が整えられていく。
台湾政府は２４日、戦闘機などの武器を購入するため２０２４年に追加で９４３億台湾ドル（２９億７０００万ドル）支出する予定だと発表した。
今年の中国の景気回復は、エコノミストの予想を下回り、様々な指標が経済の失速を示唆している。にもかかわらず、中国は原油と金を買い増している。
現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
台湾では「オールドメイン戦」への対応が急がれており、中国共産党の世論戦や心理戦による被害を抑えるためには、一般人が中共の本質とその手口を認識し、抵抗する決心を抱かなければならないと専門家は指摘した。
自衛隊元統合幕僚長の岩崎茂氏は今月初め台湾で公演を行い、軍事力の要となる士気を支えるのは国民の声だと指摘した。有事の際には自国を防衛する決心を示すことができなければ、国際社会の支援を得ることはできないと強調した。
関係筋によると、中国は台湾に関する誤った情報を流し、台湾市民を動揺させようとしている。中国が台湾に侵攻した場合を想定して総統の脱出計画が用意されているといった誤情報などがあるという。
沖縄が革命闘争の基地となり、知事が自衛隊・米軍の行動に制限をかけるなか、浸透工作に詳しい仲村覚氏は、「沖縄米軍を追い出すには、沖縄の人々に頑張ってもらう」のが中国共産党の作戦だと指摘、知事外交の危険性を訴えた。
米ホワイトハウスは５日、中国の台湾海峡と南シナ海における行動は、中国軍による「攻撃性の増大」を反映しているとし、誰かが傷つくようなエラーのリスクが高まっていると警告した。
中国の呉江浩駐日大使は、日本が台湾有事に介入すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したが、これは中国共産党の過激な言論の裏書きとも言えるのではないか。
